教唆とは、刑法第６１条１項に規定されているもので、その名のとおり「人を教え、唆し、犯罪行為を実行させた場合」に成立する。
分かり易い具体的な例を上げると、教唆者Ａがその友人Ｂを唆し、Ｂの友人Ｃからお金を騙し盗った場合、友人Ｂは詐欺罪の正犯となり、教唆者Ａは詐欺罪の教唆犯となる。
ただし、この教唆者Ａの本犯行へのくい込み方によっては共同正犯か否かという問題が発生する可能性はある。詳しくは、「共同正犯とは？」を参照して頂きたい。
また、よく対極的に語られるものとして幇助がある。
政治思想ランキングへ
