お金を貯めたい!増やしたい!

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節約に興味アリ。お金のこと(保険やカードなど)に関して調べたこと書き残していきます(専門家ではないので間違いもあります)。

2023/12/1

終身保障タイプ

保険への加入年齢は様々ですが、早いほど得かというと一概にそうとは言えません。

ここでアクサダイレクト生命『終身医療』を一例として挙げながら、様々な比較を行っていきます。

次の条件は共通とします。
  • 入院日額5,000円
  • Ⅰ型(手術給付金を受け取るタイプ)
  • 他の特約は一切つけない
ともに60歳払済で比較します。
60歳払済月額保険料60歳までの

総払込額
25歳加入1,550円651,000円
30歳加入1,960円705,600円
35歳加入2,535円760,500円
40歳加入3,475円834,000円
加入年齢が早いほど月額保険料も安く、総払込額を安くなります。

アクサダイレクト生命『終身医療』は保険料の払込期間を60歳・65歳・終身で選択できます。

終身の場合の総払込額で比較してみます。

まず終身払済で、80歳までの総払込額です。
終身払済月額保険料80歳までの

総払込額
25歳加入1,035円683,100円
30歳加入1,220円732,000円
35歳加入1,450円783,000円
40歳加入1,730円830,400円
終身払は一生涯保険料の払い込みが必要ですので、80歳以降もずっと継続して払い込むことになります。

次に、①終身払の保険料が、60歳払済の総払込保険料に追いつく年数を見てみましょう。
終身払済月額保険料
25歳加入1,035円651,000円÷1,035円

=629.0か月

=52.4年(77.4歳)
30歳加入1,220円705,600円÷1,220円

=578.4か月

=48.2年(78.2歳)
35歳加入1,450円760,500円÷1,450円

=524.5か月

=43.7年(78.7歳)
40歳加入1,730円834,000円÷1,730円

=482.1か月

=40.2年(80.2歳)
終身払の保険料を払い続けた場合、およそ77~80歳で60歳払済の総払込保険料と並ぶことになります。

60歳払済の総払込保険料≒終身払の80歳時点の総払込保険料(≒は大体同じという意味)ということになりますが、

これは保険商品により異なります。痴漢動画ガチレビュー

他社の医療保険では70台半ばで大体同じ総払込金額になることもあります。

20~30歳台で長期入院を必要とする病気にかかる方は少ないです。

なら40歳あたりから保険加入をと考えますが、その年齢からの保険加入は月額保険料も高くなり、告知事項も該当するものがあるという方も珍しくないでしょう。

肝心要の高齢時のために、使わない若い時から加入しておくという、公的健康保険と同じような仕組みだと思った方がいいです。

定期保障タイプ

次に同社の定期保障タイプであるアクサダイレクト生命『定期医療』を取り上げてみます。

あえてアクサダイレクト生命を一例として選んだ理由は、終身保障タイプも定期保障タイプも取り扱っているためです。次の条件は共通とします。
  • 入院日額5,000円
  • 他の特約は一切つけない
ちなみにこの保険の定期保障タイプは、手術保障を外すことはできず初期から付いています。

この保険は10年の定期更新で、更新ごとに保険料は上がっていきます。

加入時の年齢と保険料は次のようになります。
加入時期月額保険料
25歳加入785円
30歳加入840円
35歳加入870円
40歳加入960円
50歳加入1,480円
60歳加入2,940円
10年更新ですので、30歳から69歳まで加入した場合、次のような払込保険料になります。
年齢10年間の

総払込保険料
30~39歳100,800円
40~49歳115,200円
50~59歳177,600円
60~69歳352,800円
合計746,400円
50歳台以下であれば保険料は安いですが、69歳までの加入となります。

一生涯の医療保障はいらないという方でも、教育費や住宅ローンの出費が大きくなると、ここだけは病気できないなと思う人生のステージがあると思います。

そのような時期にピンポイントで10年ほど加入すれば、最も有効な使い方とるなでしょう。

どちらも一長一短ある

どのような使い方が最も良いのかと問われると、終身保障タイプをメインに据え、人生のステージに必要に応じて定期保障タイプを使うという方法だと思います。

しかしこの保険の使い方は終身保障タイプが軸となりますが、終身保障タイプについても医療制度に大きな変化があった場合、対応できるかどうかです。

例えば、20年ほど前なら日帰り入院の保障はなく、入院5日目から保障開始という保険が多かったのです。

しかし、現在は社会保障費の緊縮財政を推し進めている中、入院はできるだけさせないという方針となっています。

そのような保険を終身で契約してしまった方は、はっきり言ってしまうと”時代遅れ”の保険に対し、保険料を払ってきたor払っていることになります。

新たに現代の医療保険に加入できた方はいいですが、年齢を重ねた分、保険料の水準も高いものなっていると思います。

それじゃあ定期保障タイプかというと、定期保障タイプは加齢による保険料の値上がりがさらに大きく、契約できる年齢も決まりがあります。

終身契約であっても安心できません。

もしかしたら時代の変化があるかもしれないということを覚悟しておくべきです。


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2023/11/25

新規加入あるいは保険の見直しの際、保険料を安くしたいと考えている方も多くいるでしょう。

ここでは保険料を安くするため、どのような点に着目すべきを列挙していきます。

掛け捨てタイプを選択する

医療保険の大部分は掛け捨てですが、ごく少数、貯蓄型といえる医療保険もあります。

どちらの保険料が安いかというと、もちろん掛け捨てタイプです。

貯蓄型は掛け捨て部分+貯蓄部分となっているため、貯蓄部分を余計に納めなければいけません。

タイプが違うので比較すること自体どうなのかというところですが、保険料の安さだけで比較するなら掛け捨てタイプがおすすめです。

終身保障タイプか定期保障タイプなら、定期保障タイプ

終身保障タイプとは保障期間が一生涯、定期保障タイプとは保障期間が1~10年となっている医療保険です。

終身保障タイプと定期保障タイプを比較した場合、保険料が安いのは定期保障タイプです。

大体、1~10年程度を契約期間としており、満期後に更新を選択した場合は加齢の分だけ保険料が上がります。

契約できる年齢の範囲内であれば、定期保障タイプの保険料は終身保障タイプより安いです。

およそ50歳台までなら定期保障タイプを更新し続けた方が、終身保障タイプより保険料の総額は安くなるでしょう。

しかし、定期保障タイプは契約自体を60歳あたりまでと定めている商品が多いのです。

それではその年齢以降は終身保障タイプに加入しようと思っても、年齢がネックになったり、健康状態を理由に加入できなかったり、加入できたとしても保険料がかなり上がった条件を提示されるでしょう。

定期保障タイプは、最も医療費がかかると考えられる高齢の時に加入・契約ができないのです。

保険料を比較すれば定期保障タイプが安いものの、終身保障タイプと定期保障タイプを比較すること自体少し的外れです。

保険料の払い込み期間を長くする

例えば終身保障タイプの医療保険の場合、保険料の払い込み期間が例えば60歳払済、終身払などから選択できます。

終身払が保険料を安くすることができますが、保険料は一生涯払い込んでいくことになります。

多少無理が効くのなら、サラリーマンの現役時代である50~60歳あたりの払済をおすすめします。

特約はつけない

特約をつけると保険料は上がります。

医療保険は商品によりますが、退院特約や祝金、がん特約など、様々な特約が用意されています。

保険会社のシミュレーションページや担当者からの説明により、追加の保険料がいくらかかるかはわかりますが、保険料を抑えたいのならつけないことです。

中でも死亡保障(死亡保険金)を付けると保険料は倍以上になることもあります。

一方で、先進医療特約は月々100数十円程度ですので、つけることをおすすめします。

指定代理請求権や税制適格特約など、保険料が値上がりしない意思確認のような特約もありますが、これらはつけても構いません。

本当に必要だと思った特約は付けるべきですが、担当者の言うままあれこれつけることは避けましょう。

入院日額給付金を小さくする

入院日額給付金というと5,000円が基準ですが、1,000円単位で増減を選択できる保険もあります。

下限は概ね2、3,000円ほどであり、基本的に入院日額給付金を倍にすれば保険料もおよそ倍、半分にすれば保険料も約半分になると考えてもらって構いません。

保険会社のシミュレーションページでは、入院日額給付金を指定の範囲でしか変更できない仕様になっているところもありですが、契約時には変更できるところもありますので、保険会社に問い合わせるか担当者に尋ねてみましょう。

手術給付金を小さくする

手術給付金の補償額は、入院日額給付金を元に決まります。

通常、入院日額給付金の5倍・10倍・40倍などとなっており、手術が重度であるほど倍率は高くなります。

例えば5倍ですと、外来で手術を受ける場合に適用される倍率ですが、入院日額給付金が5,000円の場合、5倍の25,000円が手術給付金となります。

入院日額給付金が1万円ですと、手術給付金は5万円になります。

手術給付金の倍率を5倍のひとつにすることができる商品もあり、その場合外来・入院による手術は全て5倍の手術給付金になります。

重度の高い手術も5倍になりますので、その分保険料を安くすることができます。

支払限度日数を短くする

医療保険には1入院の支払限度日数と通算支払限度日数があります。ダウンロード

ざっくりいうと、前者は1回の入院あたりの支払日数限度、後者はその保険全部の支払限度です。

多くの医療保険で前者を60日、後者を1,095日と定めています。

後者の基準に達した場合、保険契約は終了します。

この日数も変更できる商品があり、例えば1入院の支払限度日数を30日などとできます。

保障日数が減ればそれだけ保険料も小さくできます。

これも保険会社のシミュレーションページでは変更できない仕様としているところが多いですが、契約時には変更できる場合もありますので、保険会社か担当者に尋ねてみましょう。

総払込額が安くなるかも同時に考える

保険料払込期間を長くするほど、月額保険料は安くなります。

保険料払込期間は次のような期間が一般的です(全ての期間を取り扱っているとは限りません)。
  • 一時払
  • 年払
  • 半年払
  • 月払
払い込む保険料が最も高いのはもちろん一時払であり、保険料払込期間内の総額を、契約直後に一括で払い込みます。

その後の払い込みは一切不要となり、契約時の保障期間内は保障がずっと続きます。

一回限りの払い込みですが、払い込む保険料は百数十万円、数百万円などになるでしょう。

月払は毎月保険料を納めることで、毎回の保険料を小さくします。

最も多い契約方法です。

払込方法が一括になるほど、保険料の割引を受けることができます。

一時払が割引率が最も大きく、月払は割引はないでしょう。

なお、保険会社により割引の取扱いは異なりますので、一時払と年払の割引率がもし同じなら、一時払のメリットはないのでやめておいた方がいいでしょう。

保険料の安い保険会社を選ぶ

全く同じ保障でも保険会社が違えば、保険料は異なります。

我々が収める保険料は、保険金の支払いに充てられる分と保険会社の経費に充てられる分で構成されています。

経営が下手な保険会社の場合、経費に充てられる分が大きくなるため、結果我々が収める保険料は高くなってしまいます。

常に企業努力を怠らない、保険料の安い保険会社の保険に加入しましょう。

まとめ

保険料の値引きばかりにこだわりすぎて、肝心な保障が手薄であったり、終身払を選択したことで保険料の払い込みが年金生活に影響を及ぼすようでは、本当にベストな選択をしたのかということになります。

家や車を購入するときあらかじめ予算を設定すると思いますが、保険も同じように計画しましょう。

月々2万円を捻出できるなら、2万円分の保障を検討するのです。

保障は小さすぎれば不安なままですし、大きすぎれば保険料で生活を圧迫されます。

保険は貯蓄でサポートできない部分を補うべきものです。

保険料により貯蓄ができないのは本末転倒ですので、最初に決めた予算内で保険料を納めるべきだと思います。ちかん


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2023/10/20

医療保険においても生命保険においても、男女に若干の保険料の違いがあります。

ここでは有名3社の医療保険の保険料を、男女別で比較してみます。

①オリックス生命『新CURE(キュア)』

②アフラック『ちゃんと応える医療保険EVER』

③アクサダイレクト生命『終身医療』

なお、商品それぞれ保障内容は若干異なることになります。

よって商品ごとの保険料の比較には適しません。

保険期間・保険料払込期間はともに終身とします。

①オリックス生命『新CURE(キュア)』
25歳1,382円1,597円
35歳1,842円1,822円
45歳2,622円2,342円
55歳3,852円3,307円
②アフラック『ちゃんと応える医療保険EVER』
25歳1,270円1,320円
35歳1,615円1,520円
45歳2,310円2,050円
55歳3,495円3,020円
③アクサダイレクト生命『終身医療』
25歳1,035円1,145円
35歳1,450円1,380円
45歳2,095円1,895円
55歳3,305円2,760円
基本的に女性の方が保険料が安いのですが、これは女性の方が平均寿命が長いためです。首絞め

平均寿命が長いということは、契約期間が長いということですので、これが保険料の安さにつながっているのです(60歳払済と終身払では終身払の方が保険料が安い理由と同じです)。

25歳の保険料だけ、女性の方が保険料が高いことが気になったと思います。

これは妊娠・出産があることと、さらに女性特有の病気は年齢との相関が小さいためです。

ただ高いといっても男性と比較して100円ほどですので、女性は将来結婚を考えている方なら、結婚後(妊娠前)あるいは就職後に医療保険に加入することがおすすめです。

医療保険は早く加入するほど月額保険料が安いことはもちろんですが、総払込保険料も一般的には安くなります。

早く加入するほど総払込保険料が多くなることは基本的にはありません(全ての保険を調べたわけではないので、断言はできません)。

若い時は医療保険を使う機会はないかもしれません。

しかし将来のことを考えるのなら、早めに加入した方が月額保険料・総払込保険料の両方の観点から見てもお得なのです。


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2023/10/9

2年に1回or1年に1回

がん保険には、がんの診断確定で一時金を受け取れる保険があります。

50万円や100万円を2年に1回という内容が、多くのがん保険で採用されている内容です。

2年に1回という期間は、前回がん診断一時金を受け取ってから23か月後に再発・転移の診断を受けても、保険金を受け取ることはできません。

24か月後以降であれば再度保険金を受け取ることができるという内容です。

なお、前回のがんの診断確定後から再度がんの診断確定を受けるということは、その間にがんが認められない状態(治癒または寛解)であったことが前提になります。

ただ、2年に1回という期間が長いと思う方には、1年に1回、診断一時金が支払われるがん保険もあります。
がん保険
  • メットライフ生命『時代が求めたガン保険 ガードエックス』
  • 楽天生命『ガン診断プラス』
多くのがん保険で診断一時金の保障があるものの、1年に1回の支払限度となると大変数少なくなります。

がん保険では以上のみとなりますが、医療保険のがん特約にも1年に1回の診断一時金支払いの商品があります。
医療保険
  • オリックス生命『新CURE(キュア)』
  • ライフネット生命『新じぶんへの保険』
医療保険ではがん診断一時金を取り扱っている商品自体限られてきますが、その中でも1年に1回が支払限度となるものはというとやはり数少ないです。

お得なわけではない

2年に1回と1年に1回を比較した場合、後者を選びたくなる気持ちは当然なのですが、支払周期が短いほど保険料も高めに設定されています。

保険に無料サービスはありません。女子陸上動画

ちなみに保険金の請求が一定期間なければ支払われる「祝金」というものがありますが、無料サービスで付けているわけではなく、祝金の支払分も保険料に組み込まれています。

話を戻して、支払周期の長い短いでどちらが損で得かということはありません。

希望する方を選べばよいのです。

がん保険はシンプルが一番

がん保険以外にも当てはまりますが、シンプルが一番です。

おすすめのがん保険は”がん診断一時金のみ”のがん保険です。

がんの入院は現在短期化していることと、抗がん剤治療か手術か、治療方法も複数あることが理由です。

診断一時金であればどれにでも使うことができます。


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2023/9/24

先日母親が車を売りたいのでどうしたらいいか、と相談を受け売却の手伝いをしました。

買い換えるなら下取りという方法もありますが、免許を返上するとのことで車はもう売却して終わりたいというのです。

乗っていた車は2003年式のトヨタヴィッツ、40000キロの走行距離、グレードはBです。

装備は純正のカーナビくらいでしょうか、色はシルバーで事故歴なしです。

大きな傷はありませんが、ちょっとこすったような傷はかなりありました。

走行距離はあまり多くないですが、とにかくもう古いので買い取ってもらえるかどうか不安でした。

下取りならディーラーもありなのですが、下取りではないですし、ディーラーは買取額が渋めですのでここは却下しました。

車を売るならどこがいいか考えてネットで車の買取を依頼すると電話がバンバンかかってくると噂に聞いていたのですが、それならそれで体験談が書けるなということでやってみました。

結果はまあ…かなりかかってきたのはかかってきました。

合計で6、7社くらいからかかってきたと思います。

結局2社に依頼し、3社目は「もう決まりました」で対応しました。

ボロ車の買取なので2社程度でいいと思ったのです。

4件目以降は断るのも面倒だったため電話には出ませんでした。

時間を置いて再度電話をかけてくる業者もありましたが、3回目はありませんでした。

次の日にはさっそく担当の人が来てくれました。

査定してもらった業者の中で一番高かったのがガリバーの8万円でした。

やはり傷が多いのと、たばこのニオイがついているのがマイナスだったようです。

これがなければ10万円で買取Okだったようです。

売却の際にはニオイというのは大きなポイントになるようですね。

特にたばこのニオイは消すことが出来ないので、売ることを考えいている方は車内では禁煙することが大事だと思います。

結局8万円で売ることにしました。

10年以上も乗っていた車でしたから、買い取ってくれただけでもありがたいと思いましたね。

母もこんな値段で売れるとは思っていなかったようで、大変喜んでくれました。

ネットで大体の相場を調べてから業者を決めてよかったと思っています。Rio(柚木ティナ)


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2023/9/13

貸金業者の登録とは

サラ金でお金を借りる場合、信頼できる業者を選ぶ必要があります。

サラ金会社の無登録営業は禁止されていますので、そうした業者にはつかまりたくないものです。

貸金業者の登録は、3年ごとに更新しなければならないと決まっています。

その登録回数は貸金業の登録表の登録番号や、新聞広告に掲載している登録番号のあとに掲載されており、登録して3年以内だと(1)、6年以内だと(2)、9年以内は(3)になっています。

この数字が大きいほど、長くサラ金会社を続けているということになります。

サラ金会社を長く続けているということは、それだけ消費者の支持があるともいえますから、店を選ぶ基準のひとつということもできるでしょう。

さらに、各都道府県の社団法人の貸金業会の会員であるということも基準の目安になります。

登録業者すべてが協会の会員というわけではないのですが、会員である業者は協会の指導、勧告を受ける立場にあり、協会は金融監督庁や都道府県など監督行政庁の指導、管理下に置かれています。

登録して会費を払えば協会に加入することができるのですが、その会費を惜しむような業者は信頼できる業者とは考えにくいでしょう。

また、日本サラ金協会の会員であるかどうかも大きな基準になります。

隠れ金利とは何?

サラ金会社が提供するカードローンは、自社ATMのほかにもコンビニや銀行ATMで利用可能です。

カードの利用者にとっては身近な場所で時間を気にせず利用できるので便利な一面もありますが、各ATMには利用手数料が設定されています。

そして、利用の仕方によっては、この手数料が大きな出費となり、元本に対して相応しくない返済額になってしまう場合があります。

このような側面から、ATM手数料のことを隠れ金利と呼ぶ場合があります。

たとえば、年利17.5%で10万円の借入れをし、これを毎月6回払いでコンビニから返済する場合を考えます。

コンビニATMの利用手数料を216円とすると、6回の合計は1,296円となります。これは、年利に換算すると約2.59%にあたります。もちろん、この他に本来の金利があるので、合計すると実質20%程の年利で返済をしていることになります。

ATM利用手数料は各サラ金会社によってまちまちで、提携銀行やコンビニの種類によって、または曜日や時間帯によって変わります。

利用している会社のホームページなどで、ハッキリと確認しておくことをおすすめします。

またほとんどの場合自社ATMでは手数料が無料なので、なるべく自社ATMを利用すると良いでしょう。

消費者金融の総量規制って?

消費者金融で借入れを行いたいと思い色々な情報を調べていると、時々「総量規制」と言う言葉を見かけるはずです。

何だろうと思いつつも、さほど気にしていない方も多いかも知れませんが、ある程度まとまったお金を借り入れしたいとお考えの方にとっては実は重要な言葉です。

総量規制とは消費者金融で借入する方が借り入れし過ぎて返済に苦労したり、返せなくなったりするリスクを少なくするためにある決まりと言えます。

具体的には総量規制の対象となる借入先の場合、年収の3分の1までしか借入れは出来ません。

年収が600万円の方でも200万円まで、100万円ならば33万円ほどとなります。

それなりに収入のある方で多くの借入れを望まない方ならばそれほど気にする必要無いモノですが、収入があまり多くない方や多額の借入れを希望する方の場合は総量規制の影響で希望する額まで届かない可能性もあります。

もちろん収入の3分の1と言うのは上限ですので、借入先が指定してきた限度額がそれ以下の可能性もあります。

銀行系のカードローンは総量規制の対象外ですので、収入の3分の1以上の借入れを望む場合は銀行系での借入れを検討することも必要となります。

サラ金・街金と闇金はどう違うのか

サラ金、街金、闇金は貸金業という意味では同じなのですが、その中身を見てみると三つには微妙な違いがあることがわかります。

サラ金とは“サラリーマン金融”の略であり、サラリーマンや主婦等の個人の消費者を対象に融資を行う業者です。

CMでも有名なプロミスやアコムもいわば、サラ金です。

印象の悪い単語と感じる方も多いようですが、全く問題なくて、もちろん違法でもありません。

街金はこれに類似していますが、主に街(地域)単位で消費者金融業を行っている業者を指します。

高い利息を付けているところは同じです。

消費者金融業者よりも高い利息をつけているところが特徴と言えるでしょう。

これも違法ではありません。

最後に、闇金です。闇金とサラ金・街金との大きな違いは、「違法であるか否か」です。

金利は出資法という法律によって年利20%という数字が定められているのですが、闇金業者はそれを守っていないものを指します。

また、借金を取り立てる方法も暴力的で強引な行為が多いと言えます。

例えば、直接家に押しかけて大声で「金返せ!」などど言ったり、借りた人の家族や会社に電話をして催促の電話をかけたりなどです。

本来では貸付できない生活保護にも即日融資などを行っているのも闇金です。

さらに現在では、金利だけが違法水準で接客態度はごく普通な「ソフト闇金」というものも出てきました。

以上、まとめとしてはいずれの3つも高い金利で貸し付けを行うことには相違ありませんので、お金に困っても“闇”に落ちないようにしっかりとした判断できるようにしましょう。ちかん


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2023/8/21

現在販売されている生命保険の中には、保障内容が死亡・高度障害だけでなく、要介護状態も対象としているものもあります。

要介護状態といっても公的介護保険の要介護状態だけでなく、就労不能状態であったり保険会社所定の状態を対象としている保険もあります。

アクサの「保障重視」の定期保険 ピュアライフ[アクサ生命]

主契約に介護保障はついておらず、特約を付けることで介護保障を得ることができます。

この特約の介護保障は、公的介護保険の要介護・要支援ではなく、保険会社所定の要介護状態で保障の対象かどうかが決定します。

WAYS(ウェイズ)[アフラック]

この保険は契約年齢にもよりますが、60~70歳のどこかの時点で保障内容を死亡保障から変更することができます。

その選択肢のひとつが介護保障です。

コース移行後に公的介護保険制度の要介護認定あるいは要支援認定を受けることで、保険金の受取条件になります。

要支援を条件としていることは、介護保険金の受取条件としてはハードルが低いと言えます。

終身保険ライズ(RISE)[オリックス生命]

介護保障は特約なのですが、保険料が定期払のときのみ、あらかじめその特約が付いている状態です。

よって終身払では介護保障はないということです。

この保険の介護保障は、次の条件となります。
  • 保険料払込期間満了後かつ被保険者が65歳以上で、要介護度4または5になったとき
この条件に該当したとき、保険金を受け取ることができます。

終身保険 一生のお守り[損保ジャパン日本興亜ひまわり生命]

この保険は特約を付けることで介護保障を得ることができます。

次のいずれかの状態になった場合、介護一時金を受け取ることができます。
  • 要介護度1以上と認定されたとき
  • 満65歳未満の被保険者が、保険会社所定の要介護状態が180日以上続いたと医師が診断確定したとき
  • 保険会社所定の高度障害状態に該当したとき
保険金の受取条件が要介護度1であり、介護特約の中では比較的ハードルの低い条件となっています。

長生き支援終身[東京海上日動あんしん生命]

この保険の介護保障は主契約です。

主に要介護度2以上で契約した保険金額を満額受け取ることができます。

&LIFE 積立利率変動型終身保険(低解約返戻金型)[三井住友海上あいおい生命]

この保険の介護保障は特約です。

主に要介護度2以上で契約した保険金額を満額受け取ることができます。

まとめ

いずれの保険に関しても次の条件のどちらかで介護保険金を受け取ることができます。
  • 公的介護保険制度の要介護・要支援の度合い
  • 保険会社が認める要介護の度合い
そして実際に支払われる保険金は次のどちらかになります。
  • 契約した保険金満額
  • 総払込保険料は上回るが、契約した保険金額は下回る額
後者については契約から経過した年数で決定される額です。

正直なところ、まだ民間の医療保険で要介護時の保障を全てまかなうのは無理であると言えます。

ここで説明した介護保障については、生命保険を決める際の参考程度にしていただければと思います。伊東遥


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2023/8/8

過払い金返還請求の進め方

新しい貸金業法の設立により、出資法の上限金利が引き下げられたことで、グレーゾーン金利が解消されました。

そのため過払い金が発生することも無くなっています。

過去には、過払い金を返還してもらうための訴訟が全国的に多発していました。

過払い金の返還訴訟が少なくなったとはいえ、無くなったわけではありません。

それは法律上、過払い金返還請求の権利が10年間有効だからです。

従ってすでに借入金を完済した人でも、払いすぎた利息分を返還してもらうための請求をすることは可能です。

過払い金返還請求は一般的に、弁護士や司法書士などの専門家に依頼していますが、自分で行うこともできます。

まず始めに、返済の実態を証明するために、過去の取引状況の照会を消費者金融業者に求めます。

個人情報保護法によって、消費者金融は取引履歴を開示する義務があるので、必ず提出してもらえます。

取引履歴を基に、利息制限法の利息で計算し直して、正しい返済金額を算出します。

これを「引き直し計算」と言います。

非常に面倒くさい計算ですが、現在では引き直し計算用のフリーソフトがあるので、それを使えばすぐに算出できます。

そして、正しい金額を明示して、消費者金融に過払い金の返還請求をします。

事実を確定させるために、裁判でも証拠能力のある内容証明郵便を使用します。

文書の書き方はネット上にテンプレートがいっぱいあるので、参考にするとすぐにできます。

数日すると消費者金融から返還に応じるのか、減額を要求するのか、返還を拒否するのか、などの返事がきます。

返還してもらえる場合は返還金を受領するだけですが、仮に訴訟となると、裁判にはコストが掛かりますし、弁護士などに依頼すると報酬が必要になるので、過払い金の額との対費用効果を検討しなければなりません。

あまり、欲をかかない方が無難です。

任意整理とは

抱えている借金をどうしても返済することが困難な場合、いくつかの方法で借金を整理することが出来ます。

その中には、任意整理・特定調停・民事再生・自己破産などの選択肢があり、状況が比較的深刻でない場合に用いられるのが、任意整理です。

では、任意整理とはどのようなものでしょうか。

それは、裁判所を介入させずに債権者と債務者が和解交渉を行なって、合法的に債務者の負担を軽減することを目指すものです。

任意整理を行なう場合、債務者本人が交渉することも出来ますが、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼したほうが無難でしょう。

交渉の段階で過去の取引において過払い金が発生していたことが明らかになるならば、その過払い金を現在の債務残高の返済に充当することが出来ますし、もし過払い金が債務残高を上回っているならば、その分を取り戻すことも可能でしょう。

たとえ、そうした過払い金がなかったとしても、合意に達したならば、現在の借金を今後、無利息で返還出来るようになります。

無理のない方法での返済の合意を目指しますので、債務者の方には返済の意志が必要ですが、裁判所を通さずに借金を整理したい方は、この任意整理を試みてはいかがでしょうか。

特定調停とは

特定調停とは、借金に苦しむ債務者の保護を目的に設けられた債務整理手続きの一つです。

特定調停では簡易裁判所が債権者と債務者の仲介人となり債務整理手続きが進められます。

特定調停は主にまだ支払う能力はあるがこのまま返済を続けても行き詰まってしまうことが確実である、という場合に選択される方法です。

裁判所が仲介する手続きですから法的拘束力が強く、債務者にとっても安心して手続きを進められることができます。

厳格なルールに基づいて手続きが進められますから、極端な結果になることもありません。

特定調停を行うためには、債務者は裁判所に手続きの申し立てを行います。

手続き自体はそれほど難しいものではないので、弁護士や司法書士などの代理人を立てず個人で行うことも可能です。

特定調停は債権者と債務者の話し合いによって進められる手続なので、両者の合意が無ければ成立しません。

合意が成立した場合は裁判所によって調停調書が作成されます。

調停調書は判決文と同等の効力を持つものですから、合意内容が守られない場合は差し押さえなど強制執行を行うことができます。

特定調停は借金を返済できるように話し合うことが目的なので、いきなり借金が棒引きになることはありません。

多くの場合、将来利息のカットや利息制限法の適用など、返済負担を抑えて債務者が無理なく返済できるプランの立案を目指すことになります。

特定調停は合意成立まで約1か月ほどで終わるスピーディーな手続きです。早めに債務問題を片づけたい方にはオススメの方法ですが、債権者が態度を硬化させてしまえば合意形成ができずに特定調停を成立させることはできません。Hey動画

個人民事再生を使って家を残すことも可能です

借金で首で回らなくなった場合、ほとんどの方が自己破産を考えるはずです。

しかし自己破産だと自分の資産は原則清算され、持ち家などもすべて失うことになるでしょう。

でも持ち家を失わずに借金の額を減らせる方法があるのです。

それが個人民事再生という制度です。

まだ法律が整ってから十数年しか経っていない制度ですが、年間20000件ほどの申し立てがありますので、結構知名度上がってきていると言えます。

肝心の制度の内容ですが、裁判所が債権者との間に入ってくれて自分が払えるくらいの金額に借金の額を減らす交渉をすると考えれば良いでしょう。

ただし誰でもこの制度が利用できるわけでなく、一定で定期的な収入があることが最低限必要になります。

自己破産と違って持ち家の処分などをする必要が無いので、家族に迷惑をかけること無く借金を減らせることは十分なメリットといえるはずです。

しかし信用情報に事故情報として掲載されるので、個人民事再生後5~10年記録として残ります。

その間は他からの借入はまずできないと考えましょう。

今は弁護士に依頼すれば簡単に手続きができますし、裁判所に相談しても良いでしょう。

自己破産を考えているなら、まず個人民事再生ができないか確認することをお勧めします。

自己破産にかかる費用

借金で首が回らなくなった時の最終手段が自己破産です。

自己破産手続きを行うことで膨れ上がった借金はきれいさっぱりなくなり、新たな人生の第一歩を踏み出すことが可能になります。

もちろん資産整理や職業に関する制限なども同時に行われますが、借金問題に苦しむ人の強力な切り札である事実はゆらぎません。

借金解決の最終手段である自己破産ですが、お金のない多重債務者にとっては手続きにかかる費用も大きな問題です。

自己破産手続きにかかる費用が高額であれば手続きそのものをすることができませんし、せっかくの救済制度を活用できないことになってしまいます。

弁護士や司法書士に自己破産手続きを依頼した場合、費用は20万~30万円程度が相場です。

料金の設定は自由なのでもっと安く済む場合もありますが、大手事務所などに依頼すればこれ以上の料金を請求されることもあります。

自己破産手続きにはいくつかの種類があるのですが、すべての手続きを自分で行えば費用を安く上げることが可能です。

高額な財産が無く破産管財人による面接調査の必要が無い場合に行われる「同時廃止」による自己破産であれば、手続きをすべて自分で行うことが可能です。

その場合にかかる費用は、申し立て書類に貼る収入印紙代1500円、最初に切手の代金として納める予納郵便代3000~15000円、管財費用として納める予納金10000円~30000円が必要になります。

高くても5万円あれば自己破産手続きができますから、なるべく費用を少なくしたい場合は自己破産手続きを自分で行いましょう。

消費者金融の「取引履歴」ってなに?

消費者金融の過払い金請求でよく耳にする「取引履歴」とはどんなものか?というと、文字通り、取引開始から現在までのすべての取引を記入したレポートのようなものです。

いつ、いくらの借り入れを、金利何%で始めたか?いつ、いくら返済して、そのうちの、いくらが元金で、いくらが利息か?などの情報を、時系列に添って、事細かく記載されています。

例えば、延滞があって、遅延損害金を払ったような場合は、それも日付と返済額と、元金・利息・損害金の額・損害金の利息、という形ですべて記載されています。

いってみれば、消費者金融のエンマ帳のなかから、一人の人の記録だけを取り出したような感じでしょうか。

この取引履歴はもし顧客から消費者金融側へ「開示してください」という請求があったときは、消費者金融は提出を拒否してはいけない、と決められています。

取引履歴の開示請求は個人情報保護法で保護された請求ですから、消費者金融側に拒否する権限はないのです。

拒否した場合はむしろ、消費者金融側に法律違反がある、ということになります。

ですから大部分の消費者金融は顧客からの請求があったときは、電話1本で速やかに対処して送ってくれます。

ところが稀にいろいろと言い訳を付けて拒否しようという業者もいます。

小規模な業者で合併などで記録が散逸しているケースもありますが、ほとんどの場合台所事情が苦しいことから過払い金請求を恐れて引き延ばしを図っているようです。

こういう場合は難航しやすいケースが多く見受けられますから、すぐにでも法律家に相談した方が無難です。


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2023/7/31

死亡保険金を受け取ったとき、課税科目は相続税、所得税、贈与税のいずれかです。

被保険者が死亡した場合の保険金ですのでどうしても相続税を想像しがちですが、契約者と被保険者・受取人の組み合わせによっては所得税か贈与税の可能性もあるのです。

ここでは様々なケースを挙げながら、どの課税科目になるかを解説していきます。

課税科目の種類

表でまとめると次のようになります。
契約者被保険者受取人税金の種類
AAB相続税
BA所得税
C贈与税
保険金の課税科目が相続税となるのは、実は契約者=被保険者のケースのみです。

保険契約は契約者の財産です。

契約者が払い込んだ保険を、契約者が受け取れば所得税になります。

契約者が払い込んだ保険で契約者が生存していても、別の人が受け取れば贈与税になります。

契約者が死亡した場合その保険契約は相続しなければいけません。

そしてその契約者が被保険者と同一である場合、保険金が相続対象になるのです。金8天国

その時に初めて相続税の課税対象になるのです。

課税対象になるといっても一定金額以上ですので、それを下回るのなら課税はされません。

ちなみに契約者≠被保険者のケースで契約者が死亡した場合、被保険者は生存していますので死亡保険金は支払われないものの、保険契約自体は相続されることになります。

例1.相続税となるケース

  • 契約者:夫
  • 被保険者:夫
  • 受取人:妻
これは冒頭で述べた、契約者=被保険者のケースと全く同じです。

よってこの課税科目は相続税となります。

ちなみに受取人の指定がない場合も相続税となります。

そのケースでは法定相続人が受け取ることになるためです。

死亡保険金ではなく満期保険金を受け取る場合は受取人である夫は生存しているため、課税科目は所得税になります。

例2.所得税となるケース

  • 契約者:妻
  • 被保険者:夫
  • 受取人:妻
これは契約者≠被保険者のケースです。

夫の死亡時は妻が払い込んだ保険を妻が受け取ることになるため一時所得となり、課税科目は所得税になります。

例3.贈与税となるケース

  • 契約者:妻
  • 被保険者:夫
  • 受取人:子
夫の死亡時は、妻が払い込んだ保険を子が受け取ることになります。

契約者が生存しているため子への贈与となり、贈与税の課税対象となります。

保険料を払い込んでいた妻は生命保険料控除を利用できなくなるだけで、申告や納税の必要はありません。

子は受け取った保険金額によっては贈与税の納税義務があります。


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