◎１≪地球の姿を見てみよう≫◎
○≪六大陸と三大洋≫○
上の写真からわかるように、地球上の海洋と陸地の分布にはかたよりがあります。また、地球の表面のおよそ七割が海洋で、陸地は三割に過ぎません。そのため、地球は「水の惑星」と呼ばれています。
海洋は太平洋、大西洋、インド洋の三大洋と、日本海や地中海などの三大洋に付属した小さな海に分けられます。中でも太平洋は、すべての陸地を合わせた面積より広い海洋です。
陸地には、ユーラシア大陸、アフリカ大陸、北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、オーストラリア大陸、南極大陸の六大陸と、多くの島々があります。
東北被災3県各3日 20年東京五輪
2020年東京オリンピック（五輪）の聖火リレーの日数を114日とすることが10日、決まりました。沖縄がスタート地点になる見込みで、都道府県別の日数は、東京が15日、複数の競技会場がある千葉、埼玉、神奈川、静岡と東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島は3日、残り39道府県は2日かけて走ります。
大会組織委員会の森喜朗会長は、リレーに先立って聖火を岩手、宮城、福島の3県に復興の火として展示したいとしています。
https://kids.yahoo.co.jp/news/20180412-00012331-asasho
愛媛県今治市の刑務所から男の受刑者が逃走した事件で、警察は１２日も潜伏していると見られる広島県尾道市の島で捜索を続けていますが、１０００軒以上ある空き家の捜索は、管理者などの許可が必要なため難航していて、逃走から丸４日たった今も、男の行方はわかっていません。
今月８日に刑務所から逃走し、指名手配されているのは、愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場に盗みなどの罪で服役している平尾龍磨受刑者（２７）で、警察は、広島県尾道市の向島に潜伏していると見て行方を捜査しています。
警察によりますと、島内では、住宅などから現金などが盗まれる被害が６件相次ぎ、このうち現金などが盗まれた車からは、平尾受刑者の指紋が検出されました。
車の周辺では、カラの菓子の袋や牛乳パックなども見つかり、警察は食料などを盗みながら潜伏している可能性があるとみています。
一方、１０日以降、新たな盗みの被害は確認されず、足取りはつかめていないうえ、１０００軒以上ある空き家の捜索は管理者や所有者の許可が必要なため難航していて、これまでに有力な手がかりは得られていないということです。
警察は、本州などと結ぶ橋で、２４時間態勢で検問を続けるとともに、１０００人規模の態勢で捜索を続けることにしています。
住民の生活に影響も
向島では、警察の検問で渋滞が発生しているほか、住民が外出を自粛するなど生活への影響も広がっています。
向島では尾道大橋などを通って島から本州に出る車に対し、警察による検問が行われていて、橋の手前では日中でも数百メートルにわたる渋滞が発生しています。この渋滞を避けるため、本州側とフェリーで行き来を始めた人も多く、フェリー乗り場は混雑していて、利用者はふだんより増えているということです。
フェリーを待っていた島に住む８０代の男性は「ふだんは橋を使うのですが渋滞していると聞いて、多少、料金を払ってもいいと思い、フェリーを使うことにしました」と話していました。
一方、住民たちは外出を控え、商店街などはふだんより閑散としていると言います。
６０代の女性は「近所の人はみな買い物をできるだけ短時間で済ませて、あとは外に出ないようにしているので、商店街の人通りがいつもよりずっと少なくなっています」と話していました。
平尾受刑者が乗り捨てたと見られる盗難車が見つかった場所から１キロほどの向東小学校では、１２日も子どもたちが保護者に付き添われて登下校しました。
５年生の児童を迎えに来た祖母は「保護者が迎えに来るようにと言われていますが、仕事がある人は困っていると聞いています。学校からは子どもを外に出さないようにと言われていて、ずっと家にいさせています。早く解決してほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400591000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
こども新聞サミット閉幕
朝日小学生新聞など全国28の「こども新聞」が集まるイベント「こども新聞サミット」が27、28日、日本科学未来館（東京都江東区）で開かれました。北海道から沖縄まで40人の「こども記者」（新5、6年）が集まり、未来をよりよいものにするため意見を交わしました。子どもたちからの提言と、朝小読者代表2人のがんばりぶりを伝えます。
冒険家やマセソンさんと議論
サミットでは集まったこども記者を6班に分け、テーマごとに話し合った結果を28日に発表しました。
話し合いの中では、各テーマの専門家を招いたり、日本科学未来館の外に出て取材したりしました。「世界中の人たちが仲良く暮らすために」の班には、朝小の連載でおなじみのマセソン美季さんも加わり、障がいのある人もない人も幸せに暮らせる社会について考えました。
代表の2人は「わたしたち、こんな大人になりたい」というテーマを話し合いました。
あこがれの職業につくためのヒントとして、冒険家の荻田泰永さんに、北極や南極を訪れたときの様子や、自分がやりたいことを見つけるまでの話を聞きました。荻田さんは「好奇心をもち、挑戦し続け、器の大きな人間になってほしい。そうすれば、時代の変化にも対応できる」と呼びかけました。
サミット2日間を終えて、代表の2人は「発表は緊張したけれど、会議は楽しかった。サミットで全国に友だちができた」「荻田さんのお話が印象に残った。サミットの経験を、学校の友だちや先生にも伝えたい」と話していました。
よく知り、認め合い、助け合う
①人と動物、うまく暮らすには
自然と人間の問題を世の中に広く知らせるため、「大人にもっと出前授業をしてもらう」「子どもは知ったことを町内会などで発表する」と発案しました。
②世界中の人たちが仲良く暮らすために
文化や、障がいの有無など、ちがいがある人同士が共生するには「お互いがお互いを認め合うことが必要」と伝えました。
③ＡＩが開く未来
ＡＩ（人工知能）が未来を変えていくと予想し、ＡＩをさらに知ることが大切と締めくくりました。作った新聞の見出しには「ＡＩなんて怖くない」と書きました。
④減災 わたしたちができること
「災害のときに助け合える、近所づきあいを作ってほしい」「サミットのように全国の子どもが集い減災を学べる場所を作ってほしい」と大人へ提言しました。
⑤こちら、ふるさとアピール隊
出身地のいいところを調べ地図にまとめました。「知名度が低い」という共通の課題に、「オリンピックの入賞者に特産物をおくる」といった解決法を提案しました。
⑥わたしたち、こんな大人になりたい
それぞれの将来の夢を宣言し、実現するため大切にすべきことを「勉強」「コミュニケーション」「ふるまい」の3点から考え、発表しました。
https://kids.yahoo.co.jp/news/20180330-00012234-asasho
巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、コインチェックは、ネット証券大手のマネックスグループの完全子会社となって傘下に入り、経営の刷新を図ることを正式に発表しました。
コインチェックは、社長を含む経営陣をマネックスから受け入れ、和田晃一良社長は退任し、執行役員として会社に残るということです。
コインチェックとしては、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し、法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるには、マネックスの傘下に入って経営を立て直す必要があると判断したとみられます。
両社は、６日午後４時から都内で記者会見することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011392961000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2045年の人口を計算で予想
2045年に43道府県で75歳以上の人口が20％をこえる見こみです。国立社会保障・人口問題研究所が3月30日、推計を公表しました。75歳以上の割合が最も高いのは秋田県で31.9％。青森県が29.1％、福島県が27.4％と続きます。20％未満は東京都と沖縄県、愛知県、滋賀県でした。14歳以下の割合は全都道府県で低くなりそうです。
75歳以上は「後期高齢者」と呼ばれ、病気がちになったり介護を受けながら生活したりする人が増えます。この世代の割合が全国で高まるため、医療や介護の費用が増えることが見こまれます。
https://kids.yahoo.co.jp/news/20180401-00012252-asasho
保存されていないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかったことについて、防衛省が当初の対応を調べた結果、部隊の運用を担当する部署しか調査していなかったため見つけられなかったことがわかりました。
陸上自衛隊のイラク派遣の日報について、防衛省は去年２月、国会議員から資料要求があった際に、「見つけられなかった」として保存されていないと説明していましたが、２日になって平成１６年から１８年にかけての延べ３７６日分、およそ１万４０００ページの日報が見つかったことを明らかにしました。
防衛省によりますと、当初の対応について調べた結果、日報の存在を確認する際に部隊の運用を担当する部署しか調査していなかったため見つけられなかったことがわかったということです。
また、その後、見つかった経緯については、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けて、去年１１月に陸上自衛隊のすべての部署で過去の日報の調査が行われた結果、運用の担当部署ではない研究本部や衛生部に保存されていたことがことし２月までにわかったとしています。
このうち、海外派遣の教訓などを検討する研究本部では、去年、今回の調査が行われる前に日報を保存していないか別に調査が行われていましたが、その時は見つけられなかったということです。
防衛省は「情報公開や文書管理の重要性を改めて認識し、公文書の適切な取り扱いを徹底していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011388791000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
スキー・ジャンプ 男女を通じて
ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）ジャンプ女子で24日、平昌オリンピック銅メダルの高梨沙羅選手（21歳）＝写真＝が今季初優勝しました。男女を通じて歴代単独最多の通算54勝目を挙げました。25日も優勝し、記録を55勝に伸ばしました。
高梨選手は身長152センチと小柄。ジャンプ競技は長身のほうが浮力を受けやすいとされるなかでの快挙です。
https://kids.yahoo.co.jp/news/20180327-00012209-asasho
https://www.asagaku.com/shougaku/arekore/12209.html
証人喚問では、財務省の決裁文書の改ざんを「誰が」、「なぜ」行ったのかなどが焦点となりました。
改ざんは誰が？
財務省は、改ざんを認めた直後から、「理財局の一部の職員によって行われた」としていて、その後、職員への聴き取り調査などを根拠に、「佐川氏の関与の度合いは大きく、知っていたと認識している」と説明しています。
これについて、佐川氏は、みずからが大阪地検の捜査対象になっていて、刑事訴追を受けるおそれがあるとして、改ざんをいつ・どのように認識したのかや、改ざんを指示したのかどうかは証言しませんでした。
一方で、佐川氏は、改ざんには、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに、麻生副総理兼財務大臣らの指示はなく、財務省の理財局内で行われたと説明しました。
改ざんはなぜ？
また、改ざんが「なぜ」行われたのかについて、財務省は、当時の佐川理財局長が主として行った国会答弁との整合性をとるためだったという見方を示しています。
これに対し、佐川氏は、詳しい答弁を控えましたが、去年２月に安倍総理大臣が、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、自らの答弁などに影響は与えていない上、安倍総理大臣の答弁を受けて、財務省内や総理大臣官邸との間で対応の協議は行っていないと証言しました。
政治家の関与や影響は
さらに、国有地の取り引きに「政治家の関与や影響」があったのかどうかをめぐっても、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。
このように、佐川氏は、決裁文書の改ざんや国有地売却への政治家らの関与や影響を明確に否定する一方、改ざんの経緯やみずからの関与などについては、刑事訴追を受けるおそれがあるなどとして、繰り返し、答弁を拒否する形となりました。
“虚偽答弁ではない”
このほか、２７日の証人喚問で、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉も一貫して否定したことについて、「正しかったと認識している」と述べる一方、学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁したことについては、「丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝したものの、虚偽答弁ではないという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381421000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
３年後に始まる大学入試の「共通テスト」で新たに導入される英語の検定試験の事業者が決まりました。英検やＴＯＥＩＣなどを行う合わせて７つの事業者です。一方で、国立大学がこの試験をどのように活用するかは決まっておらず、本番に向けて課題は山積しています。
文部科学省は今の大学入試センター試験に代わり、２０２１年１月から「大学入学共通テスト」をスタートさせますが、英語は話す力と書く力を新たに測定するため、民間の検定試験を導入します。
大学入試センターは去年から事業者の公募を行い、その審査結果を２６日に公表しました。選ばれたのは、英検を行う日本英語検定協会やＴＯＥＩＣを行う国際ビジネスコミュニケーション協会など合わせて７つの事業者です。
受験生はこれらの事業者が行う検定試験を４月から１２月にかけて、２回まで受けることができ、大学入試センターはその結果を要請のあった大学に提供するということです。
一方、民間の検定試験の導入には、「話す力」の測定が難しいことや出題傾向や難易度が異なる各試験の結果をどうやって比較するのか、さらに受験生の検定料の負担をどこまで軽減できるかなどが大きな課題となっています。
国立大学は、大学入試センターによる英語の試験が実施される２０２４年までは、受験生にセンター試験の英語と民間の検定試験の両方を課す方針を明らかにしています。
しかし、東京大学が合否判定に検定試験を使わない方針を示すなど、各大学がどこまで活用するかは不透明な状況です。
大学入試センターは「参加する事業者は国内で広く実施されていて実績もある。試験の妥当性や公平、公正さが保たれるか、今後もチェックしていきたい」と話しています。
７業者 「話す力」を測定
今回選定された英語の民間事業者は、いずれも、今のセンター試験の英語にはない「話す力」を測定しているのが特徴です。
７つの事業者は以下のとおりです。
▼ケンブリッジ英語検定を行うケンブリッジ大学英語検定機構、▼ＴＯＥＦＬを行うEducational Testing Service、▼ＩＥＬＴＳを行うＩＥＬＴＳ Australiaとブリティッシュ・カウンシル、▼ＴＯＥＩＣを行う国際ビジネスコミュニケーション協会、▼ＧＴＥＣを行うベネッセコーポレーション、▼英検やＴＥＡＰを行う日本英語検定協会。
業者「これまで以上に研修徹底」
今回、事業者に選ばれた日本英語検定協会は「スピーキングでの面接官の確保や、採点にブレが生じないために、これまで以上に研修の徹底に取り組む必要があると思っています。受験生や保護者が不安にならないよう、従来のノウハウを生かして早急に取り組みます」とコメントしています。
また、ＴＯＥＩＣを行う国際ビジネスコミュニケーション協会は「試験会場の確保や受験料の負担軽減は検討する必要がありますが、従来通り、厳格に実施していきたいと思います」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379271000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
