真実の長期管理権委譲渡資金 この資金は、国内法、財政法44条、国際法MSA協定第5条からなる資金【産業支援制度について解説】
  • 10Jul
    • 償還制度、MSA資金についての真実はどこにあるか、それを解説

      長期管理権委譲渡資金について、いろいろ書いてきましたが、長期管理権委譲渡資金の契約は、省庁と結ぶものではなくMSA資金を管理している審議委員会と結ばれる契約のことです。確かに、財政法第44条には関係する資金でありますが、MSA協定の第5条に記載された積立金の制度を利用し、資金を簿外管理しています。よって、一般に流通している資金とは隔離して保管しているということが特徴になります。MSA資金を一般の市場に流通させるためには、手続きが必要になり、その際に、日本国籍を有した重要産業企業の代表権者個人とMSA資金を管理している審議委員会と「長期管理権委譲渡資金契約」を結び、資金の管理権を長期にわたり、委譲渡することで、世のためにつかってほしいということで、資金を無償提供するということになっています。資金の流通方法に関しても、MSA資金の管理している資金の中から受託者の指定銀行の個人口座を経由して、一般市場に資金を流通する仕組みになっています。その資金は、一般的に国外(欧州)で外貨により運用された資金です。外貨運用益より提供される資金になります。よって、この案件には、日本の省庁が管理している資金ではなく、まったく別枠の組織により管理されている資金であると認識していただければ、MSA資金の謎が理解できると思います。日本の国家予算外資金や第三の財源といわれるこのMSA資金の管理機構は、MSA協定に基づき、日本の産業支援を目的に資金提供するということで、資金を動かせる規定に従い資金を動かしている案件になります。それが、答えになります。MSA協定における米国から提案された産業支援制度については、過去の国会審議文などを読めば、相当論議されてきたことがわかりますが、もう60数年も前の話になりますので、それを知る人物も少なく、省庁の中心にいる方々もそのことについて詳しく知る人物が少なくなっています。しかし、MSA資金を管理している組織および資金提供を提案する資金管理事務局は継続的に続いており、必要に応じて、つねに資金提供できる状況になっています。また、MSA資金は、外貨運用した資金であるために、ある意味、この資金の背景が日本の国債を発行するための裏付け(担保)になったりもしています。このMSA資金があることで、日本の表面に出ている1000兆円を超える国債を発行しても日本円の価値を保持できているといえます。このMSA資金は、欧州の銀行や国際金融により管理運用されていることから、日本の金融業界よりも欧州の金融業界のほうが理解をしているでしょう。すなわち、日本の最大の謎といわれた資金「霞が関の埋蔵金」は、MSA協定により簿外管理された欧州で外貨運用された資金ということになります。その資金が、日本の産業支援を目的に資金を活用できるのが、一般的に償還金などといわれるMSA資金の活用方法です。

  • 09Jul
    • 産業の支援制度「MSA」

      償還という呼び名で書いていましたが、今後は、本案件の研究機関である「MSA総合研究所」としてMSA資金について書いていきたいと思います。一般的には、償還制度などといって知られていますが、筆者の個人的な意見としては、呼び名は、「MSA」のほうが好きです。償還といえば、「返却する」という意味があるので、この資金って、借りて返済する資金なのか?と思われます。しかし、MSAといえば、なんだかよくわかりません。もともと昭和の時代に始まった案件ですので、昭和の味を出すには、「償還」といえばよかったのかもしれませんが、令和になったので、「MSAやっていますか?」っていうふうにイメージを変えたいとおもっています。あなたの仕事は、なんですか?「はい、MSAやっています」のほうが、なんだか、ちょっとかっこいいのでは、確かにこの案件は、退職後、高齢者の仕事のイメージがありますが、本来は、資金が必要な若い世代にこの制度を理解していただくことが重要ではないかと思っています。ですから、職業「MSA」 いいじゃないですか?で、MSAってなんですか?「マーケティング、システム、アソシエーション」のことだよ。経営システム協会!というとカッコいいですね。そんな話は、さておき、償還制度のイメージアップと活用実績を増やすために、いろいろ解説しています。最近は、本ブログのアクセスも結構増えてきています。MSAについて、認知度が上がってきたのではないかと思っています。知らないのと、知っているのでは、経営者にとって大きな分かれ道になることがあります。現在では完全に民間案件になっているのでこの案件を遂行するのは、民間人の手によって行われています。過去は、省庁なども表にでてやっていましたが、今は、日本国籍を有した民間人で交渉権をもった人物がその案件を行うと規定されています。また、その資金を受託する方も民間人です。日本国籍を有する重要産業企業の代表権者個人にのみ資金提供できるとなっています。すなわち、完全に民間案件で、ある意味、今風にいえば、「巨大なエンジェル投資」をしてくれる案件ということになります。当然、返済に関しては、資金を受託した方は返済義務はありません。確かに資金をひたすら使っていれば、目減りしてたいへんじゃないかという意見もあります。実際には、巨額な積立金があり、その積立金をもとに運用しており、常に運用を続けていることで、運用益が膨大に鳴っています。資金は、運用した資金から、資金提供されいます。運用財源が巨大であるので、現在は常に増えている状況です。MSA資金の積立金は、世界最大級になっています。そんな資金の使用権は、日本人が持っていることは非常に幸福なことです。それを活用しない手は、ないかとおもいますので、MSAについて熱く説明しています。

  • 04Mar
    • 償還制度をまとめて言えば

      MSA協定における資金についての話を結構書きました。最近は、更新していませんでしたが、このブログを参考にして、償還制度を活用を考える方が増えているようです。素晴らしいことだと思います。償還制度は、世界銀行やIMFなどの運用益や、その他欧米の投資銀行などで、投資、資金運用された資金が、日本向けの償還制度を行うための資金として使われています。当然、この資金は、貸付ですので、金利が発生しています。金額は、巨額なものになりますが、普通の銀行融資により資金調達した資金を、民間の企業代表者には、資金は、委譲渡(預かり金処理)することで、この資金を免税にしています。長期間、預かっているだけですので、当然、収入でないので免税になります。また、免責、免訴などの本資金を受けたことに関して、法的に問題がないという手続きをして、「免税、免責、免訴、返還不要」という契約を結び、この案件に関しては、資金の受託者は、特別なルールで、3世代先まで相続税を支払うことが必要ないというルールになっています。また、資金の一部は、政府持ち帰り分があり、特別会計で33の積立金がありますが、その積立金の補填金として、資金を補充しています。特別会計の収入の欄に「償還金からの収入」などの文字を探すことができると思います。それを可能にしているのが、財政法44条、財政法45条の法律に書かれたことです。簡単に言えば、償還制度で資金調達した財源の一部(半分)は、政府持ち帰り分として、その中の半分ほどの資金は、省庁や海外支援などに使う持ち帰り資金として活用しています。また、政府持ち帰り分以外にも政府枠から世界銀行やIMFから資金を借り受けた資金の返済用の資金をつくるために、運用枠の資金を政府枠の資金から持ち出し、欧州の証券市場などで長期運用により返済するという制度を行っています。償還制度とは、世界銀行などから調達した(貸付金)を民間持ち帰り分と政府持ち帰り分の資金を分けて、政府枠の資金から欧州に運用枠の財源をとり、長期運用により、資金の融資先に資金を償還(返済)するという制度のことです。巨額資金のなぞは、銀行からの借入金であったということが分かれば、あなたが住宅ローンを組むのと一緒で、住宅ローンを組み、賃貸併用住宅を作り、賃貸部分の家賃収入から家のローンを返済するみたいな話です。普通な話です。この制度を活用して、一定の水準を満たした企業は、巨額な資金調達を可能にしているのが、日本の償還制度です。また、償還制度を語る人の一部の人の中では、この案件は、他人に話してはならない、また、怖い話がいろいろあるなど、なかば恐怖を煽る話をする方がいるという話を聞きますが、この資金を受けた人物がどこの誰か?などの個人情報の公開は、禁止されていますが、日本国民であれば、この償還制度に関する話を民間人であるあなたが、話をすることでなにか問題になることはありません。民間人による伝達より、資金受託者へ伝言し、そして、償還制度を活用するということを奨励しているわけですから、資金を実行させようと思い、話をすることに違法性はありません。逆に違法なことは、資金を実行する上で、マイナスになる話をすることや、また、物理的に邪魔することなどは、禁じられています。そのことは、MSA協定第5条に書かれている事を見ればわかるかと思います。いずれにしろ、日本には、償還制度があり、一定の基準を満たした大企業が常に十分な資金調達ができる制度があります。同時に、この制度を活用することで、政府枠の持ち帰りの資金ができ、国の財源の補填になっていることを知れば、この制度を最大限に活用しない手はないかと思います。1966年の時点で道路公団に6回の世界銀行の資金を融資した時点で、政治とカネ問題がクローズアップされ、旧体制での政府が主導での償還制度は、米国の指導により解体されました。しかし、MSA協定における民間支援が、100年間の契約があることで、残りの民間支援に関しては、民間企業による個別案件として実行することを決められ、高級公務員や政治家の圧力により資金実行をすることを禁じられました。そのために、この事業を行う組織は、民間事業に完全に移管され行われています。また、資金実行をすすめるための企業経営者への働きかけも民間に委託されたことで、この資金に関係する紹介者(ブローカー)がたくさん生まれました。その理由は、1970年以降、この償還制度事業を遂行するに当たり、民間移管されたことによる原因です。いずれにしろ、国難である今、この償還制度を活用することが、日本の借金を伴わない資金調達の方法になります。法的に言えば、昭和29年に制定された「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律、法律第42条第4条「国の通貨発行特権」に基づいた資金になります。これが、日本における打ち出の小槌である「通貨発行特権」になるということが分かれば、民間人のちょっとした協力で市場に通貨流通量を増やすことができるということになります。日本が不景気で、国民の生活が困窮している中で、この制度を活用しないで、他に手段があるのでしょうか?これが、日本国復活でいちばん重要な制度であることに多くの国民は気づくことが大切です。

  • 31Jan
    • 1月も最終日です。今年に入ってアクセス随分増えました。

      MSA協定資金、償還制度、長期管理権委譲渡資金、財政法44条、45条、日本の巨額資金についてのなぞについて、独自の研究結果からブログにしました。このブログも随分人気を関心をもっていただくようになり、月間アクセス数今月い入り随分増えました。60年以上続いている償還制度を用いた産業支援制度、この制度は今もなお継続的に行っており、資金を費用とする経営者を助ける支援制度であることは違いありません。中小企業向けの助成金はいろいろ公開募集していますが、この償還制度に関しては、非公開案件であるために、どこの誰がおこなっているかは、不明であるので、この案件の遂行者に出会うのは運しだいということですが、もし、信用できる人物からの紹介であれば、資金調達の一つの手段だと考えていただければと思います。なんどもこのブログでお伝えしましたが、この資金が実行される前に、何か資金を要求されることは絶対にない資金です。もし、何か資金を先に要求されることがあれば、疑うべきでしょう。ニュースを見ていると、東証一部の大企業、銀行などの金融機関の経営難の報道を見れば、この資金を活用できれば、一瞬に資金面の問題をクリアーできる財源が確保できる機会があるのにと思いながら報道の結果を見ています。先日も自動車部品メーカーが、北米での事業悪化により資金的に厳しい状況であるという報道を見ました。確かに、米国の資金を使うには、資本金300億円という基準には満たしていないのですが、基幹産業であること製造業であることで、200億円近くあれば、相談できる案件になります。製造が関係している東証一部企業は、100億円以上の場合は、この資金を調達できる可能性が高いですから、困ったときの、償還制度と思って、人の出会いにより一気に問題解決できる機会が来るかと思います。実行されると決まれば、72時間以内の処理と決まっていますので、スピーディーな案件になります。

  • 30Jan
    • 償還制度には、2種類ある。戦後型日本経済について語る

      償還制度について、米国の償還とか、国内(日本)償還など言い方があります。それは、米国の資金を活用した米国の承認で行う償還制度と日本独自の資金調達ルートによる償還制度の2種類が存在しています。いずれにしろ、米国の資金から融資をうけて償還制度(ヨーロッパ市場での運用益からの資金返済)をする制度と米国以外の資金源から資金調達をして、その資金を借り受け、欧州市場などで運用して償還する方法の2種類があると言われています。資金調達ルートに関しては、米国ルートは、世界銀行やIMFなど財源から融資を受ける形で民間プロジェクト案件に資金が出される。また、欧州のロイズなどからも資金調達するルートなどもあり、日本には複数の資金調達のルートをもって償還制度を用いて、資金を引き出し、一部は、政府枠、一部は民間枠の使用権限を与え、政府枠の資金から一部を欧州で運用して資金を買い受けた場所へ資金を償還する制度を用いて、日本国内での日本円での通貨流通量を増やしています。これは、国債を発行せずして国内市場で通貨流通量を増やす方法として用いられています。この資金をMSA協定からの資金として、それを国家財源に組み込む作業を行われています。海外での資金調達による償還制度を実行し、国内での財源確保、民間への無償資金提供(長期保護管理権委譲渡資金)をして、日本の戦後型経済の基礎をつくってきました。その作業は、今でも繰り返されており、そのことが日本の経済の発展にとって大きな役目を担っています。償還制度を活用した循環型経済システムとでも言えばいいのでしょうか?これが、戦後型日本の経済の実態ではないかと思います。

  • 29Jan
    • 国の金融システム

      世界銀行の民間プロジェクト資金が噂の巨額資金の正体であるということを、最近のブログが書きましたが、1967年にいったん政府保証でおこなっていた世銀からのプロジェクト融資及び償還制度が終了した後も、MSA協定では、日本へ支援制度が100年間行うということで期限が残っていることで、世銀の民間企業向けの融資枠を利用した償還制度は継続していった。巨額資金が、大企業に提供されるという話になり、その財源が不明確なまま世間に広がったことで、日本には裏の財源があるなど、いろいろ噂になったが、その真相は、世銀からの民間プロジェクト融資枠の資金が、一般的な資金提供より巨額であったという話である。その条件を満たせる企業というのが、東証一部、300億円資本金、鉄道、電力、鉄鋼系、造船、空輸、自動車関連、電機、工作機械、スーパーゼネコン、路線運輸等ほか業務用機器の生産基幹業種、銀行、信用金庫の代表権者という規定がある。銀行、信用金庫に関しては、3000億円以上の預貯金があることが条件で、資本金は関係しない。償還制度について話をすると、「中小企業の方が資金が必要であるのに、なぜ大企業のみが、優遇される」ということをおっしゃる方も多いが、大きな資金を調達して、運用しながら償還することで、少額では国家の財源確保にはつながらないといこと、及び、世銀の融資条件が上記のような大企業のみ対象になっていることで、募集案件が大企業の経営者に対して話しかけになる。この制度を長年、日本では行っている。1967年以降は、政府案件ではなく、民間個別案件によるプロジェクト融資による資金調達を行い、資金の返済は民間にはお願いしないで、政府につながりのある資金運用などを資金にかかわる民間団体(資金管理事務局)が資金についての一切の手続きを行っている。日本には闇大将のようなオーナーがいるように、都市伝説本などに書いている人を見たことがあるが、闇オーナーではなく、世銀よるプロジェクト資金を円滑に活用できるように仕事している部門であるという認識で間違いないだろう。いずれいしろ、世銀からの資金調達、日本国内への日本円の流通、欧州市場での敷金運用により世銀への資金償還という流れを日々繰り替えいしながら、日本の国際金融ビジネスを継続的におこなっている。償還制度を利用して、民間企業の経営者が大きな資本を手に入れ、企業の発展に貢献できれば、この制度が生きてくる。加えていえば、これは日本の通貨発行特権にあたる。通貨流通量を増やす作業でもある。まさに、日本の循環型国際金融ビジネスモデルである。

  • 28Jan
    • 資金調達するための条件

      世界銀行のプロジェクト融資資金の調達条件は、1,東証一部 資本金300億円 理想的には、売上のうち製造業に5%以上従事している企業の代表取締役世界銀行から調達可能金額 資本金✕100倍2,銀行、信用金庫の【預貯金 3000億円以上】 代表社員世界銀行から調達可能金額 預貯金✕3倍1,2の条件が基本条件です。それ以外の条件の場合は相談案件になりますが、製造もしくは、資本金が超えていない限り、実行は難しいのが現状です。なぜそのような縛りがあるかは、世銀のプロジェクト融資を行う際に、上記の基準を満たした場合には、融資条件の緩和があります。それ以下の企業の場合には、担保などの保証が必要となり、世界銀行のプロジェクト融資による資金調達が困難になります。そのことが、原因して、大企業のみ世界銀行からの資金調達、償還制度による返済条件を満たすことになります。規模が小さい場合にも融資相談は可能になりますが、その場合は、普通の借り入れと同じで、返済も必要となり、金利負担も必要になります。プロジェクト融資の基準を満たした企業の規模が大企業に限定しており、大きな資金をもって運用側も運用したいということで、小規模の企業への融資は、償還制度ではおこなっていないということが言えます。東証一部、資本金300億円を超える製造企業が、本当に資金が必要だという場合には、世界銀行のプロジェクト資金の調達が可能になり、償還制度を利用して、企業側の代表社員は、資金の返済を行わなくてもいいという条件で資金の調達が可能になります。条件を満たしていない企業は、残念ながら世界銀行からのプロジェクト融資をつかって償還制度による代理返済制度を利用できないです。ですから、東証一部に上場するならば、いざというときのために、この制度を利用できる条件まで会社の規模を拡大しておくことが重要かと思います。いざというときに助かります。数兆円から数十兆円単位の巨額資金調達ができる制度は、日本にはこの制度以外ないでしょう。

  • 27Jan
    • 日本最大の謎、巨額資金の全貌に迫る!実は、国家、国民にとってすごくいい話!

      日本の巨額資金の噂の謎は、世界銀行からのプロジェクト資金の与信枠が大きいことを書きました。このプロジェクト資金による政治と金の問題が表面化したのは、1960年から1966年にかけて、道路公団に6回の世銀からのプロジェクト資金が融資され、その際に、政治的介入が相当あったことから、政府や政治介入での世銀のプロジェクト資金の融資がストップされました。その後、1970年に日本がGDPで世界第2位にまで成長したということで、世銀からの国への融資は、発展途上国をターゲットに行っていたこともあり、日本への融資は、卒業ということになりました。しかし、その後も、民間企業の復興資源として米国との契約であるMSA協定の期限は、終了していないことで、その後も民間企業向けの個別案件は、継続して行われ、その後、100社を超える日本の大企業や銀行など(経営者個人)がこの制度を利用して、資金調達を行いました。一案件に動く資金が、数十兆円レベルのものが多く、そのことが、いつの間にか、金額の大きさのみ、噂が広がり、日本の巨額資金話が世間に広がったのでしょう。しかし、現実は、世銀からのプロジェクト資金であり、MSA協定による100年間は、日本の復興のために資金提供されるという協定による資金調達でありました。1970年といえば、大阪万博の年、大阪は大いに賑わいました。その裏では、関西を代表する企業が、民間枠の世銀からのプロジェクト資金を活用し、産業の育成と地元への社会貢献を行ったこと話を聞いています。その後も、日本人なら誰も知っている企業、約100社の代表者が、この世銀のプロジェクト資金を活用し、企業の発展に努めました。しかし、順調に世銀、民間と政府への資金調達、政府の運用資金枠の拡大、欧州市場での運用益の拡大という、民間と政府がコラボして行う国際金融ビジネスは、大きく発展しました。その後、大企業に向けて巨額資金が国の裏財源から渡され、「基幹産業育成資金」たるものがある・・・という噂だけが広がり、メディアや小説などで取り上げられ、本来の話と全く関係ない方向に話がズレていき、結果、その話だけ悪質ブローカーの悪事を働くためのストーリーとなり、巨額資金の話は、イコール危ない話ということになりました。その案件が非公開で行われていたこともあり、反論する人もいなかったために、どんどん悪い噂だけが広がり、世銀からの民間向けのプロジェクト資金の調達が困難になり、国際金融ビジネスで利益を出しながら運営していた日本の国家財源も底をつくようになってきました。現在は、多額の国債の発行により資金調達を余儀なくされ、国民への税収強化など、国家財政の緊迫した状態を生み出しました。すなわち、日本にとって、国際金融ビジネスで利益を出せる展開を行わない限り、借金地獄と増税から日本国民が逃げられなくなります。また、これは、米国、日本、欧州と米ドル、日本円、ユーロという外貨による収益につながることから、外貨準備高にも影響し、日本の基礎財源にとって非常に重要になります。この案件に対して、壊す話をすると苦しむのは、国民全体に影響が及ぶことになります。世銀からの民間プロジェクトによる巨額資金調達、それが、MSA協定資金の財源であり、その資金を活用することは、国家の国際金融ビジネスで収益を得るための基礎となり、その財源をもとにすることで、税収を伴わない収入として、特別会計などに組み込まれ、国家財源の確保に繋がっています。その資金がMSA協定資金であり、その資金を法律をもって組み込む事ができるとされている財政法44条、45条に記されている資金は、このような仕組みによって、資金調達していることが分かれば、何も不思議なことではなく、国民の立場から言えば、国民の血税による社会運営と異なる収益で、国家を発展させるのであれば、大いに活用すべきという答えになるのではないでしょうか?私も、この資金について話を伺ったときは、世間で噂されている巨額資金伝説かと思っていましたが、その謎を追求してみたいということで、調査研究しました。結果、ものすごく普通な国際金融ビジネスを国家財源にしていることが分かり、自信をもって、この制度を活用すべしということが言えると思うようになりました。国家の発展のためには、国家も国際金融ビジネス行いことは、大いに歓迎と思っています。しかも、外貨収益にも繋がり、自国民は、日本円での大きな円収入を得ることができるという仕組み、大いに活用してほしいと思っています。国家による償還制度は、民間プロジェクトに対する返済を、国が代わって、長期運用により資金を返済するということで、償還金といわれるようになりました。償還制度を行っている組織は、非公開になっており、世銀が直接償還制度を行っていないことを伝えておきます。償還制度を推進している事務局は、非公開組織であり、資金管理事務局と呼ばれ、その頂点の役名をになう人物が、資金者と言われています。それは、国家の資金を預かるオーナーとしての役目を果たす役職であり、国家財源の基礎をつくるための重要な任務を行っています。これが、噂の巨額資金についての全貌だと思って間違いないと思います。あとは、試すも、試さないも、あなたの決断だということになります。

  • 26Jan
    • 世銀の民間プロジェクト資金の民間への引き渡し方、長期保護管理権委譲渡資金です。

      長期保護管理権委譲渡方式による資金提供ということが、一体どういうことなのかを、このブログで解説してきました。それは、この資金に誤解を招く記述があまりに多いことが気になり、真実はどこにあるか、わかりやすく伝えたいという思いもあり、いろいろ書きましたが、結論から言えば、巨額資金は、どこかにあるのか?といえば、これは、世界銀行の日本の民間向けのプロジェクト融資の与信枠が非常に大きい金額がか可能であるという点が、答えになります。資金を必要であるとううことを、民間側から声が上がらないと、世界銀行からも資金が動くこともありません。資金者や、資金管理事務局というのは、長期保護管理権委譲渡資金を世界銀行から融資を請けて、日本国籍を有した対象となる経済人に資金を引き渡す役目を担う人であり、資金者個人のポケットマネー的な話ではないです。この資金の金融責任者としての立場で、必要があれば、資金提供をするという役目を持っています。そして、償還制度は、世界銀行から民間プロジェクト資金の融資を受けた後に、国と民間で使用枠を分けて、国が使用する分から世界銀行への借り入れた資金の返済するための財源確保のために、欧州市場で資金運用をして、運用益から資金の返済(償還)にあてるということで、償還制度といわれるようになりました。すなわち、長年の巨額資金伝説の答えは、普通に銀行から資金が流れ、投資運用をして資金を償還するという通常の国際金融ビジネスに則って長年行われてきたことです。世界銀行のホームページには、世界銀行と日本、31の実例が記載されるようになり、過去の実績の実例の事実確認ができるようになりました。その制度が、今でも民間向けの個別案件として存在しており、その制度について企業代表者に説明しながら、世界銀行の融資枠を使い、資金運用して、国家財源と民間財源の両方を賄う作業を繰り返しています。ですから、私の立場としては、多くの大きな資本金を持つ企業の代表者に活用してもらいたいと思っています。その理由は、資本金が大きい会社の価値がその企業の代取と同等の価値とみなし、世界銀行の日本の持っている与信枠から大きな資金を引き出すことができ、それを用いて、産業育成と国家財源の確保のための運用資金の基礎を作り出しているからです。民間との協力がない限り、世界銀行からの民間プロジェクト資金の調達が不可能なために、民間へお願いしているということが言えます。これで、一連の流れが理解できたかと思います。日本国は、国際金融ビジネスを基礎に利益を上げながら国家財政を作っている国家であるということが理解できるかと思います。まさに、私達の求めているものは、投資用財源です。投資用財源の確保が安定的に行えることが、税金に関係なく国家財源を確保する手段であり、国民の負担を必要としない形で、国家運営を行う財源の確保ができます。この制度を最大限に日本の代表する企業のどんどん活用してもらい、民間ならびに国家財源を確保し、日本国の繁栄につながればとおもい、日々活動しています。ある意味、無税国家を主張した松下幸之助氏の思いがここにあったのかもしれません。世界銀行からの融資枠を使っての財源ですので、一定の誰かの金でもありません。世界各国から出資された資金が財源になっています。このことが理解できれば、怪しいという話は一切ない制度です。

    • 償還制度の歴史について語る。その制度の価値が見えてくるだろう。

      MSA協定による民間支援は、時代に流れにより、形を徐々に変えていきました。MSA支援が始まった当初は、米国で余剰にできた小麦を日本に対して無償援助にて輸入しました。日本国内で小麦を消費した際に生じる日本円での積立金の一部を民間支援用の資金として活用しました。小麦の輸入支援は、短期間で終了したことで、次なる支援は、世界銀行から民間事業へのプロジェクト資金の融資をおこないました。その際、米国の世界銀行から資金を融資を受け、その後、日本国内で使用する分と調達した資金の一部を欧州市場にて株式投資などでの運用益により、資金を返済しました。これが、償還制度のスタートでした。償還制度による世界銀行からの資金調達を行った案件の実例は、世界銀行のホームページにありましたので、URLのリンク先を記載します。http://worldbank.or.jp/31project/#.XEsnTVwzY2wこのサイトには、関西電力から始まった償還制度による世界銀行から資金調達をした実例が多数記載されています。1966年に日本道路公団が6回目の世界銀行からの融資を受けた時点まで、実に31回の世界銀行からの資金調達を行ったことを記載しています。これが、戦後の復興なした償還制度により世界銀行への資金返済をこなった案件になります。1966年をもって最終案件になっているのは、一つの理由は、政治とカネ問題が明るみになったことがありました。償還制度を利用した世界銀行からの資金調達の案件に、当時の大物政治家が介入したことが、監査役である米国に指摘され、その後、一切政治家の介入及び公的な人物の介入を禁止しました。よって、その後の案件に関しては、民間人の立場の人物が、この償還制度を遂行することになりました。また、資金に関しても、日本国籍を有した民間の経済人となり、公的法人が、MSA協定からなる資金援助(償還制度を利用した資金調達)ができなくなりました。その後、この資金に対しては、どこの誰が、担当の窓口で行っているのかは、非公開で行われたことで、償還制度について詳しく知らない人物達が、「国から大きな資金がでまして、その資金を受け取ってください。」などという話があちらこちらの金融ブローカーの中で話されるようになりました。その結果、償還制度が風評被害により、危ない案件だという認識にかわってしまった歴史があります。しかし、表面的には1970年をもって終了した日本に対する世界銀行からの日本に対する融資ですが、公的な案件は終了しましたが、今もなお、民間案件に対しての融資をおこなっています。日本国の民間企業向けの融資枠が、巨額であることから、その話がどう暴走したのか、「日本には、巨額な資金がある。」などと言われるようになりました。実際の話を言えば、「世界銀行から日本に対して巨額の融資枠」を持っているということが正式な回答になるかと思います。よって、一定の基準を満たした企業人が資金の必要性を言えば、大きな資金調達が可能になっています。その制度を利用して、現在でも、償還制度を国と民間で行っています。民間の経営者は、国から資金を長期管理権委譲渡方式による資金提供をされ、委託管理を行います。国は、政府使用分の中で、特別会計などの積立金の補填金や外国の外債購入などの費用などに割当、政府枠の資金の40%程度は、欧州市場にして資金運用をかけ、運用益から世界銀行へ資金の償還をおこなっています。非公開案件で内部で案件は行っていますが、基本は、個別個人案件になりましたが、制度自体は継続して続いています。MSA協定に関しては、100年の契約を結んでいることから、あと30数年間は、この償還制度による世界銀行から資金調達モデルは継続します。しかし、その案件を利用する民間の国の基準を満たした経済人が減ったことで、資金の融資枠は、世銀の運用より巨額に膨らんでいくのですが、利用者が少なく、融資用の資金があまって仕方ないというのが、今の現状です。簡単にいえば、世界銀行の巨額に膨れ上がった与信枠を使って、日本の大企業に資金提供を行い、政府財源の確保に務めるのが、私達の償還制度に対するビジネスになっています。償還制度による資金に対して怖がる人も多いのですが、ほんとうは、資金の出処は、世界銀行という社会的信用のある金融機関からの日本向け融資枠を利用した資金調達と、日本政府の資金管理、運用部門による運用益による資金返済により、資金を利用する立場の人物は、返還不要となります。それを国が保証するために、最高裁判所の決定により、返還不要、免税、免責、免訴という決定書を用意して契約を結ぶのですから、大型の資金の調達を可能にし、しかも、返還義務にない素晴らしい制度になります。それが分かれば、対象になれる人物は、この制度は利用する価値は非常にあります。政府としても欧州での運用資金の調達になりますので、それが、国家の財源確保つながりますので、国のためになる案件になります。

  • 25Jan
    • MSA協定資金の対象者は、なぜ大企業の経営者個人に限定しているのか?

      なぜ、MSA協定資金を委託できる人物を東証一部100億円以上の代表取締役、個人は、銀行、信用金庫の代表権のある社員に限定しているのでしょうか?一つ、大きい理由としては、産業育成ということは、第一に考えていますが、世界銀行から資金調達する規模が大きく関係しています。世界銀行から資金調達する際の基準があります。企業規模とその企業の代表権のある社員は、同等の価値があると考えます。それは、世界銀行と日本で決めている基準であるので、実際、その代表権のある社員が、創業者で株をたくさんもっていようが、雇われ社長で自社株を持っていない人物であっても、代表権があるということが、その人物評価が、企業価値と同等価値があり、世界銀行からの資金調達の際の調達資金の基準にしています。だからといって、世界銀行と日本政府は、民間人に資金の返済を求めたりすることは一切ありませんが、金融的になにか基準を設けるということは、重要なポイントになります。その基準が長期管理権委譲渡資金を国から委託される人物の価値が、世界銀行から資金調達できる金額の目安にしています。そのことで、本当は、資金調達をしたい企業は、小さい企業であるのに、なぜ国は大企業ばかり優遇する・・・という話をすることがありますが、国の資金調達を考えている部門から見れば、大型の資金を世界銀行から引っ張りたいと思いますので、その場合は、企業規模が大きければ大きいほど、大型の資金が調達でき、国内で使用できる大きな資金も生むことができ、加えて言えば、欧州で大型のファンドをもって資金運用して、大きな利益を得れる仕組みを構築することができるということを考えます。国家運営するには、巨額資金が毎年必要になってきます。国としては、民間人と協力し、世界銀行からの資金調達を大きくしていきたいということがありますので、MSA協定資金を積極的に活用するようにと、働きかけている面があります。これは、税収以外の収益になりますので、国民の血税から得る資金を国のために使うことをせず、国際金融ビジネスの利益で国家運営するというモデルです。本来ならば、このMSA協定資金の制度も最大限に利用して、国際金融市場で日本国の大型ファンドが世界金融をリードする形で投資運用できれば、もう少し日本の財政難を助けることができますが、なかなかこの制度について詳しく語る人物も少なく、いいことを行っていても、誤解を招いているのは、事実です。MSA協定資金は、日本国の国際金融での投資ビジネスモデル基礎財源を作っていると、理解していただければ、この価値が理解できるでしょう。MSA協定資金の最大限、日本の大企業が活用し、それにより、政府も国民も助かります。当然、大企業は、ますます強固なものになります。いい制度だとおもいませんか?大企業の経営者の方は、「うちは、資金に困っていないから資金はいらない」などおっしゃる方はいますが、結論から言えば、資金調達をしたいのは、国の国際金融で資金調達を行う立場のチームであり、大型の資金をもって海外運用することで国の収益が大きく上がります。国の収益が安定にあがるということは、増税の必要性もなく、結果、企業、国民生活に余裕を与えることになります。プライドから大企業の経営者は、資金の必要性を言わない場合が多いのですが、困ったときに資金が必要だと言わないで、必要ないときから巨額な資金を調達しておくことが、長い目で見て、日本経済と国民生活にとって重要な意味をなします。

    • 日本が豊かになるための国際金融モデルは、これだ。

      MSA協定資金がどうやって、資金調達をしているか?また、その資金をどうやって、償還しているかを前のブログで書きました。米国の世界銀行から日本へ融資という形で、資金を調達し、民間と、政府枠で使用枠を設け、民間使用分は、長期管理権委譲渡資金として、国からの資金を委託管理していただくということに民間の代表者(東証一部100億円以上、銀行、信用金庫の代表権ある社員個人)に資金を委ねます。政府枠の使用分からは、6割は、政府関連の費用として使い、残りの4割は、ヨーロッパの資金運用会社で高利回りで資金運用し、世界銀行から調達した資金の償還する費用に当てています。そのことで、米ドルで資金調達をし、日本円で国内で資金を使用し、そして、欧州でユーロで資金を運用する。米国と日本、日本と欧州では、無制限、無期限の通貨スワップ協定を結んでおり、通貨両替はいつでもどれだけでもできるようになっています。日本が巨額資金があるということは、世界銀行から巨額な資金調達が可能ということであり、日本国内に、日本円で巨額な資金が隠されているような話は、ありません。世界銀行が日本に対する与信枠を非常に巨額な金額まであることから、日本には、巨額資金が隠されているという噂になったかと思います。しかし、現実は、巨額資金は、世界銀行の日本に対する融資枠であり、その資金を日本が利用しようというニーズがなければ、データーだけ巨額であり、現実はなにもないということになります。しかし、世界銀行の日本の民間向けの使用枠を使用する意思があるMSA協定資金を委託できる基準を満たした人物が資金を使うという理由があれば、日本国が、米国の世界銀行に対して、資金調達を行い、民間使用分と政府使用分の資金を米ドルから日本円に両替し、民間人に資金提供します。MSA協定の民間向け無償支援制度は、資金を委託された民間人(国の規定する経済人)は、資金の返済する必要がなく、免税免責免訴になる法的処理を最高裁判所の決定で行います。そのため、資金を委託される民間人には、何もリスクなく資金を使用できるようになります。政府側が使える資金に関しては、国内外の支援、特別会計の積立金の補填などに資金が使用され、政府使用分の内 40%は、欧州市場にて、資金運用を行い世界銀行への償還を行うというビジネスモデルを継続繰り返しながら、日本国内での通貨流通量を増やしています。そのため、この方式で資金を使用する民間人の立場は、通貨発行特権で資金を使う立場として認められます。特権を認めるということですので、最高裁判所の決定を行うということで、法務省の管轄で手続きを行い。通貨流通量が増えるため、財務省の通貨流通量を管理監督する部門も関係します。日本が豊かになるための国家的金融構造は、米国の世界銀行で米ドルの資金調達をし、日本国内では、米ドルから日本円に両替し、国内での通貨流通量を増やし、欧州でユーロで運用することで、米ドル、ユーロ、日本円という国内外の通貨で資金調達、運用をすることで、日本の外貨準備高を増やすことも可能にしています。そのことにより、日本円の裏付けとなる外貨準備高を高めることも可能にし、安定した通貨として確立することもでき、同時に、国内通貨流通量を増やし、経済規模の拡大をすることができます。まさに、米国、欧州、日本、そして、民間と政府との連携により日本経済、国民生活の安定のための水準を向上するために、貢献している制度です。日本が不景気で、国民が貧困になってきていることを打破するのは、日本国が行う豊かになるための金融スキームを民間人が協力することで、日本の状況を変えることが可能になるということです。日本を豊かにする方法が理解できれば、それを実行するだけです。民間人はまったく痛みなく、資金を使える用になるスキームが日本国内には存在しているのです。これが、本当の日本の国際金融モデルになります。

  • 24Jan
    • 物事はシンプルにすることが普及する

      日本経済の根本から改革するための手段として、MSA協定資金の普及を目指すことを決意してから、いろいろ資金について研究してきました。確かに、巨額資金についての話は、嘘です。巨額資金を世銀から融資を受ける機会は日本は持っていますが、巨額資金がどこかに隠されているということは、ありません。霞が関の埋蔵金の調査ということを国でも行いましたが、結果、見つからなかったという結論です。それは、当然でしょう。日本の巨額資金の財源は、融資できる枠が巨額であってもその資金を使うことをしなければ、融資枠が大きいだけで、資金は国にはないわけです。しかし、日本が必要となれば、巨額資金を調達することができる潜在能力があるのは事実です。また、それには、国だけでは実現できず、国と民間が協力して初めて米国(世銀)からの資金調達を可能にしているのです。また、資金調達した資金の一部を欧州市場で運用し、資金返済に当て、余剰分は、民間と政府が使える財源として確保できるわけですから、まさに、金融マジックです。大きな財源をもって錬金術ができるわけです。MSA協定資金を普及させる立場での仕事は、民間協力を得れる人物に対しての説明を行うことです。言い方の問題もあるのですが、「巨額資金がありまして、資金をお渡しします。」なんか言えば、不明瞭でやばい話じゃないかと思うのですが、国が世界銀行から資金調達をして、一部は、民間で、一部は政府が使い、残りは、国の関係する投資機関が、欧州で運用して運用益から返済するので、民間で資金を使用した人物は、全く資金の返済の心配もなく、国の責任で行う案件ですので、ご自由に社会貢献してください。という話であれば、財源はどこから来たのか?また、資金の使用用途、その流れが明確に理解できます。どこで、だれが、資金調達をして、誰が運用しているのか知らなくても、それは、資金管理事務局(民間機関)と関係省庁の仕事です。この方法は、実にうまい方法で日本を豊かにできる手法です。戦後から現在まで日本経済を裏で支えた日本の資金調達の手法がMSA協定資金になります。日本は、MSA協定により資金調達の方法が確立しているのですが、民間利用者が少ないことが、資金調達に繋がっていません。秘密案件や、巨額資金などという触れ込みで話が世の中で流れすぎた結果、「この手の話は、近づくな」などという人が増えましたが、やっていることは、単純に外部から資金調達をして、資金の返済は、国が欧州で運用して返済し、民間と政府で分けて使いましょう。というだけの話です。そういえば、実にシンプルです。過去は資金について威厳をつけるためにか、難しい話にしていたように思います。しかし、時代も変わり、複雑怪奇な話では、今の時代は流行らないと思っています。シンプルに、金が儲かりゃいいでしょう。というくらいに話して、実は、中では、綿密な仕事をしているプロがいるというのが、今の時代のビジネスじゃないでしょうか?よって、シンプルに日本を金持ちにする手法について語りたいと思っています。

    • 第三の財源と言われるMSA協定資金について語る。

      霞が関の埋蔵金と言われ、日本には特殊な資金があるのではないかということが話題になりました。その財源がMSA協定資金であるということを書きました。MSA協定資金の中身がどうなっているかは、ある意味、米国にある世界銀行から巨額資金を国が借り入れ、その資金の半分は、民間支援に用い、残りの半分は、政府枠として使用する。政府枠の使用分の内4割は、欧州市場へ投資して、投資で得た収益から世界銀行への返済を行うという資金の流れを作っています。その流れによって資金をつくるのが、日本式の資金調達の方法になっています。このことにより、日本国内市場への通貨流通量を増やすことにも貢献でき、また、世界市場で金融業界の市場規模の拡大にも貢献できます。国債を発行しないで、国内市場に通貨流通を増やす方法として利用されています。資金は、使う人がいて初めて、市場に流れます。日本は、戦後復興を行うに当たり、借り入れ、資金の一部を使い、そして、残りは、再投資して収益を生むというビジネスを行ってきました。ある意味、国は金持ちになるためのビジネスモデルを確立しています。また、日本は幸いにして、黄金やダイヤモンドなどの財宝をたくさん保有していたことで、それを証券化して、現金を引き出し、その資金も基礎財源として運用にかけました。そのために、資金の返済をするための元金が、その他の国より非常に多くあったことで、日本は急激な戦後復興を遂げる財源が確保できたと言えるでしょう。ある意味、資金調達と投資運営がうまくできる仕組みの中で、日本の高度経済成長を支えたといえます。その仕組は、今もなお残っているのですが、仕組みを利用する機械が少なくなっています。MSA協定に保護された経済システムの運営は、民間支援を行うことが決まっており、その支援を求める民間企業(企業の代表者)が手を上げない限り、この制度を利用できません。かつては、道路公団などの公的法人などもその制度により資金調達をおこなってきましたが、政治とカネの問題が公的法人をつかったことが原因して出てしまい、日本に与えられた資金調達の方法は、公的機関、公人の介入を国際的に禁止されました。そのため、完全に民間人のみで行う作業となり、公と民間とのつながりがという点で、日本に与えられた国際的資金調達の仕組みを利用できる機会が減ったことが言えます。日本の財政難を救う方法としては、MSA協定による日本に与えられた資金の作り方、ある意味「国が行う国際金融ビジネス」により収益を得て、経済的勝ち組国家を目指すことが重要だと考えます。日本は、国際金融ビジネスで、大きな利益を上げるビジネスモデルを持っているのです。そのためには、国際ルールのなかで、官だけではできない仕組みがあり、民間への協力が必要とされているのです。民間に負担を与えることなく、資金調達をし、そして、日本経済の発展、国家の利益を作れるのが、MSA協定による投資運用ビジネスモデルによる資金調達方法です。この流れを、国際流通基金などと言われていますが、米国、日本、欧州の間で仕組みは出来上がっています。民間財源の投入が日本国家の繁栄に繋がります。よって、国債発行と増税だけが国の収入ではなく、民間と協力して国際金融市場での投資運用ビジネスを行うことで、日本の経済を底上げすることも可能です。それが、MSA協定資金の大体のイメージです。

    • MSA協定資金についての財源

      MSA協定資金の巨額資金の謎について話をしてみたいと思う。MSA協定の巨額資金については、結論から言えば、「日本国内に巨額な資金が現金貯蓄されているのか?」といえば、答えは、「ノー」である。日本国内には、巨額な資金など存在しない。しかし、この話が長年存在し、償還制度が長年続けられている。その資金は一体どこから来たのか?それは、日本国外、すなわち、米国の世界銀行やIMFからの融資資金と考えていただければ、問題ない。表に出る資金と簿外扱いの資金というものが存在する。多額の資金が動く場合は、一般的な会計に入れることはせずに、簿外管理されることが多い。理由は、突然大きな巨額な金額が動けば、通常の経済への影響が大きいからである。簿外用の口座に資金が管理され、必要に応じて使われるというイメージでいいだろう。日本には巨大資金があるというと語弊がある。すなわち、世界銀行、IMFの簿外資金のなかに巨額な資金を融資できる枠を日本が持っているという理解で間違いがない。国に対する融資枠である。その資金が動くときは、日本で必要とする人物が現れたときに、資金を世銀から日本の資金管理者を経由して、資金を融資する。資金の返済は、調達した資金の一部を国がヨーロッパにある資金運用会社にて、高利回りで運用をかけて、7年から10年で借り受けた資金の返済に当てる。すなわち、日本の巨額な財源は、米国の世界銀行、IMFからの融資を国が受けることで実現し、資金の返済は、ヨーロッパの資金運用会社に任せて返済する財源を確保するという資金の流れを形成している。使用者は、日本国籍を有した経営者個人及び政府枠の使用権限がある。MSA協定資金を引き出すには、民間の無償支援をするということが条件になっているので、国は、資金を委託する経済人(代取)と「長期保護管理権委譲渡方式」での資金管理契約を結ぶ。その結果、資金を委託された経済人(代取)は、資金を自由に使うことが可能になる。最高裁判所も受託者の資金に対する責任を保証するために、免税、免責、免訴、返還不要の契約を結ぶのである。この資金の財源は、米国の世銀にあるが、日本で問題なく民間の経済人が使用できるための仕組みを作っている。巨額な資金が、日本国内の秘密口座に何千兆円、何京円と積み上がっているのかと予想した人には、ロマンがなくなる話かもしれないが、世界銀行に対しては、日本は、第二位の出資国であり、大きな資金を動かせる与信枠を持っている。MSA協定資金の正体は、日本は、世銀から巨額融資を可能にしている与信枠を持っているということが理由である。戦後、日本は、経済の復興のために随分世銀から融資をうけて経済発展させてきました。その制度が今でも継続しており、使用する方は、世銀への返済義務を負うことがなく、国が、欧州で運用した資金で返済することで、使用者は、多額の資金を調達することができるということがMSA協定資金の出処といえばいいでしょう。

  • 23Jan
    • この資金を受け取るには、条件だけでない面談が重要

      通貨発行特権というと、国家が持っている特権のように感じますが、MSA協定資金の資金を委託された日本国籍を有した経済人は、その「通貨発行特権」の特権者になる。そのため、国から巨額な資金され委譲渡され管理権を任される立場になる。よって、国から委譲渡された資金は、返還不要であるという定義になる。そのことは、最高裁判所が決定して、対象人物の職歴、人物像などを判断して、免税、免責、免訴、返還不要の資金として、MSA協定の資金の委託されるとなっている。当然、最高裁判所が関係しているので、法務省の審議官から面接に通らなければ、資金を受け取ることができない。そのため、いくら、対象者が、国が規定する企業規模の代表権をもった社員であっても、面接は非常に重要である。ある意味、日本の国を背負って、通貨発行特権者として、国民の代表として資金を委託管理する立場になるからである。よって、面接では、その人の言動や、態度、また、社会貢献に対する意識などを確認される。多くの対象となる経営者は、面談に来る前は、仲介者を介して、面談の申込みをされると思うが、仲介者によっては、条件を満たしていれば、誰でも受けることができる資金と言われて面接に来て、面接の態度が悪いなどの理由で、落とされることがあるので、絶対、面接に通るとは言い難い。よって、事前説明の際に、面接に挑む心得などの指導がなされる。やはり、最後は、人によって決定される仕組みであるので、人としての態度や、言動、また、この資金に対して積極的な思いが大切になる。「周囲に頼まれたので、いやいや来た」という態度を出すと、「特に、必要ないなら、資金はお出しできません」ということで、あっさりと資金の受け渡しを拒否される。面接にくる担当者は、現職の職員であり、ブローカーではないので、資金が出すか出さないかで収入にも影響が出ない立場の人物が面談を行っているために、消極的な態度や、いやいや来たなどというと、簡単にやめときましょう。ということで、面接が中止されて、資金もでなくなる。よって、せっかく大きな資金調達のチャンスを逃すことになる。ある意味、特別扱いの制度を利用する立場であることを忘れてはいけない。米国の資金からの資金提供をする場合には、日本だけでなく、米国の許可も必要になる。この資金の提供に関しては、資金管理事務局は、民間の立場の組織が管理しているが、資金の捻出を決定するの際の面接は、最高裁判所の決定があることで、法務省が関係しており、現職職員による面談もある。また、それ以外に、財源は、米国の世界銀行、IMFなどの財源利用などをすることから、米国の許可も必要なる。また、この案件を行うことで、通貨流通量が増やすことになるので、通貨流通量に関して調整する立場の省庁担当者も関係している。日本で資金を段取りするのが、民間組織、面接するのは、現役省庁の役人、また、資金の財源は、米国にあることで、米国への報告義務があり、米国の認可も必要になる。この案件に関係する人は、30名以上ある。面接の際に、30枚の名刺を用意するようにということを言われるが、すべての担当者に、名刺を配布して、この案件を実行するための手続きを行うのである。通貨を発行するとなれば、通貨を使えるようにロックの解除などが必要になる。通貨は、印刷しただけでは、通貨は使える状態ではない。各省庁の手続きを踏んで、お札の中に記されているシリアル番号に従って、使用できる状態にロックを解除する作業まである。この案件を実行するには、相当多くの人の関わりがあることを忘れてはいけない。また、専門の担当者も多くいる。まさに、MSA協定資金は、半官半民、日米の合作案件である。それで、大型資金提供を実現している。そのことを理解した上で、面談に望めば、この案件を成功させたいと思っている人の想いが理解できるだろう。資金提供者側としては、日本国内における通貨流通量を増やすことを目的に動いている。通貨の新たなオンライン化である。そのため、新規で資金を活用する人物の登場を探している。何度もこのブログで述べたが、その資金を使える立場の人物は、条件を満たした日本国籍を有した経済人個人に限定している。これは、国際法で決まっている。

    • MSA協定資金のほんとのはなし

      国の資金といえば、戦後の歴史の中で天皇の金塊という話になる。天皇の金塊が話題になった事件は、東京湾金塊引き上げ事件というものがある。東京湾、隅田川の河口にあたる現在の江東区越中島と中央区佃の間ある隅田川に沈んでた船から金塊が引き上げられ、その後、その金塊の行方がわからなくなったことから、当時のGHQがアメリカに持ち帰ったなどの噂が広がった。そのことを国会で追求した議員がいた。そのことで、世間には、金塊と米軍との話が広まり、いろんな噂がいわれるようになり、でたらめな伝説がいろいろ生まれた。その一つが、天皇の金塊とM資金たるもの・・・その話しについては、いろいろ本が出ているのでここでは話はしないが、真実たる話は殆ど歴史の影に隠れてわからなくなっている。巨大な資金が、国から与えられる。という話も同じ時期に広まった。昭和26年ごろから償還制度が始まった。日本が戦後復興を行うために、世界銀行やIMFなどから資金を調達し、復興を行った。その事実は、知られているが、世界銀行からの資金は、公共事業の投資にも使われたが、同時に民間企業の復興資金としても使われた。八郎潟の干拓事業や、東海道新幹線などは、世界銀行からの融資により実現された事業であることは、歴史の事実から知られている。世界銀行はアジアの戦後復興と発展のために設立された銀行であった。民間の経済活動を支援することを目的にし、世界平和への貢献を行うために始まった。日本も米国からの支援を本格的に受ける準備を進めた。昭和26年から日本国が世界銀行やIMFなどから資金を借り入れて、長期返済契約で資金調達を行った。民間支援に使われた資金は、国が海外、特にヨーロッパ市場で高利回りな安全性の高い案件に投資して、運用益から世界銀行への資金の返済を行った。一般的には、1990年代まで日本が返済を行っていたことは知られている。MSA協定資金がなぜ、多くの財源があるのか?その理由は、日本国が終戦当時まで多量の金塊や、ダイヤモンドなどの貴金属を持っていた。実は、日本は、終戦後、焼け野原になって外貨はもっていなかったが、国際市場で価値のある財産 金塊やダイヤモンドなどは、相当持っていた。それを世界銀行、IMFの運営するための原資として活用した。ある意味、世界銀行、IMFの金保有高などの通貨の裏付けの多くは日本から提供されたものであった。その原資を証券化し、現金を引き出し、その資金を長期運用したことで、現在、その財源は、当時の何百枚、何千倍となったということである。正式な数字は不明であるが、原資が当時でも1000兆円を超える価値があったと言われ、その規模からの運用をかけたので、数十京円と言われる財源になっていると言われている。その財源に対する使用権は、日本国籍を有した国の規定を満たした経済人ということを決めた。また、その資金を国から引き渡す際の方法に関しては、「長期保護管理権委譲渡方式」という方式で資金を日本の大企業の経営者に資金を委託された。ある意味、米国側で運用益により巨大になった対日向けの資金が京の単位の資金があるが、その資金を管理できる立場の人物が、東証一部の大企業の経営者個人は、銀行、信用金庫の代表権のある社員、個人に対して、資金の管理権を国から委譲渡するという案件に対して、手を挙げる人物が、平成に入ってからめっきり減った。もともと日本の原資であった財源を世銀で運用して、その運用益を日本国籍を有した経済人に使用権を与えたというだけの話ですが、この話が、当時の金塊引き上げ事件やよくわからない間違った解釈により、悪質な人たちが嘘デタラメを広げたことで、巨大な資金といえば、危ない資金というレッテルを貼られました。巨大な資金については、米国の世銀を中心に運用した財源であり、その使用権を日本国籍の経済人に与えるということでの制度が今でも続いているだけの話です。それが、MSA協定における民間資金援助の一環になります。米国からの資金を使用できる権限をもった日本人に対して、資金を提供できるという話を伝えているだけです。その資金があまりに巨額であることから、冗談みたいな話に聞こえますが、国家を形成するための資金ということを考えれば、その金額は正当な理由があります。また、なぜ、東証一部の資本金300億円以上などの巨大企業の経営者(代取)だけに限定しているのでしょうか?銀行、信用金庫の代表社員も対象ですが、その理由は、代表権のある社員は、その所属する企業と同等の信用があるという判断で、企業価値と同等の価値がある人物ということで、企業価値に応じた資金を提供するという規定になっています。また、資金を委託された経営者と同等の金額が、政府枠の資金として、世銀から資金を引き出すことで、政府使用枠及び、政府枠の内、4割の財源を確保し、それをヨーロッパ市場などの資金運用会社に運用を任せて長期運用して、資金を返還(償還)することで、財源を保全しています。すなわち、資金の財源があっても使用者が登場しなければ、国も資金が動かせないことになっています。世銀は、本来、民間経済の復興と世界平和への投資を民間向けにおこなっている組織であることから、民間の大企業の対象となる人物が、国に代わって資金を委譲渡され、資金管理と資金のより良い使い方をすることが前提となります。また、この資金が返還不要であることを法的には、「通貨発行特権」としても意味があり、市場に対して通貨流通量を増やすための仕組みでもあります。日本は、戦後復興を行うに当たり、世界銀行、IMFなどの米国との関係により国内の通貨流通量を増やし、民間大手企業の発展に貢献してきました。ある意味、日本の戦後型経済の象徴的手法です。いろいろ言われていますが、資金運用をし、原資を増やし財源を作り、使用者を探し使用する資金も使用者に代わって、国が世銀に対して資金を返済を行う。よって、国が使用者に代わって資金運用をして返済するということで、償還制度と言われています。また、すでに過去から60年以上運用してきた結果、資金は、特に運用しながら償還しなくても償還するだけの財源を確保しているのが現状です。しかし、日本の国難であると言われる現在、米国で日本向けに運用して捻出できる財源が巨大化しているのに、日本国籍を有した経済人である使用者が登場しないことで、資金は、運用益の数字だけ積み上がっているのが今の現状です。米国の資金と言われる所以は、日本が戦後米国に提供した原資(金塊、ダイヤモンド)などから資金を作り、運用益を日本が使用する権限を有しているにもかかわらず、その仕組がわからず、資金を利用することほとんどなくなっているのが、日本の現状でしょう。私達は、なぜその事実について說明しているかは、先人たちが作った日本の金持ち日本の経済システムを最大限に利用するように、理解できる経営者を増やしたいと思っています。継続的にこのブログで情報提供していきますので、是非、MSA協定資金を最大限に活用して日本経済の復活のために利用してもらいたいというのが、願いです。

  • 22Jan
    • MSA協定の調達が条件的に困難な企業、組織の場合の資金調達の方法

      MSA協定の資金について、長期保護管理権委譲渡方式による資金提供を行っています。なんどもこのブログでも書きましたが、一般の企業の場合は、東証一部であっても資本金の規定があります。資本金が100億円以上、理想は、200億から300億以上の資本金があることですが、規定の資本金に満たない数十億の東証一部の資本金企業の場合、MSA協定資金を出すことできません。資金管理事務局や審議官の話し合いで、あまりに資本金が少なすぎるので、資金に対して、免税、免責、免訴、返還不要の特別条件を与えることができない。条件を満たせないのであれば、返還が必要な資金になります。それでは、MSA協定の民間向けの無償援助金としてならないので、ただの融資になります。では、既定値に満たない企業が資金が必要だと言う場合には、どうしたらいいのか?やり方は一つあります。二次償還と言われるやり方です。二次償還とは、本償還(一次償還)できる企業の経営者と一緒に、規定を満たない企業代表者が資金を受けるという方法です。これは、資金者側との距離が遠い人は、密な相談ができません。資金を実際に動かせる立場の人とつながったが、MSA協定資金の対象企業にならない場合には、その企業がMSA協定の資金を出せる対象企業の代取と一緒に資金を受けるというやり方です。本償還(一次償還)を受けることができる企業が、資金を出す名義人となり、資金をMSAの財源から少し多い目に資金を出し、多い目に出した資金から、二次償還をうける企業に寄付という形で資金提供することができます。本償還を受ける企業を紹介したということで、上場企業以外にも非常上の企業でも二次償還を受けるチャンスがあります。また、病院や学校でもつながりのある本償還を受けることができる企業代表者や、金融機関(銀行)(信用金庫)の代表権のある社員を紹介して、一緒に資金を受けることができます。これを二次償還といいます。しかし、本償還で、日米が管理しているMSA協定資金が動かせる立場の代取を紹介して一緒に受けることが条件になります。あくまでも、MSA協定資金を委託できる立場のある経済人がいて、初めて恩恵が受けられる制度です。※二次償還を手配できる立場の窓口は、直接、資金管理事務局との仕事をおこなっている立場の人物以外手配は不可能です。よって、すべての仲介者にお願いしてできる案件ではないということを理解してください。そういう人物と出会えるかどうかは運次第です。

    • 巨額資金の調達が可能な日本

      海外の企業が政府系ファンドから1兆円を超える資金調達をしたということが、ニュースで話題になる事が多い。特に新興国などの政府系投資機関などは、数十兆円単位での資金投入をして、市場を独占しようとしている現状がある。日本企業も外資からの投資を受けようと必死になっている日本の大企業の姿が目立つようなった。今、日本の国家予算である一般会計の財政が緊迫して、余剰資金の捻出などできない状態になっている。しかし、日本には、一般会計と特別会計にがあり、それ以外に、MSA協定による資金が存在する。MSA協定第5条に記された資金で、政府や団体、個人などの権力者から影響を受けない形で別枠で隔離して資金を保管するという規定になっている。そのために、省庁の管理でなく民間による管理を行い、その管理組織に関しても非公開ということで行っている。資金の性質上、安全の確保と、外部にどのような組織でどのように管理しているかは、非公開にしている。それは、外圧から避けるためという理由もある。しかし、MSA協定資金という財源が存在することは事実で、その資金を活用しない手はない。まさに、一般会計が緊迫している今、簿外資金として長年蓄積していた資金を使うことが日本の国難を回避するには即効果をなすことができる資金である。さて、その資金と出会うにはどうしたらいいいのか?ということが、疑問になるが、特に申し込み窓口を公的機関に設けているわけでもなく、民間に委託された資金管理事務局が資金を管理しており、資金管理事務局との関係のある人物達が、独自に対象者に向けて、資金野必要性があるかどうかを確認して歩いているというのが、現状である。資金元があり、仲介人がいて、資金の委託者が存在する。資金の委託者に関しては、資本金100億円以上の東証一部企業で且つ製造、小売、基幹産業の代表権をもつ社員、また、銀行、信用金庫の代表権をもつ社員個人をこの資金でいう日本国を代表する経済人と位置づけている。国際法では、日本国籍を有した経済人にMSA協定資金を資金援助するということに決まっている。正式には、国の資金の運用権を委託するということで、資金が委譲渡されている。資金提供者である資金管理事務局へのMSA協定資金を申し込むには、資金管理事務局と直接つながる人物に依頼をして、申込みを行う以外、方法がないのが現実です。そこが、非常に不明瞭でわかりにくいところであるが、本当に、その人物が、資金管理事務局と連絡が直接取れるか確認する手段は、申請後、数日以内に審議官との面談を手配し、資金の委託ができるかという作業ができるかということが判断基準になる。申込みをしたが、数週間待たされているなどの話があれば、それは、直接資金管理事務局と繋がっていない可能性が高い。規定を満たした人物(経済人)が申し込みをすれば、資金管理事務局で直ちに資金を準備して、面談から資金授与まで72時間以内に処理することが規定で決まっている。時間を引き伸ばす話があれば、それは、この資金とは関係ない人物であるとほぼ判断しても間違いないだろう。すなわち、資金提供者側も、申請がでれば、資金を出すのを引き伸ばさないということが常識になっている。逆に、現状は、資金の受託者側である経済人のほうが、予定が忙しいなどと話、面談の日程を引き伸ばす傾向がある。資金提供者への心象を良くするには、「申込みをしたら、何が何でもすぐに面談を受けて資金の引き渡しを受ける」スピード感が重要になる。ここは、一応の規定はあるが、資金を出す側も仕事として行っており、態度や意気込み、また、資金の必要性を訴え、社会貢献することに寄与することを話されることで、資金の提供金額にも影響が出ることは伝えておく。確かに、巨額な資金が積み立てられているが、資金があるから、仲介者や周囲から頼まれたから面倒だけど話を聞くという態度では、資金提供者側もそれを察知して、資金を出すことに対して難色を示すこともある。逆に、規定の基準を少し満たしていない企業経営者であっても、社会貢献や、資金の必要性を訴え、積極的にMSA協定資金を活用するという態度を示せば、資金者側は、資金が出せるように申請、手続きを行う。MSA協定資金を国から委託される立場の人物は、日本人のうち、10万人に1人程度の確率であるが、それだけその資金を社会のために使うということの価値があることを知っていただきたい。大きな資金を国に変わりその経済人の意思により資金使い、企業の発展、社会貢献、地域社会への恩返しなどができる。又、資金を使い切れば、また、2度目の申請も可能であるという資金であることも重要な点である。一度、資金を受給した実績があれば、次回からの申請も随分楽になる。ある意味、この制度を利用すれば、100年後も存在する企業を作ることがほぼ約束されたようなものだと思っても良い。

    • 事業家が目指す道は、IPOの次は、MSA資金の調達

      資金的に余裕があることが、経済社会の中で重要である。起業家は、ビジネスを考える上で、必死に上場(IPO)目指す。市場から資金調達を容易にするためである。しかし、上場してしまえば、IPOの瞬間大きな資金を得る可能性があるが、その後は、持ち株の比率が少なくなり、創業者であれ、株をほとんど持たなくなり、発言権が弱くなるのが、一般的である。持ち株比率をへらすことで資金調達をすることリスクが有る。ある意味、簡単に外資に買収されたり、企業ごと乗っ取られるケースもある。さて、MSA協定資金の活用としては、東証一部で上場することが条件であるが、次に目出すことは、資本金は、200億円以上を目指そう。資金者側から見えれば、100億円以上は相談案件、200億円を超えてくると、MSA協定の民間の無償支援を出しやすくなる。そのため、まずは、IPOしたら、その創業者利益も大切かもしれないが、資本金の増資である。資本金を200億円を超える。そうすれば、サービス業以外の業種ならMSA協定の資金を出すことができるようになる。MSA協定資金は、基本的に製造系に対しては大きく資金をつけるという考え方があるので、製造業を持たない小売業などで東証一部、資本金200億円以上あれば、初回のMSA協定資金を申請する。その際に、資金を受給する際に、事業計画に製造企業のM&Aなどを計画してほしい。製造業比率が全体売上の5%を超えてくれば、製造業として認知されるので、2回目のMSA協定資金の申請をする際に、既定値より大きな資金付を申請することが可能になる。MSA協定資金を出すにも、ルールがあり、自社がイチから事業を立ち上げなくてもいいが、製造業を持つことが大きな資金をつけることができる。創業者であれば、1人の人物が、10年から20年の間に、2,3回この資金を委託された実績も過去にはある。厳密なルールは規定されていないが、初回に委託された資金をほぼ使い切っているということが残高で確認できれば、条件を満たしていれば、再度申請ができる。早ければ、2,3年後には2度目の申請も可能である。起業家は、目指す道は、まずは、東証一部企業になる。資本金200億円を超える企業を作る。そして、MSA協定の資金を申請する。初回で得た数兆円から製造業をM&Aをして製造業としての売上比率を高める。そして、2回目のMSA協定資金を申請した場合、資本金も増資して、500億円以上、理想としては、1000億円以上の資本金として、製造業を行っていれば、巨額な数十兆円の資金をMSA協定資金から資金調達が可能である。昭和のできる起業家は、多くはMSA協定資金を活用して、巨大企業を作った。平成以降は、この資金を活用する自分物はめっきり減った。しかし、この制度は継続して行っており、大企業の経営者は、この制度をいかに活用するかで勝ち負けがきまるといって過言ではない。