東京電力がいよいよ電気料金を
値上げしようとしておりますね。


それも14%程度でしょうか、詳細には
把握しておりませんが。当然のこと
ながら、石原東京都知事もそう簡単
には値上げを容認しないようです。


なぜならば、東京電力は職員の福利厚生施設
やその他の資産が数千億も抱えている
ようです。


ですから、まずは資産を売り払い、
コストカットを徹底的に行ってから
値上げのお願いをするのが当然とのことです。


電気料金が上がるということは、
政府機関はもちろんのこと、大企業から
中小零細企業、家計と、全ての生活者に
対して与える影響は大きいものでしょう。


中でも年金生活者や生活保護者、低所得者
に対してはかなりの負担を強いることと
なります。


消費税の論議もありますし、その上、
生活インフラの料金まで上がるとなる
と、人口減少社会を迎える日本は益々
苦しくなる未来が待ち構えているようです。

大阪では橋本市長が誕生し、
市民や府民は大きな期待を
しているはずでしょう。


これより先に誕生していたのが
、減税日本だったでしょうか、
名古屋市の河村市長ですが、


河村市長の主張する、市民税の
10%減税条例案の原案と税率を7%
に圧縮する修正案をともに賛成少数
で否決されたようです。


これは名古屋市民にとっては腹の
立つ出来事だと思います。


河村市長は市民66万人に支持を
得ているので、これでは申し訳ない
とのことで、


減税の賛否を問う住民投票条例案を
提出するか、月内に臨時議会を開いて
減税条例案を再提出するかの二つの
選択肢を軸に検討しているようです。


名古屋市議会はどうも、市民の意見を
無視しているとしか言えません。
これほど自分達の利益、待遇を守り
たいのですね。


不景気の中、減税はかなりうれいしいもの
です。


中央政府におかれましても、野田首相は
消費税増税に対し、景気が悪ければ増税
を中止できる「景気条項」を盛り込む方針
を固めたとのこと。


民主党内の反対はもちろんのこと。
国民の50%が反対の世論結果も踏まえての
判断ということになるのでしょうか。


よくわかりませんが、これで気を許しては
いけません。


政府は2013年秋以降にまず税率を7~8%に引き上げ、
15年以降に10%にする案も検討しているそうです。

消費税増税反対、減税賛成といきたいですね。
今は増税よりも減税がすばらしいでしょう。





市民逢い

国民逢い

賛成会い

野田佳彦首相は消費税率引き上げについて、
衆院解散・総選挙で国民に是非の判断をあおぐのは、
具体的な引き上げ時期や幅を明記した関連法案を
成立させた後になるとの考えを示したようです。


これには国民からの非難が続出するでしょう。
現在、民主党は衆議院では圧倒的多数の与党
ではあります。


その数の論理でもって、消費税を上げていこう
というのでしょうか?当然ながら、消費税を上げ
ようというのなら、まずは国民に信を問いてから
やるべきでしょう。


何も増税を許すために、国民は多数の票を民主党に
入れたわけではありません。もちろん、政権交代に
ついても、自民党時代との違いを明確にして、
暮らしやすい日本を願ったはずです。


ところが、G20首脳会合という世界の舞台
でも、「10年代半ばまでに消費税率を段階的に
10%まで引き上げる」との方針まで勝手に発表
しております。


これには大多数の国民がお怒りです。
一刻も早く、国民の判断を仰ぐべく、
衆議院の解散をお願いしたいところですね。

政府は年金の支給開始年齢の引き上げに
ついての検討を始めているようですね。


もちろん引き上げだけではなく、
高所得者の年金給付の見直し、
第3号被保険者制度の見直し、
在職老齢年金の見直しなど


多岐にわたるようです。高所得者は
減額でもよし、年齢引き上げもよし、
とは思いますが、主婦ですとか、


仕事を辞め、年金生活だけをあて
にしていた方々はかなりの御苦労を
なさるのではないでしょうか。


どうやら、日本は他の先進国に対して、
平均寿命が長いとかで、年金支給開始
年齢を、70歳まで引き上げる予定とのこと。


仮に引き上げられたとしても、60歳定年です
から、年金をもらうまでの間に、どうやって仕事
を探せというのでしょう。


高齢者の働く意欲はあると思いますが、
果たして、働く場所や機会があるのでしょうか。


どうも、この年金の議論は実情にそくしたもの
とは言えないでしょう。増税も始まるでしょうし、
年金をすすんで払いたいと思う国民はいるの
でしょうか。


腹立たしい日本政治にキレちゃいましたよ。

これは残念というべきか、
それとも当然の結果だろう
ということでしょうか。


鉢呂吉雄経済産業相の発言による、
人っ子一人いない『死の町』だった。
とのことを聞いた時には耳を疑う程
でした。


被災地の人が苦しい中も懸命に
復興に向けて努力している最中、
大臣がこのような配慮にかける
発言には驚かされました。


こっそり、公の発言でない場合
なら許されるかもしれませんが、
大臣としての発言としては大いに
問題がありました。


また、鉢呂吉雄経済産業相は、
東京電力福島第1原発の視察を終えた
8日夜、報道陣の一人に防災服をすり
つけるしぐさをし、「放射能をうつしてやる」
との発言もあったようです。


当然政府内や野田総理も不快感を示し、
今回のスピード辞任となりました。

野田内閣はこれだけで済まないことが
予想されます。


以前には一川保夫防衛相の「安全保障は素人」
発言や、小宮山洋子厚労相のたばこ増税発言
など、大臣の失言が目立ちます。


野田内閣は「どじょう内閣」などと、
国民からの支持率も50%程と、そこそこ
支持されているようでしたが、

内閣発足から1週間は経っているの
でしょうか。


これからも問題続出内閣に
不安をもってしまいますよ。

被災地の早期の復興といくのでしょうか。