関連する別な事例内容を、ついでに述べてみます。
田中さん（仮名）が自宅で屋根の修理をしている時にあやまって下に落下して腰の骨をおる大けがをしました。
会社を休職せざるを得なくなってしまった。
病院は、約半年程度入院しており、やっと回復した。
そこで私のところに相談にきて「何か補償はもらえるものはないでしょうか」と言う相談でした。生活が大変のようだ。
私がまず確認したことは
「傷病手当金の手続はどのようになっていますか？」と確認しました。
いや全然わかりません。とのことであった。
手続は取れるはずなので会社に相談してみてください。
確認したらとれないと言うことであった。
では、「私が確認してみましょう」と相談を引き受けた。
まず保険者のほうへ電話をした。
保健証を見せてもらったら「業界健保」の保険であった。
早速、連絡をした。
田中さんから相談を受けているものですが、傷病手当の手続はどのようになっていますか？
「確認しみます」という事でしばらく待っていた。
すでに田中さんに支払っていると言うことであった。「もらってないよ」と私は憤りをかくせなかった。
そうすると、会社が代理人になっています。という返事であった。
「業界健保」に憤りを感じて、「代理人の依頼書は取っているんですか？」と問いただした。
実は傷病手当金の手続は書面の右下に小さく代理人の名前を書く欄があるのです。
会社が作成すれば会社が勝手に代理人になり、会社が受給できるようになっているのです。
私は全国年金機構に事例を伝え、電話をして書類の不備を強く申し立てた。
私が、会社に実情を話すと、すでに傷病手当金の手続は取られており、そのお金は会社の代表者のポケットマネーとなっていた。
「業界健保」から会社にすでに確認の電話が入っている様子。
私は会社の行為は「横領罪」に該当する旨、主張した。
刑事告訴、民事責任の賠償請求の件を話したら即時、会社は田中さんのもとへ
受給した同額のお金を返却してくれた。
このような事もあるので、会社を代理人にしてはいけない。