2018年の税制改正により、事業承継税制が非常に注目されています。
この制度の詳細は、他の先生の記事や分厚い書籍にお任せしつつ、ザックリ解説します。
1. 事業承継税制ってどんなの？
・ 会社を経営していた先代から後継者に、
・ その会社の株が贈与や相続でわたった時、
・ 一定の要件を満たすと、相続税や贈与税が猶予または免除される。
・ 猶予等される割合は、原則約53％、特例を採用すると100％
というものです。特に2018年の税制改正で、猶予等の割合を100％にすることが可能となった（一定の要件はありますが）ことにより、この制度に興味を持たれる法人も多くなっています。
2. 猶予の打切りに注意！
ただ、この制度を適用した後に、一定の事由が生ずると、納期限の確定、分かりやすく言うと、猶予が打ち切られ、その税額を利子税とともに納付しなければならなくなるのです。
打切り事由は、資本金の減少や解散、会社の売却など、数多くありますが、最もコワイのは、「猶予を受けた後の手続きを忘れてしまうこと」です。
3. 猶予後の手続き失念はヤバイ・・・
この制度を利用して税額の猶予を受けた場合には、
最初の5年間は毎年
その後は3年ごとに
届出書を税務署（最初の5年は都道府県も）に提出しなければならないのです。
繰り返しますが、これを忘れた場合には、猶予が打ち切られ、納税しなければならなくなります。結構コワイと思います。
したがって、この制度を使う場合には、下記を覚悟しなければなりません。
・ 猶予後の手続き（届出書提出）を絶対に忘れないこと
・ 猶予を受け続ける限り、半永久的に3年ごとの手続きをしなければならないこと
適用を検討する場合には、くれぐれも慎重に です。