女川原発のまわりには１１の無人放射線・放射能測定室（モニタリングステーション）が配置され、それらの情報がそれぞれの気象情報などと同時に（集中監視施設である）県原子力センターに送られて、女川原発の異常を監視し、異常時に備えているはずだった。
人体（の諸器官）では放射線を感知できない。人間（生物）にとって、これらの機器は、原発の異常時（周辺環境への放射能－放射性物質－の異常放出時あるいは大量放出時）、唯一，頼りになるものなのだった。
ところが、女川原発の周辺に置かれたこれらの機器は地震と津波により発生した停電で、全部動かなくなった。そればかりではない。そのうちの幾つかが、地震と津波で破壊されたり、押し流されたりして、長い間機能しなくなったのだ（参照：現地で目にしたモニタリングステーションのありさま－宮城県のホームページには「調整中」などとあるだけだが－）
県は、当時率先して公表すべきだったこれらの事実を公表しなかった。多くの地元住民・県民の前にこれらの事実が明らかになったのは、当会が、３・１１直後に撮った現地の写真を何枚も、電気が来た３月２１日頃ホームページで公開し、報道関係者に事実を知らせるなどしたあとのことだった。県がこれらの事実を率先して明らかにしたことは結局一度も無かったと思う。事業者も同様だ。
隠蔽体質は、トラブル隠しのころから明らかだった。国の原子力安全・保安院は、その当の事業者をかばい続け今日の事態を招いた。決して東京電力だけではない。東北電力もそして宮城県も、同様の体質なのだ。
私たちは、まずは、宮城県で起きた今回の事実をまず徹底的に明らかにしてどのような問題が潜んでいるのかを解明し、また、事業者や県の隠蔽体質を明らかにする必要がある。
国会にフクシマの事態の原因解明や国の不作為の解明をゆだねているだけで、私たちは果たして安全を手に入れることができるだろうか。それだけでは不十分だ。その前から続く、県や各事業者の上のような体質を抜本的に改めさせることこそが肝心なことなのだ。
まして、より危険な、女川原発（３号機）のプルサーマル計画 の同意を、県知事と石巻市長・女川町長が東北電力に与える少し前、プルサーマル計画をめぐっての県民意見募集時に、東北電力は関係業者を巻き込み「やらせ」を行った。県当局はこの事実を押さえていながら、それを県民に伏せるなどの不正（やらせ隠し）を行った。
しかも、県当局は（いまや知事も一緒になり、むしろリードし）高く厚い壁となって、事実の解明を妨げている。
笑顔に包んでこれらの事実を隠す通すつもりだろうか。
わたしたちの安全のためには、これらについても、県民多くの力で真実をこじ開けていくことが不可欠だ。
原子力発電を考える石巻市民の会（代表：近藤武文）
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