日本真相党のブログ

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日本真相党のブログです

日本真相党は、2013年3月に結党しました。


日本真相党の主張は次の3つに集約されます。


・国際金融権力によって操作される民主主義からの脱却。真の民主主義の確立

(具体的には、根本規範を人間の尊厳に設定し、自由、平等、友愛、真理の各理念のバランスと発展を目指す政策の提言)


・属国的立場からの脱却。国家としての自立と主権の確立

(具体的には対米自立。日米安保廃棄。在日米軍基地の撤廃。)


・通貨発行権を持たない政「金」分離体制からの脱却。政治による通貨の管理を行う政「金」一致体制の確立

(具体的には、中央銀行の独立性の完全な廃止。)


 上記の3つが現在の日本の民主主義を機能不全にさせている原因です、3つの主張を実現させることで、国民のための政策が行えると考えます。

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 中央銀行が政府から独立していなければならないという論理はどこから出てくるのか?

 独立せず政府の言いなりになってしまったら例えば通貨を発行し過ぎて通貨が暴落してしまうのではないか?つまり、ハイパーインフレになるのではないか?という事が言われる。

 しかし、第一次世界大戦のドイツにおけるハイパーインフレは中央銀行が独立性を持っていても起こった例であり、独立性はハイパーインフレの抑止力にならない事を示している。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C


ドイツの例 [編集 ]


中央銀行の独立性が齎した弊害の最悪の事例として、第一次世界大戦 のドイツにおけるハイパーインフレーションが挙げられる。当時のドイツの中央銀行であるライヒスバンクは政府からの独立性は高く、総裁 第二帝政期 を引き継いで終身制であり、宰相は任命権は有っても罷免権は無く、国会(ライヒスターク) は総裁人事に関与できなかった。

そのため、私企業の手形割引 を濫発して通貨が大増発(所謂「パピエルマルク 」)され、1兆倍のインフレーションが発生し、日常の経済活動遂行にも障害が発生した。政府はハイパーインフレーション抑制のために当時のライヒスバンク総裁ルドルフ・ハーヴェンシュタイン の罷免を考えたが、終身制に阻まれ実現できなかった。

1923年 11月20日 ルドルフ・ハーヴェンシュタイン は急死するが、その1週間前に国内の土地を担保 とする新通貨の発行に拠るインフレーションの収束を主張してきたダルムシュタット及び国家銀行 頭取 ホレス・グリーリー・ヒャルマル・シャハト ドイツ民主党 の結党メンバーでもあった)が、フリードリヒ・エーベルト 大統領 より新設された国家通貨委員(Reichswährungskommissar)に任命された。シャハトの協力に拠ってレンテン銀行 Deutsche Rentenbank )が設立され、国内の土地を担保とする新通貨レンテンマルク の発行によりインフレーションが収束した。シャハトは同年12月にライヒスバンク総裁に就任している。