米国では既に相続税がかからない国債は存在するが、日本にはない。しかしこの経済・金融危機にそんなことは言っていられないと、この程、自民党の一部議員らは無利子国債の発行（つまり相続税非課税）を認めるべきだとした提言をまとめ、更に麻生首相も贈与税大幅減税に踏み込んだ発言をした。贈与税は現在、相続時精算課税制度と従来の１年間１１０万円基礎控除の制度がある。贈与税を低くすることで、１５００兆円ともいわれる個人の金融資産の大部分を所有する高齢者の多額の金品を子供や孫の世代に移して、消費に回し景気を下支えするというもの。
今週水曜日を目処に自民党税制調査会が発表するだろうが、その中身のたたき台のところを今ここで言わせてもらうと、現行の贈与税率は１０％～５０％で１０００万円を超えると５０％の税率になる。一つはこの贈与税率を３年間に限って下げるというもの。次に基礎控除を１１０万円から一気に２５００万円まで３年間の措置として引き上げるとともに、住宅購入・改修資金の場合には１０００万円、自動車購入の場合には５００万円、教育資金の場合には２００万円の上乗せを別枠で設ける。
日本のメディアは、これらの案が出ると必ず飛び出すのが「金持ち優遇」の税制だという。しかし、税金をもともと払っていない国民には軽減税率も減税もあり得ないのだから、税制で景気を盛り上げるとなると、多額の税金を納めている者＝高額所得者になるのは当たり前である。未だにマルクスを引きずっている新聞の論説が多い。かなりずれているのが情けない。
麻生首相もお坊ちゃん育ちなので、金持ちにこのような制度を創れば、金持ちは消費に回すだろうというのが先天的にわかっているのではないか。かつて、渡辺喜美元行革大臣の父親で大蔵大臣を長くした渡辺美智雄氏は、国会での野党の「金持ち優遇制度ではないか」といった質問の答弁に、「金持ちを粗末に扱う国はやがて潰れる」と言い放った。先進国はどの国も、金持ちの消費や雇用に期待した税制を創る。日本は「妬み社会」なので、金持ちが貧乏人になったり逮捕されたりすると喜ぶが、友人が出世したり金持ちになると陰口を言う。しかし、１００年に一度の有事の際には、思い切った金持ち優遇税制を実行すべきで、何年後に入ってくる相続税が大きく減少しても良いではないかと思われる。
その他、日銀が実施しているＣＰ、ＡＢＣＰ、社債等の買入れによる企業金融支援、ＣＰ買取りの対象を中小企業にまで拡大するなど、従来型でない対策を実行することで麻生内閣の支持率を上げるしかないのではいか。実に正念場だと思われる。
今週水曜日を目処に自民党税制調査会が発表するだろうが、その中身のたたき台のところを今ここで言わせてもらうと、現行の贈与税率は１０％～５０％で１０００万円を超えると５０％の税率になる。一つはこの贈与税率を３年間に限って下げるというもの。次に基礎控除を１１０万円から一気に２５００万円まで３年間の措置として引き上げるとともに、住宅購入・改修資金の場合には１０００万円、自動車購入の場合には５００万円、教育資金の場合には２００万円の上乗せを別枠で設ける。
日本のメディアは、これらの案が出ると必ず飛び出すのが「金持ち優遇」の税制だという。しかし、税金をもともと払っていない国民には軽減税率も減税もあり得ないのだから、税制で景気を盛り上げるとなると、多額の税金を納めている者＝高額所得者になるのは当たり前である。未だにマルクスを引きずっている新聞の論説が多い。かなりずれているのが情けない。
麻生首相もお坊ちゃん育ちなので、金持ちにこのような制度を創れば、金持ちは消費に回すだろうというのが先天的にわかっているのではないか。かつて、渡辺喜美元行革大臣の父親で大蔵大臣を長くした渡辺美智雄氏は、国会での野党の「金持ち優遇制度ではないか」といった質問の答弁に、「金持ちを粗末に扱う国はやがて潰れる」と言い放った。先進国はどの国も、金持ちの消費や雇用に期待した税制を創る。日本は「妬み社会」なので、金持ちが貧乏人になったり逮捕されたりすると喜ぶが、友人が出世したり金持ちになると陰口を言う。しかし、１００年に一度の有事の際には、思い切った金持ち優遇税制を実行すべきで、何年後に入ってくる相続税が大きく減少しても良いではないかと思われる。
その他、日銀が実施しているＣＰ、ＡＢＣＰ、社債等の買入れによる企業金融支援、ＣＰ買取りの対象を中小企業にまで拡大するなど、従来型でない対策を実行することで麻生内閣の支持率を上げるしかないのではいか。実に正念場だと思われる。