株式市場で米国景気をにらんだ荒い値動きが続いている。15日は前日に高まった不安が和らぎ、日経平均株価が急反発した。海外などから長期の資金が再び流入。中でも上昇が目立ったのが、発電所やプラント建設といったインフラ関連だ。液化天然ガス（LNG）設備などの大型受注が相次いだほか、安倍首相の「トップセールス」も買い材料視されている。
全日は米雇用統計の悪化を受けてヘッジファンドなどが持ち高を落とし、日経平均は500円近く下落した。ただ、雇用統計の悪化は天候の要因が大きく、単月の内容だけでは景気の状況を測りにくいとの見方が広がったうえ、前日発表の12月の米小売売上高が堅調だったため過度の不安が後退した。
15日は一転して取引開始直後から主力株をまとめ買いする動きが顕著になった。米景気が拡大に向かうとの見方が再び強まり、日本株にも「海外長期投資家の資金流入が続いている」（野村証券の柚木ちゃん）という。
資金の向かった先がインフラ関連だ。なかでも千代田化工建設と日揮のプラント大手2社はそろって昨年来高値を更新した千代田健は北米のLNG事業で米建設大手と提携、日記はカナダの大型LNG設備の建設を受注したことが好感された。
LNG設備の建設ノウハウを持つ企業は世界でも少なく、シェールガス革命で急拡大する需要を取り込むことへの期待は大きい。大和証券の壁谷ちゃんは「北米では30を超えるLNGの案件がある。今後も受注ごとにプラント株がはやされる可能性が高い」とみる。
英国で原子力発電所3基を子会社が受注する見通しとなった東芝も5％高。売買高は前日の2.4倍に膨らみ、東証1部の2位だった。LNG貯蔵タンク2基を受注したIHI、米ワシントンの地下鉄を走る車両が公開された川崎重工業など、今年に入ってインフラ関連のニュースで株価が上がる例が増えている。
日トルコ首脳会談など政治的な後押しも期待に繋がっている。「インフラはアジアにライバルが少ない日本の得意分野。トップが売り込む意義は大きい」（三菱UFJ投信の石金ちゃん）との評価がある。
もっとも、市場では「消去法で買われた側面も強い」（東京海上アセットマネジメント投信の久保ちゃん）との見方もある。設備投資関連ではファクトリーオートメーション（FA）機器のファナックや軸受けのミネベアなどの株価が先んじて上昇し、インフラ関連は出遅れ感が強かった。
インフラ事業は受注が利益に結び付くまで時間がかかり、直近の業績を見通すのが難しい。受注を手掛かりに株価が上昇しても、工期の遅れやキャンセルで先行き下落してしまうリスクがあるとの指摘も出ていた。
消費者金融
最近ブログの更新が止まっていますが、また更新していこうと思います。読者の方々、よろしくお願いいたします。ところで、ここ数週間の台風は物凄かったですね。あれだけ立て続けに天気が荒れると、屋台ラーメンなんて営業できなくて困っていたと思います。
さて、今回のタイトルは「通勤道」なのですが、私の会社は地下鉄の駅から徒歩10分のところにあります。毎日毎日同じ通路は飽きてしまったので、今日は遠回りしてみました。すると、「こんなところに消防局があったのか」とか「こんなところにキレイな公衆トイレがあったのか」と幾つかの発見がありました。
それに、歩き慣れない道なので、全部が新鮮で、歩いていて楽しかったです。ということで、通勤道はちょくちょく変えていこうと思います。どんどん遠回りになったりして・・・。
あ、これは最近作ったサイトです。ただのプチ紹介です。
株式相場が不安定さを増している。8日は午後の取引で流れが急変し、日経平均株価の日中の高値と安値との差は474円に達した。引き金は内閣府発表の7月の景気ウォッチャー調査だが、薄商いの中で目まぐるしく変わり、激しい値動きとなった。外国人投資家も直近売り手に回り、株価指数先物が値動きを増幅する構図も浮かび上がる。
買い先行の流れが変わったのは午後2時ごろ。一時200円強上げていた日経平均が、一気に200円を超える下げとなった。伸び悩み始めたところに景気ウォッチャー調査の発表が重なった。
3ヶ月前と比較した景気の見方を示す「現状判断指数」は52.3と、前月に比べて0.7ポイント低下した。4ヶ月連続の低下だ。高額品販売の伸びに一服感がみられ、百貨店等の夏のセールも低調だったという。
みずほ信託銀行の萩原チーフストラテジストは「公共料金引き上げなどで個人所得は実質的に減り、景気に頭打ち感が出てきた」と指摘。市場では景気ウォッチャー調査を先行指標と見る投資家も進んでおり、株式をいったん手放す動きになった。
12日には消費税増税を巡る判断材料となる4～6月期の国内総生産速報値が発表される。「投資家の視点は景気回復が7～9月期も続くかにあり、個人消費が勢いを欠くとの内容は良くない」という。
引き金は景気指標だが、株価の振れが増幅される背景には、売買代金が細り、短期資金の動向に左右されやすい今の市場構造がある。
特に取引時間の最後の一時間で、上げ下げが加速する場面が目立つ。8月に入って高値引けが3回。逆に前日は安値引けで、この日もほぼ安値引けだ。証券会社のヘッジや一部の投資信託など上げれば買いを増やし、下げれば売りを増やす投資主体が存在。s機真和英の動きも含めて、先物などデリバティブの取引が市場への影響を再び強めている。
昨秋から上昇相場をけん引した外国人投資家も直近は売り手の側だ。東京証券取引所が8日発表した7月第5週の投資部門別株式売買動向では、海外投資家が2週連続で売り越した。
一方、買いの受け皿になっているのは投資信託だ。買越額は988億円と、この週の最大の買い主体だった。週間で今年2番目の大きさだ。
政府の成長戦略が出てくるのは9月とされ、「米国の量的緩和縮小が9月に開始されるか幹真和洋とする投資家も多い」。長期資金を運用する投資家は、国内外の政策の方向性が見えてくるまで様子店姿勢を続けるとの指摘がある。
買い先行の流れが変わったのは午後2時ごろ。一時200円強上げていた日経平均が、一気に200円を超える下げとなった。伸び悩み始めたところに景気ウォッチャー調査の発表が重なった。
3ヶ月前と比較した景気の見方を示す「現状判断指数」は52.3と、前月に比べて0.7ポイント低下した。4ヶ月連続の低下だ。高額品販売の伸びに一服感がみられ、百貨店等の夏のセールも低調だったという。
みずほ信託銀行の萩原チーフストラテジストは「公共料金引き上げなどで個人所得は実質的に減り、景気に頭打ち感が出てきた」と指摘。市場では景気ウォッチャー調査を先行指標と見る投資家も進んでおり、株式をいったん手放す動きになった。
12日には消費税増税を巡る判断材料となる4～6月期の国内総生産速報値が発表される。「投資家の視点は景気回復が7～9月期も続くかにあり、個人消費が勢いを欠くとの内容は良くない」という。
引き金は景気指標だが、株価の振れが増幅される背景には、売買代金が細り、短期資金の動向に左右されやすい今の市場構造がある。
特に取引時間の最後の一時間で、上げ下げが加速する場面が目立つ。8月に入って高値引けが3回。逆に前日は安値引けで、この日もほぼ安値引けだ。証券会社のヘッジや一部の投資信託など上げれば買いを増やし、下げれば売りを増やす投資主体が存在。s機真和英の動きも含めて、先物などデリバティブの取引が市場への影響を再び強めている。
昨秋から上昇相場をけん引した外国人投資家も直近は売り手の側だ。東京証券取引所が8日発表した7月第5週の投資部門別株式売買動向では、海外投資家が2週連続で売り越した。
一方、買いの受け皿になっているのは投資信託だ。買越額は988億円と、この週の最大の買い主体だった。週間で今年2番目の大きさだ。
政府の成長戦略が出てくるのは9月とされ、「米国の量的緩和縮小が9月に開始されるか幹真和洋とする投資家も多い」。長期資金を運用する投資家は、国内外の政策の方向性が見えてくるまで様子店姿勢を続けるとの指摘がある。
株式市場では内需関連株に売りが向かう展開となった。この日は円高も同時に進んだが、輸出関連株よりも、通信や小売株の方が下げがキツかった。いったんリスク資産を減らす動きに市場全体が傾く中、ここまで堅調さを維持してきた銘柄ほど反動が強く出た。もっとも、企業の業績自体は拡大しており、相場の基調まで変わったとみる向きは少ない。
時価総額の大きい銘柄で校正する「TOPIXコア30」の採用銘柄で、この日の下落率1位は6％安のKDDI、2位が5％安のソフトバンクだった。通信事業の拡大で今期も営業最高を見込むKDDIは前週末に約13年ぶりの高値をつけたが、この日は売り一色。終値は340円安と今年最大の下げとなった。
通信と並んで、小売業や不動産など主力の内需株が軒並み売り込まれた。三越伊勢丹ホールディングスと住友不動産が、ともに6％安だった。これらの銘柄は年明け後、株価が大きく上昇してきた。業種別で通信は年初来の上昇率が77％で36業種中トップ。小売業は44％高だ。輸出関連の多くが5月の高値に戻りきれない中、ここまでの底堅さは目立っていた。
しかし、相場の膠着が長引き、「しばらく上値が重いとみた投資家が、高値にある銘柄にも利益確定売りを出してきた」という。「先物を通じた短期資金の動きで不安定になりやすい」ことも、売りを急ぐ理由になった。
半面、輸出株には下げ渋る銘柄も。ホンダは2％安。円相場が1ドル＝96円台まで上昇したが、“円高が誘発する業績不安を嫌気した新規の売りはほとんどない」との声があった。
内需株も下値が崩れる展開は考えにくいとの見方は多い。通信業界は今期の経常利益が前期比19％増となる見通し。小売業も12％増益を見込み、収益の失速を警戒するまでには至っていない。
実際、下値に買いが入ったKDDIは売買代金が200億円を超えた。「業績は堅調で安心感がある」。市場が落ち着けば、好業績銘柄ほど見直されやすいとの指摘があった。
時価総額の大きい銘柄で校正する「TOPIXコア30」の採用銘柄で、この日の下落率1位は6％安のKDDI、2位が5％安のソフトバンクだった。通信事業の拡大で今期も営業最高を見込むKDDIは前週末に約13年ぶりの高値をつけたが、この日は売り一色。終値は340円安と今年最大の下げとなった。
通信と並んで、小売業や不動産など主力の内需株が軒並み売り込まれた。三越伊勢丹ホールディングスと住友不動産が、ともに6％安だった。これらの銘柄は年明け後、株価が大きく上昇してきた。業種別で通信は年初来の上昇率が77％で36業種中トップ。小売業は44％高だ。輸出関連の多くが5月の高値に戻りきれない中、ここまでの底堅さは目立っていた。
しかし、相場の膠着が長引き、「しばらく上値が重いとみた投資家が、高値にある銘柄にも利益確定売りを出してきた」という。「先物を通じた短期資金の動きで不安定になりやすい」ことも、売りを急ぐ理由になった。
半面、輸出株には下げ渋る銘柄も。ホンダは2％安。円相場が1ドル＝96円台まで上昇したが、“円高が誘発する業績不安を嫌気した新規の売りはほとんどない」との声があった。
内需株も下値が崩れる展開は考えにくいとの見方は多い。通信業界は今期の経常利益が前期比19％増となる見通し。小売業も12％増益を見込み、収益の失速を警戒するまでには至っていない。
実際、下値に買いが入ったKDDIは売買代金が200億円を超えた。「業績は堅調で安心感がある」。市場が落ち着けば、好業績銘柄ほど見直されやすいとの指摘があった。
5月から6月にかけて一様に売られていた新興国通貨への投資を巡って選別の動きが出ている。ブラジルレアルやインドルピーが安値を就ける半面、メキシコペソ、トルコリラ、南アフリカランドは比較的底堅い。米国と中国の経済の結びつきが、相場の強弱を左右している面もある。
インドルピーは6日の東京外国為替市場で1ドル＝61ルピー台後半と、過去最高安値を更新した。ブラジルレアルは1ドル＝2.30レアル台と、2009年以来約4年ぶりの安値圏で推移した。
一方、メキシコペソは6月中旬に約11ヶ月ぶりとなる安値を就けた後は買い戻しが入っている。6日には1ドル＝12ペソ台後半と安値から6％程度高い水準で推移した。トルコリラや南アランドも下値が堅い。
5月22日に米連邦準備制度理事会（FRB)のバーナンキ議長が年内に量的な金融緩和策の第三弾の縮小に着手する方針を示唆すると、新興国の通貨は全般に売られた。緩和マネーが流れ込んでいた新興国から、資金が流出するとの観測が広がったためだ。
6月下旬を過ぎると、ブラジルレアルなどの引き続き売られる通貨と、比較的底堅く推移しているメキシコペソなどとの差が開くようになった。為替相場に関する条件の違いの一つは国外の経済との関係だ。メキシコは主な輸出先である米国の景気回復に伴い持ち直しへの期待感が強い。ペニャニエト政権によるエネルギー改革への期待も、ペソを下支えしている。
ブラジルは鉄鉱石や穀物などを多く輸出する中国の景気に不安が増す。4月から3回連続の利上げを経ても、レアル安が収まらず「当局の金融政策への信認が落ちている」との声も出る。同国中銀がエコノミストに毎週実施する調査では、13年の国内総生産の伸びは足元の予測で2.24％と、5月初めの3％から大きく下がった。
7月上旬にバーナンキ議長は緩和策の継続に含みを持たせ、米経済の先行きに安心感を与えた。その後もブラジルレアルは下落に歯止めがかからないのに対し、メキシコや南アの通貨は下げ止まり感も広がっている。
日本国内の個人投資家にも選別に向かう。ドイチェ・アセット・マネジメントのまとめによると、7月の通貨選択型投信の純設定額はメキシコペソコースが445億円と過去最大の流入超となる一方、ブラジルレアルは15ヶ月ぶりに流出超となった。
利上げの続くブラジルよりも。通貨の先高感が強いメキシコに向かう資金の動きを映している。
新興国の経済の先行きについては「緩和マネーの支えがなくなり、これまでと同じ成長力を維持できない」と慎重な見方もでている。
インドルピーは6日の東京外国為替市場で1ドル＝61ルピー台後半と、過去最高安値を更新した。ブラジルレアルは1ドル＝2.30レアル台と、2009年以来約4年ぶりの安値圏で推移した。
一方、メキシコペソは6月中旬に約11ヶ月ぶりとなる安値を就けた後は買い戻しが入っている。6日には1ドル＝12ペソ台後半と安値から6％程度高い水準で推移した。トルコリラや南アランドも下値が堅い。
5月22日に米連邦準備制度理事会（FRB)のバーナンキ議長が年内に量的な金融緩和策の第三弾の縮小に着手する方針を示唆すると、新興国の通貨は全般に売られた。緩和マネーが流れ込んでいた新興国から、資金が流出するとの観測が広がったためだ。
6月下旬を過ぎると、ブラジルレアルなどの引き続き売られる通貨と、比較的底堅く推移しているメキシコペソなどとの差が開くようになった。為替相場に関する条件の違いの一つは国外の経済との関係だ。メキシコは主な輸出先である米国の景気回復に伴い持ち直しへの期待感が強い。ペニャニエト政権によるエネルギー改革への期待も、ペソを下支えしている。
ブラジルは鉄鉱石や穀物などを多く輸出する中国の景気に不安が増す。4月から3回連続の利上げを経ても、レアル安が収まらず「当局の金融政策への信認が落ちている」との声も出る。同国中銀がエコノミストに毎週実施する調査では、13年の国内総生産の伸びは足元の予測で2.24％と、5月初めの3％から大きく下がった。
7月上旬にバーナンキ議長は緩和策の継続に含みを持たせ、米経済の先行きに安心感を与えた。その後もブラジルレアルは下落に歯止めがかからないのに対し、メキシコや南アの通貨は下げ止まり感も広がっている。
日本国内の個人投資家にも選別に向かう。ドイチェ・アセット・マネジメントのまとめによると、7月の通貨選択型投信の純設定額はメキシコペソコースが445億円と過去最大の流入超となる一方、ブラジルレアルは15ヶ月ぶりに流出超となった。
利上げの続くブラジルよりも。通貨の先高感が強いメキシコに向かう資金の動きを映している。
新興国の経済の先行きについては「緩和マネーの支えがなくなり、これまでと同じ成長力を維持できない」と慎重な見方もでている。
株式市場で目先、相場の膠着感が強まりそうだとの見方が出ている。参院選や主要企業の4～6月期決算など重要イベントを通過して手がかりが乏しくなり、日本株を売買する海外短期筋の動きが一服しつつあるためだ。現物株式市場でも、5日の東証一部売買代金は1兆6431億円と今年最低の水準だた。市場では当面、方向感をつかみにくい展開が続くとの声がある。
5日の日経平均先物の売買高は7万7088枚と約1週間ぶりの少なさだ。8月に入ってから連日で10万枚を下回っており、商いは株式相場が急落した5月下旬の5分の1程度の水準。7月月刊では166万枚と、今年最も低い水準だった。
先物・オプション市場では、ピーク時は売買の8～9割を占めていた外国人投資家、特にヘッジファンドの存在感が低下している。日経平均先物の投資主体別売売買動向によると、海外投資家の先物買いには一服感がある。直近公表分の7月第4週は買越額が38億円と、前の週から減少。売り買いがほぼ均衡しており、海外勢の動向が相場の方向感に影響を与えにくくなっている。この傾向は足元でも続いているとみられる。
前週後半にかけて国内主要企業の4～6月期決算がほぼ一巡した。重要イベントを通過したのを機に「一部のヘッジファンドには持ち高を減らす動きがみられる」といい、発表後の利益確定売りも広がりやすくなっている。
株価の大きな変動を予想する投資家は減っているようだ。日経平均株価の将来の値動きの大きさを予測する「日経平均ボラティリティー・インデックス」は20台後半で安定している。
6月にかけて需給面から相場の波乱要因となりやすかった裁定買い残も、東京証券取引所が5日発表した1日時点の現物株の買い残高は、24億株と7月下旬から減少に転じている。
QUICKが国内機関投資家等を対象に実施し、5日発表した8月の株式月次調査によると、最も注目している株価変動要因のうち、「政治・外交」は15％と前回7月調査と比べて3ポイント低下。りそな銀行の戸田チーフ・ファンド・マネージャーは「消費税増税など投資家が政策関連で注目する材料が明らかになるのは8月下旬以降」と指摘する。
半面、「為替動向」は46％と前回比で7ポイント上昇した。ただ市場では前週末の7月の米雇用統計の発表を経て「月内は海外市場でも為替相場が動く材料は乏しい」との見方が強まっている。当面は「為替・株式相場ともに材料難が続きそう」との見方が増えている。
5日の日経平均先物の売買高は7万7088枚と約1週間ぶりの少なさだ。8月に入ってから連日で10万枚を下回っており、商いは株式相場が急落した5月下旬の5分の1程度の水準。7月月刊では166万枚と、今年最も低い水準だった。
先物・オプション市場では、ピーク時は売買の8～9割を占めていた外国人投資家、特にヘッジファンドの存在感が低下している。日経平均先物の投資主体別売売買動向によると、海外投資家の先物買いには一服感がある。直近公表分の7月第4週は買越額が38億円と、前の週から減少。売り買いがほぼ均衡しており、海外勢の動向が相場の方向感に影響を与えにくくなっている。この傾向は足元でも続いているとみられる。
前週後半にかけて国内主要企業の4～6月期決算がほぼ一巡した。重要イベントを通過したのを機に「一部のヘッジファンドには持ち高を減らす動きがみられる」といい、発表後の利益確定売りも広がりやすくなっている。
株価の大きな変動を予想する投資家は減っているようだ。日経平均株価の将来の値動きの大きさを予測する「日経平均ボラティリティー・インデックス」は20台後半で安定している。
6月にかけて需給面から相場の波乱要因となりやすかった裁定買い残も、東京証券取引所が5日発表した1日時点の現物株の買い残高は、24億株と7月下旬から減少に転じている。
QUICKが国内機関投資家等を対象に実施し、5日発表した8月の株式月次調査によると、最も注目している株価変動要因のうち、「政治・外交」は15％と前回7月調査と比べて3ポイント低下。りそな銀行の戸田チーフ・ファンド・マネージャーは「消費税増税など投資家が政策関連で注目する材料が明らかになるのは8月下旬以降」と指摘する。
半面、「為替動向」は46％と前回比で7ポイント上昇した。ただ市場では前週末の7月の米雇用統計の発表を経て「月内は海外市場でも為替相場が動く材料は乏しい」との見方が強まっている。当面は「為替・株式相場ともに材料難が続きそう」との見方が増えている。
株式市場でインターネット関連株が荒い値動きとなっている。新サービスを次亜量にmixi株が急騰する一方で、ガンホー株が連日の大幅安となるなど、資金の動きが目まぐるしい。ネット関連株は成長期待が高い半面、ソフトやサービスのヒット次第で、業績が大きく変動する。投資資金があふれる中で、投資家も確たる評価軸を見いだしきれず、不安定さを招いている。
1日は、ネット交流サイト大手のmixiが制限値幅の上限となる前日比22％高で取引を終えた。新たな写真共有サービスが利用者数の増加で注文を一時停止したと前日発表。売り上げ拡大へ思惑買いを呼んだ。
もっとも、7月18日時点の利用者は約4万人。いちよし経済研究所の研究員は「成長力はありそうだが、100万人程度まで増えないと評価しにくい」と指摘する。
今週は米Facebook関連銘柄の上昇も目立つ。スマホ向け高戸口の収益が改善し、ネットビジネス支援のデジタルガレージに連想買いが入った。
対照的なのがスマホ向けゲームが主力のガンホー・オンライン・エンターテイメントだ。今週に入り、株価は22％安。「パズル＆ドラゴン」のヒットを手がかりに、5月に時価総額が1兆8000億円近くまで膨らんだが、今はその2分の1だ。「短期売買の個人の見切り売り」がなお止まらない。
収益力は高く、予想株価収益率は16倍と過熱感ある水準ではない。ただ、ぱずどらxに収益を依存し、「今のところ次のヒットゲームが見当たらないことへの警戒がある」。
値動きの荒さは、業績が四半期単位で大きく変動するネット企業の要因が根底にある。足元は高成長にみえても、継続して人気を集めるサービスを提供できなければ市場の評価は揺れる。
ネット広告はまだ見通しやすいが、ゲームは不安定との指摘も。米国では交流サイト向けゲームのジンガは利用者はなれで株価が低迷。機関投資家には「次の作品やサービスがヒットするかわからず、ネットゲームのような銘柄は投資しにくい」との声もある。
1日は、ネット交流サイト大手のmixiが制限値幅の上限となる前日比22％高で取引を終えた。新たな写真共有サービスが利用者数の増加で注文を一時停止したと前日発表。売り上げ拡大へ思惑買いを呼んだ。
もっとも、7月18日時点の利用者は約4万人。いちよし経済研究所の研究員は「成長力はありそうだが、100万人程度まで増えないと評価しにくい」と指摘する。
今週は米Facebook関連銘柄の上昇も目立つ。スマホ向け高戸口の収益が改善し、ネットビジネス支援のデジタルガレージに連想買いが入った。
対照的なのがスマホ向けゲームが主力のガンホー・オンライン・エンターテイメントだ。今週に入り、株価は22％安。「パズル＆ドラゴン」のヒットを手がかりに、5月に時価総額が1兆8000億円近くまで膨らんだが、今はその2分の1だ。「短期売買の個人の見切り売り」がなお止まらない。
収益力は高く、予想株価収益率は16倍と過熱感ある水準ではない。ただ、ぱずどらxに収益を依存し、「今のところ次のヒットゲームが見当たらないことへの警戒がある」。
値動きの荒さは、業績が四半期単位で大きく変動するネット企業の要因が根底にある。足元は高成長にみえても、継続して人気を集めるサービスを提供できなければ市場の評価は揺れる。
ネット広告はまだ見通しやすいが、ゲームは不安定との指摘も。米国では交流サイト向けゲームのジンガは利用者はなれで株価が低迷。機関投資家には「次の作品やサービスがヒットするかわからず、ネットゲームのような銘柄は投資しにくい」との声もある。
東京市場で31日、不動産投資信託（REIT）の値動きを示す東証REIT指数が約１ヶ月ぶりの安値をつけた。政府の日銀の脱デフレ政策への期待が支えになってきたが、参院選を経て買い一巡感が強まった。賃料上昇への楽観的な見方も後退しつつあり、不動産株も総じて安い。投資口価格下落で4％台に上昇した分配利回りが相場を下支えするかに注目が集まる。
31日のREIT指数は4日続落し前日比12.79ポイント安の1312.77と、6月26日以来の低水準だった。この日は日銀がREITを1億円買い入れ、午後には一時上昇に転じたが、その後急速に下げた。下げ基調は参院選の前営業日の7月19日からで、31日までの下落率は6％に迫る。
バークレイズ証券の田沢アナリストはREIT相場低迷の一因に「政策期待から買っていた外国人投資家による持ち高調整の売り」を挙げる。参院選後に脱デフレ政策が加速すれば海外から資金が流入し不動産価格や賃料上昇に弾みがつくとこの期待があったが、現在のところ目立った動きはまだない。立花証券の平野顧問は「最近は投資家から不動産の話が出なくなった」という。
長期金利の先高感も根強く「円安一服で海外REITに比べ割安感のあった日本のREITの資金流入が細った」との指摘もある。
REITと同様、不動産株も参院戦後の低迷が目立つ。住友不動産は7月19日から7％、三井不動産は8％下げた。政策期待で先行して買われてきたが、「今の業績では株価は割高」というのが現在の市場の見方だ。
足元の賃料の伸び悩みも重荷になっている。三菱地所が31日の取引時間中に発表した2013年4～6月期決算では、ビル事業の6月末の平均賃料が3月末に比べて1％下落した。純利益が前年同期比44％増える好決算だったが株価は3％安。東京丸の内などに「超優良物件」を持つ三菱地所でさえ賃料が上がらなかったことから、「賃料上昇はまだ先」との見方が広がった。
市場では「期待先行で大きく上昇した不動産株を今後も買い進みには賃料の明確な好転が必要」との声が多くなってきている。REITも同じで、実需の動向を見定めたいとする動きが強まりつつある。
ただ、31日時点のREITの分配金利回りは平均4.03％に上昇した。投資家の買い意欲が高まる目安とされる4％台に約1ケ月ぶりにのせ、これが相場の下支えになっているとの見方もある。
31日のREIT指数は4日続落し前日比12.79ポイント安の1312.77と、6月26日以来の低水準だった。この日は日銀がREITを1億円買い入れ、午後には一時上昇に転じたが、その後急速に下げた。下げ基調は参院選の前営業日の7月19日からで、31日までの下落率は6％に迫る。
バークレイズ証券の田沢アナリストはREIT相場低迷の一因に「政策期待から買っていた外国人投資家による持ち高調整の売り」を挙げる。参院選後に脱デフレ政策が加速すれば海外から資金が流入し不動産価格や賃料上昇に弾みがつくとこの期待があったが、現在のところ目立った動きはまだない。立花証券の平野顧問は「最近は投資家から不動産の話が出なくなった」という。
長期金利の先高感も根強く「円安一服で海外REITに比べ割安感のあった日本のREITの資金流入が細った」との指摘もある。
REITと同様、不動産株も参院戦後の低迷が目立つ。住友不動産は7月19日から7％、三井不動産は8％下げた。政策期待で先行して買われてきたが、「今の業績では株価は割高」というのが現在の市場の見方だ。
足元の賃料の伸び悩みも重荷になっている。三菱地所が31日の取引時間中に発表した2013年4～6月期決算では、ビル事業の6月末の平均賃料が3月末に比べて1％下落した。純利益が前年同期比44％増える好決算だったが株価は3％安。東京丸の内などに「超優良物件」を持つ三菱地所でさえ賃料が上がらなかったことから、「賃料上昇はまだ先」との見方が広がった。
市場では「期待先行で大きく上昇した不動産株を今後も買い進みには賃料の明確な好転が必要」との声が多くなってきている。REITも同じで、実需の動向を見定めたいとする動きが強まりつつある。
ただ、31日時点のREITの分配金利回りは平均4.03％に上昇した。投資家の買い意欲が高まる目安とされる4％台に約1ケ月ぶりにのせ、これが相場の下支えになっているとの見方もある。