戸籍謄本の取り方が大変？
今は一括で取得できる！
国税OBなのに税理士試験5科目合格の異色の税理士
国税OBなのに評価研修に行っていない異色の不動産鑑定士
「一度はわかったつもりでも、同じような案件に出会うたびに何度も悩んでしまう。」
「そんな悩み」＝「今さら聞けないギモン」について財産評価の論点を中心にお答えします！
なお、ブログ中の記載は筆者の私見であり、公式的な見解ではありませんのでご留意ください。
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本日はスタッフのブログになります。
相続手続きでは各機関への提出書類が多く、資料を揃えるだけで、思った以上に時間がかかってしまった..．ということが多々あります。
基本書類だけでも早めに準備できていれば、スムーズに進めることが出来ると思いますので、皆様にお役にたてる情報を少しずつお伝えしてまいります。
■資料取り揃え一覧
当事務所で取り揃えをお願いしている基本書類の一覧です。
※手続きの進抜によっては、新たに資料を取り寄せする場合があります。
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① |
被相続人様の出生から亡くなるまでの戸籍謄本又は法定相続情報 |
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② |
被相続人様の戸籍の附票1通 |
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③ |
相続人全員の印鑑証明書 |
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④
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所有不動産の相続発生時年分 固定資産税課税明細書 |
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⑤ |
土地建物の登記簿謄本及び公図、測量図、設計図、隣接地の登記簿謄本 |
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⑥ |
被相続人様名義の金融資産に係る 取引残高証明書 (預貯金、投信、株式、出資、公社債、借入金等) |
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⑦ |
被相続人様及びご家族の預貯金通帳、有価証券取引証(運用報告書等) 過去5年分程度 |
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⑧ |
被相続人様の借入金返済計画表 (借り入れがある場 合に限ります) |
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⑨ |
株券、債券等の預かり証 (証券会社発行)、目論見書 |
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⑩ |
取引相場のない株式があれば 過去3年分の決算書 |
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⑪ |
被相続人、ご家族契約の保険証券、共済証券、保険金・共済金の 支払通知書 |
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⑫ |
退職金、小規模企業共済、教員共済等の支払通知書 |
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⑬ |
過去の所得税申告書、準確定申告書及び添付書類 |
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⑭ |
金銭消費貸借契約書 |
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⑮ |
葬式費用の領収書、メモ |
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⑯ |
過去の贈与税申告書 |
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⑰ |
その他 |
戸籍謄本の取得が必要になる場面は意外と多いものです。相続手続きはもちろん、婚姻届、パスポート申請など、さまざまな場面で求められるこの書類。しかし、戸籍謄本の取り方が面倒で大変だと感じる方も多いのではないでしょうか？
戸籍謄本の取得が大変な理由
- 時間と手間がかかる: 取得するために役所に出向く必要があります。忙しい日常の中で役所に行く時間を作るのは大変です。
- 複数の役所に行かなければならないことも: 転居を繰り返していると、複数の役所を回らなければならない場合があります。
- 手数料の支払い: それぞれの役所で手数料を支払う必要があります。手数料の支払いもバラバラだと手間が増えます。
そんな面倒な戸籍謄本の取得ですが、令和6年からスタートした「広域交付制度」
により、一括で取得できるようになりました。これにより、手続きが格段に楽に
なりました！(詳細は法務省HPでご確認ください)
広域交付制度とは？
広域交付制度は、複数の役所にまたがる戸籍情報を一括で取得できる新しい
仕組みです。これにより、以下のようなメリットがあります。
- 手続きの簡便さ: 一つの窓口で全国の戸籍情報を取得できるため、複数の役所に出向く必要がありません。
- 時間の節約: 役所に出向く回数が減るため、時間の節約になります。
- 手数料の統一: 一括で手数料を支払うことができ、手数料の支払いが簡単になります。
広域交付制度の利用方法
- 指定窓口にアクセス: まずは、最寄りの役所やオンライン申請サイトにアクセスします。
- 必要情報の入力: 申請者情報、取得したい戸籍情報などを入力します。
- 支払い: クレジットカードなどを使って手数料を支払います。
- 戸籍謄本の取得: 指定した方法で戸籍謄本を受け取ります。
戸籍広域交付の注意点
広域交付制度を利用する際には、いくつか注意点があります。
以下にその注意点をまとめました。
- 必要書類の準備: 広域交付を申請する際には、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）が必要です。
事前に必要書類を確認しておきましょう。 - 手続きの時間: 広域交付の手続きには、通常の申請よりも時間がかかる場合があります。 余裕を持って申請しましょう。
- 手数料: 広域交付制度を利用する場合、通常の戸籍謄本の取得手数料とは異なる場合があります。 事前に手数料について確認しておくことが大切です。
- 利用制限: 一部の市区町村では、広域交付制度を利用できない場合があります。 居住地の役所に確認してから申請しましょう。
- 個人情報の取り扱い: 広域交付制度を利用する際には、個人情報の取り扱いに注意が必要です。 申請時には、情報の取り扱いについて確認し、適切に対処しましょう。
戸籍謄本の取得は確かに手間がかかる作業でしたが、令和6年からスタートした広域交付制度により、非常に便利になりました。忙しい日常を送っている方こそ、この新しい制度を活用して、効率的に戸籍謄本を取得してみてはいかがでしょうか？広域交付制度を利用する際には、上記の注意点をしっかりと把握し、スムーズに手続きを進めましょう！
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