障害年金の請求は、私たちにおまかせください!

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まだまだ認知度が低く、請求への書類の準備や申請が公的年金の中でも最も困難な「障害年金」。

社労士の中でも年金を得意中の得意とする4人のプロフェッショナルが、あなたの障害年金の請求を全力でサポートいたします!



 「ひとりでも多くの方のお役に立ちたい」


 私達は障害年金請求専門チーム です!


 ブログは毎週月曜日と木曜日の2回更新です。



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   平成28年9月24日(土) 東京開催


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みなさまおはようございます。障害年金請求専門チームの高橋裕典(たかはしやすのり)です。コロナに台風と大変な3連休でしたが、みなさまはいかがお過ごしでしたでょうか?

 

心不全の重症度をあらわす指標としてNYHA(ニイハ)心機能分類というものが使われることがあります。軽いほうからⅠ度、Ⅱ度、Ⅲ度、最重度のⅣ度に分類されます。

 

障害年金との相関では、Ⅰ度:等級非該当、Ⅱ度:3級、Ⅲ度:2級、Ⅳ度:1級が目安となります。

 

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8月ももう終わりです。今年は雨が多かったですね。コロナは留まることを知らないようで広がる一方です。パラリンピックは盛り上がっていますね。今回は内田が担当します。

 

相当因果関係とは「前の疾病や負傷がなかったら、後の疾病は起こらなかったであろう」と認められる場合に、相当因果関係ありとみて、前後の傷病を同一傷病として取り扱います。具体的には次のようなものです。

(相当因果関係あり)

・糖尿病と糖尿病性網膜症・糖尿病性腎症・糖尿病性壊疽

・糸球体腎炎(ネフローゼ含む)、多発性またはのう胞腎または慢性腎炎に罹患し、その後慢性腎不全を生じたものは、両者の期間が長いものであっても、相当因果関係ありとして取り扱われる

・肝炎と肝硬変

・結核の化学療法による副作用として張力障害を生じた場合

・手術等の輸血により肝炎を併発した場合

・ステロイド投薬による副作用で大腿骨頭無腐性壊死が生じた場合

・事故または脳血管疾患による精神疾患がある場合

・肺疾患に罹患し手術を受け、その後呼吸不全を生じたものは、両者の期間が長いものであっても、相当因果関係ありとして取り扱われる

・転移性悪性新生物は、原発とされるものと組織上一致するか否か、転移であることを確認できたものは、相当因果関係ありとして取り扱われる

(相当因果関係なし)

・高血圧と脳出血、脳梗塞

・糖尿病と脳出血、脳梗塞

・近視と黄斑部変性、網膜剥離、、視神経萎縮

みなさまおはようございます。障害年金請求専門チームの高橋裕典(たかはしやすのり)です。この週末は、甲子園に埼玉代表が登場しました。残念ながら初戦敗退となってしまいましたが、また来年も頑張ってもらいたいと思います。

 

今日は、障害基礎・厚生年金と障害補償年金(労災)の併給について書いてみます。

 

同一支給事由で障害基礎・厚生年金(20歳前障害を除く)と障害補償年金(労災)の受給権がある場合、障害補償年金側が12%~27%減額となります。なお、労災の特別支給金は障害基礎・厚生年金との調整はありません。

 

わからないことがあればお問い合わせください。

 

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今回の雨はすごいですね。これ以上被害が出なければいいのですが。コロナもまだまだ先が見えませんね。早くいい日常が戻ってきてほしいです。今回は内田が担当します。

 

障害の程度の認定は、診断書及びX線フィルム等添付資料により行います。ただし、提出された診断書等のみでは認定が困難な場合又は傷病名と現症あるいは日常生活状況等との間に医学的知識を超えた不一致の点があり整合性を欠く場合には、再診断を求め又は療養の経過、日常生活状況等の調査、検診、その他所要の調査等を実施するなどして、具体的かつ客観的な情報を収集した上で、認定を行います。

また、原則として、本人の申立等及び記憶に基づく受診証明のみでは判断せず、必ず、その裏付けの資料を収集します。

障害の程度の認定は、障害認定基準の第2の「障害の程度」に定めるところに加え、第3の「障害等級認定基準」に定めるところによるほか「併合等認定基準」に定めるところにより行います。ただし、内科的疾患の併存している場合及び認定要領において特に定めている場合は、総合的に認定します。

「傷病が治らないもの」の障害の程度の認定に当たっては、障害の程度の認定時期以後おおむね1年以内に、その状態の変動が明らかに予測されるときは、その予測される状態を勘案して認定を行います。

 

みなさま、おはようございます。障害年金請求専門チームの高橋裕典(たかはしやすのり)です。東京オリンピックも終わりですね。コロナ禍での開催で賛否両論色々ありましたが、感動や勇気をたくさんもらえた気がします。

 

さて、今月のブログテーマは「基礎知識」です。今日は、障害等級を決める根拠について書いてみます。

 

障害年金の等級を決める最上位の基準は、国民年金法施行令別表と厚生年金保険法施行令別表(第1と第2)です。そして、次に、国民年金厚生年金保険障害認定基準が行政通達として続きます。

 

私が出席した社会保険審査会の公開審理にて、保険者が「請求人の障害の状態にあてはまる障害認定基準の例示がないので・・・判断できない」という趣旨の発言がありましたが、明らかに的外れですね。施行令別表にあたるかどうかを争っているのに・・・。的外れな保険者の発言に、審査会の審査長から指摘(「上位概念の施行令別表で認定はできるのでは?」)がありましたが、保険者側はいまいち理解できていないようでしたね・・・残念ながら。

 

障害認定基準に直接書いていなくとも、その基準の準用や施行令別表にあてはめることで、実態に即した認定が可能なものもありますので、我々代理人としても常にそのことを意識しておきましょう。

 

障害年金請求専門チーム