日本の大手居酒屋チェーン「笑笑」商標が韓国の「ＷＡＲＡＷＡＲＡ」商標に勝訴（商標権侵害）

　韓国で2001年に営業を開始し、09年に商標登録された日本式居酒屋フランチャイズの「WARAWARA」が、商

標権をめぐる紛争で日本の大手居酒屋チェーン「笑笑」を経営するモンテローザに敗訴し、商標を変更せざるを

得ない危機に直面している。この問題で、商標権を侵害されたとして先に問題提起に乗り出したのはモンテロー

ザ側だった。

　韓国のWARAWARAは01年にこの商標で営業を開始した。その後、国内で80店舗以上を展開するフランチャイ

ズ企業として成長し、最近では「100大フランチャイズ」に選ばれるほど高い人気を集めていた。しかし日本の「笑

笑」は10年1月、特許審判院（特許庁に相当）に対し商標登録無効審判を請求した。「笑笑」側の主張は、「笑笑」

を訓読みすると韓国の「WARAWARA」と同じ発音になり、韓国側の商標にも日本語が併記されているため、韓

国側が商標権を侵害したという内容だった。

　特許審判院は、日本側の主張に有利な判決を下した。「韓国国内で日本語が広く普及しており、多くの消費者

が二つの商標を同じく『わらわら』と読むと思われるため、先に商標登録した日本の業者に商標権がある」という

判決理由が述べられた。韓国側はこれを不服として訴訟を起こしたが、裁判所も先月、日本側勝訴の判決を下

した。

　最近、商標権をめぐるトラブルが増加している中、海外ブランドと同じ名前だったという事実を後になって知り、

商標を変更するというケースも増えている。

　大法院（最高裁に相当）によると、2001年に728件だった特許訴訟は、08年には1449件と過去最高に達し、この

3年間は毎年約1000件の訴訟が起きている。

　その代表的なケースとして「ペナムコル（梨の木の谷）孔府家酒」が挙げられる。中国の「孔府家酒」は、孔氏

の家で伝統的に作られていた酒で、1957年から中国の企業が中国政府の許可を得て製造を開始し、世界的に

その名が知られるようになった。その後韓国の企業が2003年に「ペナムコル孔府家酒」という商標を登録し、10

年以上にわたって使用してきた。ところが昨年11月、孔府家酒輸入業者の異議申し立てにより、特許審判院が

商標登録無効の審判を下した。

　問題は敗訴による打撃だ。長年営業を続けようやく世間に認められるようになった矢先に商標権侵害の審判を

下され、商標を変更した場合、それまでの努力が水の泡となる。商標権専門のチョン弁理士（30）は「最近、海外

の大手企業が相次いで韓国市場に進出している中で、商標権侵害にデリケートに反応している。そのため、韓

国企業はこのような（商標権侵害）危険性に備えるべきだ」と話している。

チェ・ヨンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「喜多方ラーメン」を地域団体商標として認めなかった特許庁審決を最高裁が支持。

　福島県喜多方市のラーメン店などが組織する協同組合「蔵のまち喜多方老麺会」

が、「喜多方ラーメン」の名称を地域団体商標として認めなかった特許庁審決の取り

消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、組合側の上告を受

理しない決定をした。１月３１日付。特許庁審決を妥当とし、登録を認めなかった知財高裁判決が確定した。

　地域団体商標は、地域ブランドを育成するため平成１８年に創設された制度。訴訟は制度導入後、登録を認めなかった審決の是非が争われた初のケースだった。

　知財高裁は２２年１１月、「『喜多方ラーメン』の名称が、原告の組合とその加盟店だけの商品、サービスとして広く認識されているとはいえない」として特許庁審決は妥当と判断、組合側の請求を棄却していた。

特許庁の新基幹システムの開発やり直し 委託先、東芝の作業遅れで

　特許庁は２４日、２００６年から進めてきた新型基幹システムの開発を一時中

断すると発表した。開発を委託した東芝ソリューション（東京都港区）の作業が

遅れ、予定していた１４年１月の稼働が困難と判断したため。新システム開発

を中断しても、現行の特許申請や審査などの業務に影響はない。同庁は業者

を選定し直し、新システムを開発し直す方針。

　新システムでは、近年急速に特許出願数を増やしている中国の文献などへ

のアクセス機能向上を図った。しかし、プログラムが予想以上に複雑化し、技

術的なハードルが高いことから開発を中断。中国文献検索機能などは新シス

テムではなく、現行システムを拡充する形で取り入れる方針だ。

　なお、新システムの入札において、不正があったとして、入札の職務に関与

した特許庁審査官が懲戒免職となっている。