日米合同委員会（Japan-US Joint Committee)
これは、1952年調印の日米行政調停で設けられた協議機関のことです。日本側は省庁幹部、米側は在日米軍司令部が集い、実務者協議を隔週で行われているそうです。但し、会議の内容、日時、場所は原則非公開のため、議論されている内容は不透明なままです。
1例を挙げれば、1960年に発行された日米地協定では、日本国内で事故や事件を起こした場合、起訴後に日本側が身柄を拘留できるように公に定めているそうです。
しかしながら、日米合同委員会では、日本の裁判が終わるまで米軍が身柄を拘留できるように、日米両政府が密約を交わしていたことが分かっています。一見すると、どちらが身柄を拘束していても良さそうに思いますが、裁判の判決に多大な影響を及ぼし得ることは素人でも予測がつきます。
日本の国内法よりも上に、このような委員会の取り決めがあるということは、日本は独立国家ではなくアメリカの統治下に置かれた準植民地であることを理解しなければならないでしょう。
そう言えば、田中角栄、橋本龍太郎、中川昭一といったアメリカに強気の政治家の末路はやばかった。
誰だか忘れたけど、現首相のようなタイプがアメリカに気に入られるのでしょう。