日雇い派遣大手のフルキャストが2009年9月までに日雇い派遣業務から撤退することを3日に発表したが..........≪続きを読む≫
昨今、ワーキングプアが問題視され、その温床として派遣社員のシステムが目の敵にされています。
本当に派遣社員、日雇い雇用が問題でしょうか。
自由経済である以上、格差社会など当たり前です。
ましてや最低賃金の引き上げなど、もってのほかです。
「雇用がないから仕方なく契約社員をやっている。生活が苦しい。」「憲法25条に保証する『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』に反する」という声があるでしょう。
しかし賃金を上げたければ、もっとがんばればいいのです。
勉強して、社会が必要とするスキルを身につければいいのです。
そして無駄なお金を使わなければいいのです。
人は人よりもいい生活がしたい、見栄を張りたいなどの欲があるからこそ、経済的・社会的向上心が生まれるのです。
そして勉強するのです。勉強が苦手であれば汗をかくのです。そういう選択がたくさん用意されています。
それが自由主義経済です。
一方で拘束されることを望まず肉体的自由を謳歌し、一方で社会主義的な平等的・平均的社会システムを望むことは、明らかに矛盾しています。
もうそれは矛盾どころか、「あっちもほしい。でもこっちもほしい」という子供じみた理論でしかありません。
それに非雇用者が増えている半面で、企業は労働者不足を嘆き、外国人労働者が増えていることはなぜでしょうか？
それは後述しますが、人の努力やリスクの部分を見ず、都合のいい面ばかりを見て、それを自分にも当てはめようとしているからなのではないでしょうか？
必要なのは安易な賃金の引き上げではなく、失敗したけどやる気のある者だけに対して再チャレンジ、リトライの場を提供するセーフティーネットであるべきなのです。
それに本当に生きていけないぐらい生活が苦しいのでしょうか？
1970年代まで社会保障は現在に比べ、充実しているとは言えなかったでしょう。
でも戦後の世代は生きることに必死で、立派に生きてきました。
団塊の世代は稼ぐことに必死で、成長してきました。
現代の世代は・・・・・・・・・遊ぶことに必死でしょうか？それで苦しいのは当たり前です。
働かざる者食うべからずです。
働くことのできる人間が十分に働かないのに、最低賃金を上げるなど、国が若者に働かないことを助長しているのと同じです。
ポテンシャルがあるのに「自分にはこれ以上できない人間なんだ」と自分で能力を制限している人も同様です。
また日本は資源がないため加工貿易の産業形態となっています。
それは、外国から資源を調達し、国民が付加価値をつけて輸出するのです。
付加価値というのは、すなわち労働の価値です。
大まかに言うと、それが国民総生産（ＧＮＰ）や国内総生産（ＧＤＰ）となります。
ＧＮＰないしＧＤＰが伸びていない、成長率が低いということは、働いていないもしくは働いた価値がないと解釈されてもしょうがないのです。
社会保障というのは、経済成長が前提です。
高度経済成長時のような伸びがみられず、まして国民も当時のようないわゆる「モーレツ社員」として働くわけでもなく、
一方で社会保障だけを充実させるのは企業財政にとっても政府財政にとっても自殺的行為であることは間違いありません。
非常に危険な社会兆候です。
人件費が安価で優秀だからこそ、世界競争力が付き、国民が生み出すＧＤＰが上昇するのです。
安易に人件費を上げてしまうと、やがて国際競争力を失います。
しかし企業は生き残ろうとしますから、人件費の安い国へ生産をシフトします。
だから中国はＧＤＰの成長率が高いのです。
（しかも他国の資本によって成長しているのですから、こんなにおいしいことはありません。）
そうすれば日本国内の雇用が先細る悪循環になることを想像することは困難ではありません。
全員が勝ち組になろうなんて正直、無茶です。
努力をしない人間が、いわゆる勝ち組のいいところだけを見て、同じ待遇を要求のは明らかに危険です。
子供の演劇で全員を主役にさせようとするモンスターピアレント像と一致するのは私だけでしょうか。
賃金決定は、労働が社会契約であり職業選択の自由が保障されている以上、必ず市場原則に則った価格であることが自然だと思われます。
そして経済的社会福祉政策は、民間による直接的な賃金の引き上げではなく、行政による間接的な生活保護等による補助が適切だと考えます。