７月１７日 第８４回近畿市民派議員交流・学習会に参加
第１部は、教育問題を考える
講師は、生野照子大阪府前教育委員長と寺本勉氏（府立高校教員・｢日の丸・君が代｣強制反対ホットライン事務局員）
生野氏は、形骸化した教育委員会を変えるために、現場に出向き現場を知ることを重視された。また、橋下知事と正面から向き合い、議論を闘わせてこられた。何よりも、子どもたちを見る目が温かく、競争教育、国際競争のための駒としか見ない、橋下教育「改革」へ鋭い批判を持っておられる。ことが分かった。
寺本氏は、橋下知事の下で教育現場にもたらされたこと。非常勤職員の解雇、職員の賃金カット、１０のエリート校を作り高等学校の格差付けを財政面からも大きく推進したこと、そして「日の丸・君が代」起立に見られる管理強化の実態を報告された。
学校選択性を導入して、学校の統廃合を進め、教育費のカット、民営化をめざしている橋下教育｢改革｣の本質を明かにされた。
第２部は 災害廃棄物について
講師は 下地真樹 阪南大学准教授 コメンテーターは 小林圭二氏
下地氏の話の要約
震災廃棄物の広域処理は、
・広域処理は汚染物質の不拡散原則に反する ・広域処理による焼却処理、埋立処理の安全性は未確認 ・被曝リスクの評価が過小すぎるので、安全であるとは言えない。被災地での処理の危険性だと、問題を明解に語られた。
さらに、広域処理は、がれきの輸送費に１０００億円規模で予算を浪費するなど、本当に必要な支援がなされていないことも指摘された。
そして、大阪府や大阪市のがれき受け入れが、まず受け入れありきで、その基準の不当性も具体的に語られた。
国は、放射能安全神話を振りまき、全国に放射能の拡散を行っている。それは、補償の抑制と廃棄物処理問題を解消し、原子力利用を継続させるためであると見解を示された。その通りだと思う。
小林圭二さんは、放射性物質は拡散させてはならない。また、トレーニングを積んだ人間が扱うことが大前提。一般の焼却施設で扱ってはならないと語られた。
第３部は 自治体財政を学ぶ
講師は、澤井勝 奈良女子大学名誉教授
総務省のホームページから、自治体の決算カードを抽出し、経年の経過や類似の自治体との比較の重要性を語られた。早速、研究してみたい。
さらに、退職不採用で、職員の年齢構成がいびつになっている自治体が多いこと。人員不足から単純ミスが増えていること。定数削減は限界に来ていること。非常勤職員の増加、低賃金などの実態が報告された。
今の時代に「求められる公務員像。役所が民間企業と競り合い、またＮＰＯや専門性の高い住民と協働する時代。協働の相手はモチベーションが高い。そこでの公務員は、自発的なモチベーションと高度な専門能力を備えたプロフェッショナルの集団でなければならない」そのために、｢成果主義｣ャ｢懲罰主義｣は百害あって一利なしと述べられている。
懲罰を振りかざして職員支配を行おうとする橋下のやり方では、住民と協働して仕事をする職員は切り捨てられることになる。大変参考になった。
朝の１０時から１６時４０分まで 密度の高い、橋下政治への批判を補強できる学習会
であった。企画をされた高石市の市民派議員がたに感謝