「犯人の写真」公開は積極的に 振り込め詐欺対策で警察庁
7月18日9時41分配信 産経新聞
被害総額が過去最悪のペースに近づいている振り込め詐欺の対策として、警察庁は１７日、現金自動預払機（ＡＴＭ）周辺の防犯カメラが撮影し、警察に任意提出された犯人の写真を積極的に公開するよう全国の警察本部に促す方針を固めた。写真公開は現場の警察の判断だが、覆面で人相の判別が難しく、意味を持たないとして公開されないケースが多かった。「捜査上、秘匿性が優先するとの考えからも公開には慎重な姿勢を取ってきた」（警察庁幹部）とされる。警察庁の新たな緊急対策の成果が注目される。
警察庁によると、振り込め詐欺犯は、被害者の口座から犯人側の口座に送金させる手口が一般的。ほとんどの犯人が現金をＡＴＭから引き出している。
このため、同庁は今後、（１）秘匿性が求められるケースを絞り込み、顔が判別できるケースは積極的に公開（２）ＡＴＭ周辺でサングラスやマスクなどで覆面した服装をしにくい環境作りを金融機関に要請、犯人を防犯カメラに素顔をさらさざるを得ない状況に追い込む－などを検討。「出し子」と呼ばれる現金引き出し役の写真公開率を引き上げていく方針だ。
全国で今年１～５月の振り込め詐欺の被害は昨年同期に比べ被害総額で１・６倍の約１３７億５０００万円に上り、年間被害総額では過去最悪だった平成１６年（約２８３億７０００万円）に迫るペースで推移。一方、検挙率は１０％台と低迷している。
昨年春以降は社会保険事務所をかたって「過払い金を還付する」と偽り、ＡＴＭを操作させて口座間送金で現金をだまし取る「還付金詐欺」が急増。今年１～５月の被害額は約２９億８０００万円と全体の被害総額の２１・７％を占めた。
また、警察庁は１７日、金融機関と警察署の間のホットラインを設けるよう全国の警察本部に通達した。連絡を受けた警察官が迅速に駆け付け、振り込もうとする人を説得することで被害防止を図る。不動産会社などを通じた詐欺グループの拠点発見にも力を入れるよう指示した。
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