＜労働生産性＞
労働生産性とは、働く人ひとりあたりがどれだけの付加価値（利益）を生み出しているかを示す指標です。
企業や産業がどれほど効率よく成果を上げているかを測る際の基本的な尺度であり、
「付加価値額÷就業者数または労働時間」
として定義されます。
企業の成長や国全体の経済発展にとって、労働生産性の向上は非常に重要な要素とされています。
＜実例：日本のIT産業と労働生産性の低迷＞
日本のIT産業では、2019年から2023年にかけて就業者が2割増えたにもかかわらず、労働生産性は13%低下し、G7で最も悪化しました。
これは、企業が人手に頼った受託開発型のビジネスモデルを続け、クラウドや標準化されたサービスへの移行が遅れたことが原因です。
一方、欧米では、IT企業が自社開発のサービスを複数企業に提供することで効率的に利益を上げています。
その結果、日本のデジタル赤字は過去最大となり、今後はAIなどを活用して構造転換を進める必要性が高まっています。
＜診断士試験におけるポイント＞
診断士としては、企業の経営資源を有効に活用し、最小の労働力で最大の成果を上げる体制を提案する力が求められます。
特に、属人的な業務の排除、標準化・効率化の推進、ITやAIなど新技術の導入による業務プロセス改革といった具体的施策を念頭に置いて、生産性向上の方策を立案する能力が試されます。