近く、最高裁から除斥期間に関して重要な判決が下されます。

■除斥期間（不法行為に対する損害賠償請求権の消滅時効）

民法７２４条→不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

■訴権(不法行為の被害者が損害賠償を求めて裁判所に訴えを起こせる権利)
憲法３２条→何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。

高裁での判断が分かれているので、今回最高裁が判例を統一するものと思われます。もちろん審理は大法廷で行われ、判決は最高裁の判例となり、以後下級審はこれに拘束されます。

ところで、下級審の裁判官の中から選任され、調査官という名称で、一人でやっている最高裁小法廷の判例とは格が違い過ぎますから、「最高裁まで争った」とか、「最高裁の判例では」と最高裁を引き合いに出す場合、小法廷の判例では、ややもの足りなさを感じざるをえないのも確かです。
事実、一人の裁判官でやっている小法廷には限界があり、小法廷同士で判断が分かれているケースや、本来の使命である憲法判断を懈怠していると思われるケース等が多々あります。

その点、最高裁大法廷の判決や決定は、これこそ最高裁判例と胸を張っていえる唯一無二の格調高いものなのです。

■私の判断(独自の見解)

一　上位の法律である憲法の規定のほうが民法よりも優先するが、憲法３２条は訴権を制限していない。
ニ　憲法17条の例でいえば「法律の定めるところにより」と、下位法令への委任を行っているが、憲法３２条にはそれがない。
三　訴えの利益がまだ残っていて、かつ除斥期間を徒過したことにはやむを得ない事情がある場合は、訴権を保障した憲法３２条の立法趣旨に則り、被害者は救済されなければならない。

という理由で、不法行為における権利の行使に除斥期間を設けることは違憲である…と考えています。
(憲法32条が無条件で損害賠償を求めることを認めているのにもかかわらず、委任を受けてもいない民法が、それについて色々と制限を設けることは妥当性を欠く。)

■参考

憲法17条→何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、【法律の定めるところにより】、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
※【法律の定めるところにより】⇒これが法令への委任である。法律名は国家賠償法です。

最高裁大法廷

除斥期間１