国が一戸あたり30万円までの補助が盛り込まれました。
また、子育て世帯・高齢者層向け賃貸住宅では
(耐震改修・パリヤフリー改修・省エネ改修)での費用の3分の1以内、
最大100万円までが補助されます
さらに、住宅の住宅改修費用の10%相当額(上限20万円)を所得税から控除するとともに
固定資産税についても耐震改修を行なった住宅の120㎡相当部分までを2分の1に減額(2年間)されます。
地震に対する"不安"と"対策"の矛盾点
常に大地震との恐怖と背中合わせにありますが
地震に対する不安を抱えている方が90%以上いるのにたいし
対策を何もしていないが50%と自然災害えの意識の低さが分かります。
この機会に 住まいの耐震リモデルをおすすめします。
詳しくわhttp://www.kz1224.co.jp/ 鈴木工業まで。