本日、自民党安倍政権が発足の予定 自民党は生活保護基準の引き下げを主張している。生活保護基準の引き下げは生活保護世帯だけでなく、すべ手の低所得者に大きな影響を与える。
１２月議会での生活保護に関する質問と回答の要旨
きめの細かい生活保護について
質問
昨年度の生活保護法63条による生活保護費の返還額は207件90,035，170円とお聞きしています。生活保護を受けているお年寄りから、「年金を受け取ったらそのお金は返還してほしいと急に言われた。それまで担当ＣＷはいい人だと思っていたが、そんな話初めて聞いた。信用できなくなった」との話をお聞きました。
保護開始時には「年金をもらえば収入認定する。遡って年金を受給すれば返還していただく」などの説明は、当然なされていたと思います。しかし先の例では、被保護世帯が十分な理解をされていないことも事実です。保護開始時の通り一遍の説明に終わっていないか心配です。折に触れて適切な説明が必要です。
慢性的なＣＷの大量の欠員によって世帯との信頼関係を築くことが困難になっているのではないでしょうか。また、ＣＷの経験不足できめの細かい世帯との関係作りが難しくなっているのではないでしょうか。
世帯との信頼関係がなければ、きめの細かい生活保護はできません。欠員補充は勿論のこと、研修の充実、ベテラン、中堅、若手といったバランスのとれた職員体制が必要ですが、来年春に向けて欠員補充などどのように考えておられるのでしょうか
回答
（６３条の返還）の説明は保護相談時に配付する「生活保護のてびき」を用いて職員が行う。毎年夏に全世帯配付の「生活保護ハンドブック」を用いて、ケースワーカーが定期訪問などで、世帯の状況にあわせ、費用返還について説明している。ケースワーカーの人材育成、適切な人員配置に努める。
質問
生活保議受給者自立支援事業の今後の方向として「原則的には申請と同時に就労支援事業に参加を促し短期間での就職実現を目指す」と事務事業の点検には書かれています。就労支援を強化することは賛成です。
申請と同時に就労支援事業への参加を促すとのことですが、指導や指示はあくまでも生活保護開始後しかできません。就労支援事業参加が保護開始の要件ではないことの説明も必要です。求職活動についても本人の納得が大事です。権利・義務についても、きめの細かい対応が必要で、保護申請と開始の抑制になってはいけないと思いますが見解を伺います。
回答
働ける方が早期に就労し自立していただくことを目的に、平成２４年度より保護の申請時点から直ちに本人の希望に基づき、就労支援プログラムに参加していた抱くことになった。
これは、保護開始の要件ではなく、事業の参加については、本人同意の上で、求職活動を支援するもの。
要望
就労支援プログラムの位置づけは理解しました。生活保護の抑制につながらないように運用に当たって気をつけていただきますようお願いします。
今年の9月の生活保護受給者213万3905人155万7546世帯と過去最多を更新しました。市民の生活困窮は進み最後のセーフティーネットの生活保護の役割はますます重要になっています。
財政問題を口実に生活保護基準の削減が国では検討され始めています。生活保護を必要とする方々の立場になって、生活保護の改悪反対の声を国と届けていただきますよう要望します。