今日も暑い。
朝から車に給油してきました。
初セルフでしたよ。
思ったより簡単でした。
洗車もせなアカンかなあと思うけど、暑いからなあ。
▼２０１５年５月１７日
大阪都構想の賛否を問う住民投票は、
「反対」が「賛成」を上回りました。
反対 705,585 票
賛成 694,844 票
これによって
大阪都構想は廃案となり、
大阪市はそのまま存続することに
なりまた。
m(_ _)m
______________________________
______________________________
______________________________
■大阪都構想メリット無し■
▼４人家族で
年間３２万円の借金地獄！！！！
１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
コレは府民税とは別です。
((((；ﾟДﾟ)))))))３２０万円
大阪都構想には、
▼「公共料金の値上げ」
▼「増税」が隠されている。
______________________________
______________________________
▼大阪都構想お断りします！！！！
「大阪府の借金まで
大阪市民が払う義務は無い」
▶払う必要ナシ☆(￣□￣;)!!
▼大阪都構想で、
大阪市民は、
大阪府の借金を
１人あたり
年間８万円払わされる！！
▼年間８万円！Σ（￣□￣;）
____________________________
▼４人家族で３２万円(￣□￣;)!!
▼１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
▼１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
▼１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
▼１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
プリウスが買える！Σ（￣□￣;）
コレに加えて、
府民税も
払わなければならないのです。
___________________________
___________________________
大阪都構想で、
大阪市民が払わされる
大阪府の借金は年２２００億円。
（市民一人あたり年８万円）が
府の借金返済に使われる。
特別区は政令市よりも格段に権限も財源も劣り、大阪市民は年間約２２００億円の自主財源を大阪府に吸い上げられることになる。
この２２００億円
（市民一人あたり年８万円）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼▼▼大阪都構想とは…………
大阪市民が
大阪府の『連帯保証人』となって、
大阪府の莫大な借金を背負わされる
サギなのです。
！Σ（￣□￣;）
▼なんと、
大阪市民が納める
年間２２００億円もの税金が、
大阪府の借金返済に
使われてしまうのです。
サギ！Σ（￣□￣;）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼大阪都構想は奴隷契約▼
▶現在の大阪市民が背負う借金は、
約３兆円ですが………
▶大阪都構想で大阪都民になると、
背負わされる借金総額は一気に
８兆２千億円に増加！！！！
橋下に騙されて賛成してしまえば、
たちまち大阪府の借金地獄に
巻き込まれてしまいます。
((((；ﾟДﾟ)))))))
((((；ﾟДﾟ)))))))
((((；ﾟДﾟ)))))))
((((；ﾟДﾟ)))))))
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶大阪都構想の試算は大赤字◀
なんと、
最初の5年間で1071億円の赤字。
発展どころではナイ。
大阪都は
借金８兆２０００億円、
実質公債比率３１．１％になり
財政再建団体に転落し
破産する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
公明党の清水義人府議は、大阪府と大阪市の借金すべてを大阪都が引き継げば、都の借金は総額８兆2000億円となり実質公債費比率は31.1％に跳ね上がるとの試算を提示した。
清水府議の指摘に対して、
大阪府の幹部は………
「借金の７割を特別区(大阪市民)が返済すれば都の破綻は免れる。
目下、そのような制度にするよう総務省と協議中」と回答した。
だが、
かりに府の提案が総務省に認められて大阪都破産を回避できたとしても、今度は特別区(大阪市民)が実質的に借金まみれとなり、区の自立的な行政運営は難しくなる。
このように大阪府と大阪市の借金問題が片づかないまま大阪都を進めてしまうと、米デトロイト市の破綻が大阪でも再現されることになるだろう。これでは大阪の未来はバラ色どころか地獄への片道切符である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶大阪都構想で、
大阪市民は借金地獄。
↓↓↓↓
▶大阪都構想では、
大阪市民に、
大阪府の借金
８兆２０００億円の内、
７割である、
６兆円が押し付けられます。
冗談じゃねぇ～よ(￣□￣;)!!
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_
大阪都構想の借金配分額は…
▶大阪府が約２兆円
▶大阪市民が約６兆円
オカシイだろ(((d(￣皿￣;)
オカシイだろ(((d(￣皿￣;)
オカシイだろ(((d(￣皿￣;)
オカシイだろ(((d(￣皿￣;)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そもそも、
都構想に反対する理由は１つしかない。大阪府と大阪市の財政問題に尽きるのだ。とくに大阪府の財政状況は悪すぎる。現在の府の借金は総額６兆円を超え、自治体の収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は18.1％（2012年度決算、暫定値）と高い。このため大阪府は起債するにも総務省の許可を要する起債許可団体に陥っており、この比率が25％を超えると破綻一歩手前の早期健全化団体へ、さらに35％を超えると財政破綻を意味する財政再生団体へと転落する。大阪市の財政状況も褒められたものではないが、大阪府よりはまだマシである。
しかし大阪府と大阪市が再編して大阪都になるとそうはいかない。マイナスとマイナスを足してもやはりマイナスだ。たちまち自治体破綻への道を突き進む。
コストパフォーマンスが悪すぎる大阪都よりも、現在の制度を活用しながらこれまでの府市の矛盾を解決する方がよほど安くて安全だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(引用先)
私が大阪都構想に反対する理由とは
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_052.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶大阪都構想は欠陥だらけ◀
「欠陥」の烙印を押された都構想。
「やっつけ仕事で不備だらけ」
「突貫工事の不良品」
２０１４年10月27日、橋下大阪市長が掲げる看板政策「大阪都構想」の協定書議案が、府市両議会の本会議で否決された。
大阪市を廃止して5つの特別区に再編。府と市の二重行政のムダを省き、成長戦略やインフラ整備など大阪の再生を図った「設計図」は、風前のともし火となっている。
「欠陥」の烙印を押された大阪都構想案の中身は、何が問題だったのか。
「維新は、かつて府と市の二重行政をなくして毎年4000億円を生み出すと宣伝していました。しかし、大阪市を廃止して特別区を作っても財源が出ないうえに、最初の5年間で1071億円の収支不足が生じる試算が出るなど、デタラメばかりだったのです」
疑問だったのは、都構想で導入される『一部事務組合』です。住民に身近な行政サービスを『特別区』で運営するとしていたのに、国民健康保険や水道事業など、100を超える事務数が『特別区』独自で運営できないため、その全てを『一部事務組合』（という実態のハッキリしない団体）で担うというのです。そうなると混乱して今までより住民への対応が遅れることが予想される。都構想でわざわざ不便にする意味がわかりません。
(引用先)
橋下徹 「大阪都構想否決」で風前の灯火（1）都構想は欠陥だらけ。
http://www.asagei.com/28160
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
一部事務組合とは、
行政の一部事務を請け負う
民間の利益団体で、
事務手数料を徴収し収益とする。
大阪都構想の事務組合は、
国民健康保険や介護保険、
水道事業などで、
歳出規模は約６４００億円。
日本最大規模。
しかし、
トップである管理者を
市民が直接選出でないうえ、
リコールの制度もない。
市民が運営に手を出せない、
ナゾの組織となっている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶大阪都構想で、大阪が、
財政再建団体に転落してしまう。
▶大阪都は、
借金８兆２０００億円、
実質公債比率３１．１％になり
財政再建団体に転落する。
▶橋下代表が触れたがらない部分に府市統合にともなう“借金問題”がある。
大阪都は大阪市が抱える借金（市債）３兆３千億円をすべて引き継ぐので、負債額は大阪府と併せて一挙に８兆２千億円に膨らみ、現行制度で大阪都をスタートすると、都に移行した時点で「財政再建団体」に転落することになる。
▶財政再建団体になると、
行政サービスの大幅削減や、
増税という形で住民にはね返る。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶大阪都構想とは、
大阪府の莫大な借金を
大阪市民に払わせるサギである◀
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶大阪都は大阪市が抱える借金（市債）３兆３千億円をすべて引き継ぐので、負債額は大阪府と併せて一挙に８兆２千億円に膨らむ。
▶この８兆２千億円を、
大阪市民に払わせようというのが、
大阪都構想の、
本当の目的なのです。
▶大阪市民は、
騙されているのです。
(￣(工)￣)d))))
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■財政再建団体に転落する■
▶大阪都は、
借金８兆２０００億円、
実質公債比率３１．１％になり
財政再建団体に転落する。
▶財政再建団体になると、
行政サービスの大幅削減や、
増税という形で住民にはね返る。
増税になります(￣(工)￣)d))))
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■財政再建団体とは■
多額の赤字を抱えて自力で立て直すことが困難になり、国の管理下で財政再生計画を実施する自治体。
２０１４年現在、北海道夕張市が財政再建団体に該当する。
財政再建団体に認定されると、国が地方自治を管理することになり、実質的に地方自治ではなくなる。
国の再建計画にもとづき厳密な予算が組まれ、地域住民にも税負担の増加、福祉の低下などの多大な悪影響を及ぼす。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(大阪都構想で赤字になるカラクリ)
▶大阪府の借金比率は、
１８．１％
▶大阪市の借金比率は、
１０％
▶大阪都の借金比率は、
３１．１％になります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ここで分かるように、
▶大阪府と大阪市の
借金比率の合計は、
２８．１％ですが、
▶大阪都の借金比率は、
３１．１％と、
大阪府と大阪市の合計より
悪化している実態が見えます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶ナゼ大阪都で、
借金が悪化するのか。
ソレは、
大阪市が廃止されると、
大阪市に配分される
国からの補助金(地方交付税)が、
年間で３２億円なくなるからです。
更に大阪都では、
今まで１つだった市役所が
特別区の区役所５つになり、
公務員が２００人増えます。
人件費が年間２０億円増加します。
区役所を３つ新築し、
新庁舎費用は４００億円。
更に、
移行費用が何百億円必要です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
このようなムダにより、
大阪都構想は
今より赤字になってしまうのです。
(￣(工)￣)d
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶都構想の効果額は
マイナス３７０億円の赤字◀
▶効果額は水増しされている◀
http://munekiyo.blog66.fc2.com/blog-entry-637.html
橋下は当初、大阪都構想で、
年間４０００億円儲かるなどと
ウソぶいていた。
ところが、
実際の「都構想」の効果額は都合の良い数字を全て加算しても９７０億円ほどしかない。
しかし、
この効果額は市民サービスを廃止した市政改革プラン（237億円）や、市営地下鉄の民営化（275億円）、
ゴミ収集の民営化（79億円）など、都構想と何ら関係のないものも含まれている。
これらは二重行政ではなく、
明らかな水増しである。
反対に、
都構想に移行するための経費は
６４０億円必要です。
これら水増し分を取り除き、
純粋に移行費用を差引すれば.
都構想の効果額は
３７０億円の
赤字になってしまいます。
▶大阪都構想は赤字です。
(￣(工)￣)d))))
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【大暴露スペシャル】☆*:.｡
大阪都構想の設計図から、
削除された財源を公開します！！！
「ウソ、大げさ、まぎらわしい」
大阪都構想の設計図。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
大公開！！！！
設計図から削除された財源部分。
【大阪都構想の特別区の財源】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
現在の大阪市と、
大阪都の特別区の
使用可能財源を比較します。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
▶現在の大阪市の使用可能財源。
大阪市、
年間８４３８億円
(国からの補助金と借金含む)
↓↓↓↓
▶大阪都の特別区の使用可能財源。
特別区、
年間６３５０億円。
(国からの補助金と借金含む)
なんと大阪都になれば、
現在の大阪市よりも
財源が減るのです。
↓↓↓↓
なぜなら、税収の一部が大阪府の借金返済に使われるからです。
▶今までは、
年間８４３８億円使えたのに…
▼▼▼▼
▶大阪都になると、
年間６３５０億円に激減。
今より
ビンボーになってしまいます。
よく覚えておいて下さい。
(￣(工)￣)d))))
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
更に問題点が………
▶橋下代表が触れたがらない部分に府市統合にともなう“借金問題”がある。
大阪都は大阪市が抱える借金（市債）３兆３千億円をすべて引き継ぐので、負債額は大阪府と併せて一挙に８兆２千億円に膨らみ、現行制度で大阪都をスタートすると、都に移行した時点で「財政再建団体」に転落することになる。
(((￣◇￣;))))
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そして改めて設計図を見ると…
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶コレはヒドすぎる！！！！◀
大阪市民をバカにした
ウソ丸わかりの設計図。
▼▼▼▼▼▼
設計図の内容
▶ビジネス街を抱える北区では定住人口の確保を目標の１つに据え、出産費用や学費の助成、特別養護老人ホームの建設(財源はナイ)
▶中央区は西成の官庁街を新たに建設。外国人観光客誘致のため外国語が堪能な「おもてなし」人材を育成(財源はナイ)
▶特徴的なのは湾岸区のプランだ。維新代表の橋下徹市長が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設を形成。水上バスなど海上交通網を創出する(財源はナイ)
▶２７年開業予定のリニア中央新幹線を大阪まで同時開業させる(財源はナイ)
▶市営地下鉄の今里筋線、千日前線、長堀鶴見緑地線の延伸のほか、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入などの交通網整備(財源はナイ)
▶２０２５年に大阪万国博覧会開催(財源はナイ)
▶市役所がなくなるので、
新たに区役所を建設する。
(財源はナイ)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
過去の自民党よりヒドイ！！
大型公共事業オンパレード。
こんなもん、
破産するワ～ヽ(￣д￣;)ノ=3
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■大阪都構想は実現できない■
▶総務省の見解◀
大阪都構想の設計図の審査をするのは総務省ですが、既に大阪都構想は不可能という結論を出しています。
▶総務省、
東京都と同じ制度困難…
大阪都構想、税収不足。
↓↓↓↓
大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想をめぐり、総務省は、大阪市の財政基盤の弱さを指摘し、東京２３区と同じ制度の創設は難しいことを示唆する資料をまとめ、首相の諮問機関「第３０次地方制度調査会」に示した。
総務省は資料で大阪市が東京２３区や横浜市、川崎市などと異なり、 ９０年代前半から財源不足で地方交付税を受けていることを指摘。大阪市の財政基盤の弱さを強調した。
東京都には、都が２３区（人口約９００万人）に代わって 固定資産税、法人住民税、特別土地保有税（調整３税）を徴収後、財政格差が生じないよう各区に配分する「都区財政調整制度」がある。 ３税の収入約１兆６０００億円（１０年度）のうち２３区に５５％を配分している。 一方、大阪市（人口約２７０万人）の３税収入は約３９００億円（１０年度）にとどまる。
▶東京の年間税収、
約１兆６０００億円。
▶大阪の年間税収、
約３９００億円。
総務省は税収不足を理由に、
大阪都構想が不可能という結論を出しています。
(￣(工)￣)d))))
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■■■■■■■■■■■■■■■
■■大阪市民は騙されている■■
■■■■■■■■■■■■■■■
▶大阪都構想の大欠陥◀
公務員が増える問題が発覚…
▶更に市役所を廃止するので
建物が足りなくなる大誤算…
＜大阪都構想＞
新庁舎費用４００億円
法定協事務局によると、
特別区移行後、
新「北区」以外の４区で、執務スペースが計５万平方メートル以上不足する事態が露呈した。各特別区の本庁舎と別に新庁舎を確保する必要がでてきた。
大阪市を特別区に再編する大阪都構想で、橋下徹市長が推す「北、中央区分離・５区案」に関し、大阪府市が各区の執務スペースを確保できるか調べた結果、５万平方メートルものスペースが不足すると判明。
特別区には、現在の区役所にはない財政部門や議会事務局が加わって職員も増え、広いスペースが必要になる。調査は職員１人当たり２０平方メートルが必要と想定。
１５００平方メートル以上の民間ビルの空室を調べたところ、利用可能なビルが見当たらず、新たに建設しなくてはならないという。
ムダを省くどころか、
逆に公務員が増える事態が浮き彫りになってきた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼ココ重要ですヽ(￣д￣;)p))
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■大阪市民は大損する■
▶同じ税金を払っても、
大阪市民は貧乏になる◀
大阪都の区民は、
今まで市に直接払っていた市税の３割を大阪都に奪われ、今までの７割の予算で生きて行かなくてはなりません。
つまり、
大阪府の借金を払うタメに大阪市民の税金は強制的に奪い取られるのです。
(参考資料)
↓↓↓
大阪都構想が嫌な訳（その１）
http://miniosaka.seesaa.net/s/article/318966566.html
▶堺市民と比べると、
堺市民は市税を１００％利用。
▶大阪市民は、
市税の３０％は奪われ、
市税の７０％で生きるハメに。
要するに、
大阪都になれば、
大阪市民は今より貧乏になり、
今より更に増税しないと
生活を維持できなくなります。
▶大阪市民は大阪府の借金の食い物にされるのです。
この実態を理解し、
全ての大阪市民は、
大阪都構想に
全力で反対しなければないのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶これでは完全に赤字…
更に問題発覚。
大阪都構想で大阪市が消滅すれば、
地方交付税(国からの補助金)が
最低でも年間３６億円
減額になるコトが判明。
▼▼▼▼
減額分は、
道路橋梁（きょうりょう）費が
１８億８３００万円、
高等学校費が１１億７００万円。
学校管理費▽商工行政費▽公園費など…
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
大阪都構想は、まったく何の経済効果ももたらさないことが明白になった。
当初、橋下徹市長は、都構想により年間4000億円の財政効果を生み出すことを目標にしたが、8月9日に発表された財政効果は976億～736億円になってしまった。
しかも、この効果は市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン（237億円）や、市営地下鉄の民営化（275億円）、ごみ収集の民営化（79億円）など、都構想と何ら関係のないものも含まれている。
さらに移行経費として640億円かかる（大阪市の事務局が発表）というのだから、実際には大阪の都構想で得られるメリットは何もない。むしろ、収支はマイナスだ。
引用先はこちらです。
↓↓↓↓↓
菅直人の劣化コピー、
泉田知事にご用心
飯島 勲 「リーダーの掟」
http://president.jp/articles/-/10873
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
▶２０１４年５月２２日
大阪都構想の対案が国会で成立。
「地方自治法改正案」
▶現状のままで、
ムダな費用を使わずに、
二重行政の解消が可能。
▶道府県と政令市が仕事の重複をなくすため「調整会議」を設置。
▶調整会議は道府県と政令市が行う類似した事業などについて話し合いで一本化を目指す。
▶同法により、
政令市の枠組みを残したままで二重行政の解消が可能。
よって、
大阪都構想は不要となった。
大阪都構想の賛否を問う住民投票は、
「反対」が「賛成」を上回りました。
反対 705,585 票
賛成 694,844 票
これによって
大阪都構想は廃案となり、
大阪市はそのまま存続することに
なりまた。
m(_ _)m
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■大阪都構想メリット無し■
▼４人家族で
年間３２万円の借金地獄！！！！
１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
コレは府民税とは別です。
((((；ﾟДﾟ)))))))３２０万円
大阪都構想には、
▼「公共料金の値上げ」
▼「増税」が隠されている。
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▼大阪都構想お断りします！！！！
「大阪府の借金まで
大阪市民が払う義務は無い」
▶払う必要ナシ☆(￣□￣;)!!
▼大阪都構想で、
大阪市民は、
大阪府の借金を
１人あたり
年間８万円払わされる！！
▼年間８万円！Σ（￣□￣;）
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▼４人家族で３２万円(￣□￣;)!!
▼１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
▼１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
▼１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
▼１０年で３２０万円(￣□￣;)!!
プリウスが買える！Σ（￣□￣;）
コレに加えて、
府民税も
払わなければならないのです。
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大阪都構想で、
大阪市民が払わされる
大阪府の借金は年２２００億円。
（市民一人あたり年８万円）が
府の借金返済に使われる。
特別区は政令市よりも格段に権限も財源も劣り、大阪市民は年間約２２００億円の自主財源を大阪府に吸い上げられることになる。
この２２００億円
（市民一人あたり年８万円）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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▼▼▼大阪都構想とは…………
大阪市民が
大阪府の『連帯保証人』となって、
大阪府の莫大な借金を背負わされる
サギなのです。
！Σ（￣□￣;）
▼なんと、
大阪市民が納める
年間２２００億円もの税金が、
大阪府の借金返済に
使われてしまうのです。
サギ！Σ（￣□￣;）
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▼大阪都構想は奴隷契約▼
▶現在の大阪市民が背負う借金は、
約３兆円ですが………
▶大阪都構想で大阪都民になると、
背負わされる借金総額は一気に
８兆２千億円に増加！！！！
橋下に騙されて賛成してしまえば、
たちまち大阪府の借金地獄に
巻き込まれてしまいます。
((((；ﾟДﾟ)))))))
((((；ﾟДﾟ)))))))
((((；ﾟДﾟ)))))))
((((；ﾟДﾟ)))))))
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶大阪都構想の試算は大赤字◀
なんと、
最初の5年間で1071億円の赤字。
発展どころではナイ。
大阪都は
借金８兆２０００億円、
実質公債比率３１．１％になり
財政再建団体に転落し
破産する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
公明党の清水義人府議は、大阪府と大阪市の借金すべてを大阪都が引き継げば、都の借金は総額８兆2000億円となり実質公債費比率は31.1％に跳ね上がるとの試算を提示した。
清水府議の指摘に対して、
大阪府の幹部は………
「借金の７割を特別区(大阪市民)が返済すれば都の破綻は免れる。
目下、そのような制度にするよう総務省と協議中」と回答した。
だが、
かりに府の提案が総務省に認められて大阪都破産を回避できたとしても、今度は特別区(大阪市民)が実質的に借金まみれとなり、区の自立的な行政運営は難しくなる。
このように大阪府と大阪市の借金問題が片づかないまま大阪都を進めてしまうと、米デトロイト市の破綻が大阪でも再現されることになるだろう。これでは大阪の未来はバラ色どころか地獄への片道切符である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▶大阪都構想で、
大阪市民は借金地獄。
↓↓↓↓
▶大阪都構想では、
大阪市民に、
大阪府の借金
８兆２０００億円の内、
７割である、
６兆円が押し付けられます。
冗談じゃねぇ～よ(￣□￣;)!!
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_
大阪都構想の借金配分額は…
▶大阪府が約２兆円
▶大阪市民が約６兆円
オカシイだろ(((d(￣皿￣;)
オカシイだろ(((d(￣皿￣;)
オカシイだろ(((d(￣皿￣;)
オカシイだろ(((d(￣皿￣;)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そもそも、
都構想に反対する理由は１つしかない。大阪府と大阪市の財政問題に尽きるのだ。とくに大阪府の財政状況は悪すぎる。現在の府の借金は総額６兆円を超え、自治体の収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は18.1％（2012年度決算、暫定値）と高い。このため大阪府は起債するにも総務省の許可を要する起債許可団体に陥っており、この比率が25％を超えると破綻一歩手前の早期健全化団体へ、さらに35％を超えると財政破綻を意味する財政再生団体へと転落する。大阪市の財政状況も褒められたものではないが、大阪府よりはまだマシである。
しかし大阪府と大阪市が再編して大阪都になるとそうはいかない。マイナスとマイナスを足してもやはりマイナスだ。たちまち自治体破綻への道を突き進む。
コストパフォーマンスが悪すぎる大阪都よりも、現在の制度を活用しながらこれまでの府市の矛盾を解決する方がよほど安くて安全だ。
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(引用先)
私が大阪都構想に反対する理由とは
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_052.html
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▶大阪都構想は欠陥だらけ◀
「欠陥」の烙印を押された都構想。
「やっつけ仕事で不備だらけ」
「突貫工事の不良品」
２０１４年10月27日、橋下大阪市長が掲げる看板政策「大阪都構想」の協定書議案が、府市両議会の本会議で否決された。
大阪市を廃止して5つの特別区に再編。府と市の二重行政のムダを省き、成長戦略やインフラ整備など大阪の再生を図った「設計図」は、風前のともし火となっている。
「欠陥」の烙印を押された大阪都構想案の中身は、何が問題だったのか。
「維新は、かつて府と市の二重行政をなくして毎年4000億円を生み出すと宣伝していました。しかし、大阪市を廃止して特別区を作っても財源が出ないうえに、最初の5年間で1071億円の収支不足が生じる試算が出るなど、デタラメばかりだったのです」
疑問だったのは、都構想で導入される『一部事務組合』です。住民に身近な行政サービスを『特別区』で運営するとしていたのに、国民健康保険や水道事業など、100を超える事務数が『特別区』独自で運営できないため、その全てを『一部事務組合』（という実態のハッキリしない団体）で担うというのです。そうなると混乱して今までより住民への対応が遅れることが予想される。都構想でわざわざ不便にする意味がわかりません。
(引用先)
橋下徹 「大阪都構想否決」で風前の灯火（1）都構想は欠陥だらけ。
http://www.asagei.com/28160
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一部事務組合とは、
行政の一部事務を請け負う
民間の利益団体で、
事務手数料を徴収し収益とする。
大阪都構想の事務組合は、
国民健康保険や介護保険、
水道事業などで、
歳出規模は約６４００億円。
日本最大規模。
しかし、
トップである管理者を
市民が直接選出でないうえ、
リコールの制度もない。
市民が運営に手を出せない、
ナゾの組織となっている。
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▶大阪都構想で、大阪が、
財政再建団体に転落してしまう。
▶大阪都は、
借金８兆２０００億円、
実質公債比率３１．１％になり
財政再建団体に転落する。
▶橋下代表が触れたがらない部分に府市統合にともなう“借金問題”がある。
大阪都は大阪市が抱える借金（市債）３兆３千億円をすべて引き継ぐので、負債額は大阪府と併せて一挙に８兆２千億円に膨らみ、現行制度で大阪都をスタートすると、都に移行した時点で「財政再建団体」に転落することになる。
▶財政再建団体になると、
行政サービスの大幅削減や、
増税という形で住民にはね返る。
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▶大阪都構想とは、
大阪府の莫大な借金を
大阪市民に払わせるサギである◀
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▶大阪都は大阪市が抱える借金（市債）３兆３千億円をすべて引き継ぐので、負債額は大阪府と併せて一挙に８兆２千億円に膨らむ。
▶この８兆２千億円を、
大阪市民に払わせようというのが、
大阪都構想の、
本当の目的なのです。
▶大阪市民は、
騙されているのです。
(￣(工)￣)d))))
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■財政再建団体に転落する■
▶大阪都は、
借金８兆２０００億円、
実質公債比率３１．１％になり
財政再建団体に転落する。
▶財政再建団体になると、
行政サービスの大幅削減や、
増税という形で住民にはね返る。
増税になります(￣(工)￣)d))))
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■財政再建団体とは■
多額の赤字を抱えて自力で立て直すことが困難になり、国の管理下で財政再生計画を実施する自治体。
２０１４年現在、北海道夕張市が財政再建団体に該当する。
財政再建団体に認定されると、国が地方自治を管理することになり、実質的に地方自治ではなくなる。
国の再建計画にもとづき厳密な予算が組まれ、地域住民にも税負担の増加、福祉の低下などの多大な悪影響を及ぼす。
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(大阪都構想で赤字になるカラクリ)
▶大阪府の借金比率は、
１８．１％
▶大阪市の借金比率は、
１０％
▶大阪都の借金比率は、
３１．１％になります。
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ここで分かるように、
▶大阪府と大阪市の
借金比率の合計は、
２８．１％ですが、
▶大阪都の借金比率は、
３１．１％と、
大阪府と大阪市の合計より
悪化している実態が見えます。
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▶ナゼ大阪都で、
借金が悪化するのか。
ソレは、
大阪市が廃止されると、
大阪市に配分される
国からの補助金(地方交付税)が、
年間で３２億円なくなるからです。
更に大阪都では、
今まで１つだった市役所が
特別区の区役所５つになり、
公務員が２００人増えます。
人件費が年間２０億円増加します。
区役所を３つ新築し、
新庁舎費用は４００億円。
更に、
移行費用が何百億円必要です。
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このようなムダにより、
大阪都構想は
今より赤字になってしまうのです。
(￣(工)￣)d
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▶都構想の効果額は
マイナス３７０億円の赤字◀
▶効果額は水増しされている◀
http://munekiyo.blog66.fc2.com/blog-entry-637.html
橋下は当初、大阪都構想で、
年間４０００億円儲かるなどと
ウソぶいていた。
ところが、
実際の「都構想」の効果額は都合の良い数字を全て加算しても９７０億円ほどしかない。
しかし、
この効果額は市民サービスを廃止した市政改革プラン（237億円）や、市営地下鉄の民営化（275億円）、
ゴミ収集の民営化（79億円）など、都構想と何ら関係のないものも含まれている。
これらは二重行政ではなく、
明らかな水増しである。
反対に、
都構想に移行するための経費は
６４０億円必要です。
これら水増し分を取り除き、
純粋に移行費用を差引すれば.
都構想の効果額は
３７０億円の
赤字になってしまいます。
▶大阪都構想は赤字です。
(￣(工)￣)d))))
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【大暴露スペシャル】☆*:.｡
大阪都構想の設計図から、
削除された財源を公開します！！！
「ウソ、大げさ、まぎらわしい」
大阪都構想の設計図。
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大公開！！！！
設計図から削除された財源部分。
【大阪都構想の特別区の財源】
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現在の大阪市と、
大阪都の特別区の
使用可能財源を比較します。
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▶現在の大阪市の使用可能財源。
大阪市、
年間８４３８億円
(国からの補助金と借金含む)
↓↓↓↓
▶大阪都の特別区の使用可能財源。
特別区、
年間６３５０億円。
(国からの補助金と借金含む)
なんと大阪都になれば、
現在の大阪市よりも
財源が減るのです。
↓↓↓↓
なぜなら、税収の一部が大阪府の借金返済に使われるからです。
▶今までは、
年間８４３８億円使えたのに…
▼▼▼▼
▶大阪都になると、
年間６３５０億円に激減。
今より
ビンボーになってしまいます。
よく覚えておいて下さい。
(￣(工)￣)d))))
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更に問題点が………
▶橋下代表が触れたがらない部分に府市統合にともなう“借金問題”がある。
大阪都は大阪市が抱える借金（市債）３兆３千億円をすべて引き継ぐので、負債額は大阪府と併せて一挙に８兆２千億円に膨らみ、現行制度で大阪都をスタートすると、都に移行した時点で「財政再建団体」に転落することになる。
(((￣◇￣;))))
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そして改めて設計図を見ると…
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▶コレはヒドすぎる！！！！◀
大阪市民をバカにした
ウソ丸わかりの設計図。
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設計図の内容
▶ビジネス街を抱える北区では定住人口の確保を目標の１つに据え、出産費用や学費の助成、特別養護老人ホームの建設(財源はナイ)
▶中央区は西成の官庁街を新たに建設。外国人観光客誘致のため外国語が堪能な「おもてなし」人材を育成(財源はナイ)
▶特徴的なのは湾岸区のプランだ。維新代表の橋下徹市長が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設を形成。水上バスなど海上交通網を創出する(財源はナイ)
▶２７年開業予定のリニア中央新幹線を大阪まで同時開業させる(財源はナイ)
▶市営地下鉄の今里筋線、千日前線、長堀鶴見緑地線の延伸のほか、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入などの交通網整備(財源はナイ)
▶２０２５年に大阪万国博覧会開催(財源はナイ)
▶市役所がなくなるので、
新たに区役所を建設する。
(財源はナイ)
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過去の自民党よりヒドイ！！
大型公共事業オンパレード。
こんなもん、
破産するワ～ヽ(￣д￣;)ノ=3
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■大阪都構想は実現できない■
▶総務省の見解◀
大阪都構想の設計図の審査をするのは総務省ですが、既に大阪都構想は不可能という結論を出しています。
▶総務省、
東京都と同じ制度困難…
大阪都構想、税収不足。
↓↓↓↓
大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想をめぐり、総務省は、大阪市の財政基盤の弱さを指摘し、東京２３区と同じ制度の創設は難しいことを示唆する資料をまとめ、首相の諮問機関「第３０次地方制度調査会」に示した。
総務省は資料で大阪市が東京２３区や横浜市、川崎市などと異なり、 ９０年代前半から財源不足で地方交付税を受けていることを指摘。大阪市の財政基盤の弱さを強調した。
東京都には、都が２３区（人口約９００万人）に代わって 固定資産税、法人住民税、特別土地保有税（調整３税）を徴収後、財政格差が生じないよう各区に配分する「都区財政調整制度」がある。 ３税の収入約１兆６０００億円（１０年度）のうち２３区に５５％を配分している。 一方、大阪市（人口約２７０万人）の３税収入は約３９００億円（１０年度）にとどまる。
▶東京の年間税収、
約１兆６０００億円。
▶大阪の年間税収、
約３９００億円。
総務省は税収不足を理由に、
大阪都構想が不可能という結論を出しています。
(￣(工)￣)d))))
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■■大阪市民は騙されている■■
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▶大阪都構想の大欠陥◀
公務員が増える問題が発覚…
▶更に市役所を廃止するので
建物が足りなくなる大誤算…
＜大阪都構想＞
新庁舎費用４００億円
法定協事務局によると、
特別区移行後、
新「北区」以外の４区で、執務スペースが計５万平方メートル以上不足する事態が露呈した。各特別区の本庁舎と別に新庁舎を確保する必要がでてきた。
大阪市を特別区に再編する大阪都構想で、橋下徹市長が推す「北、中央区分離・５区案」に関し、大阪府市が各区の執務スペースを確保できるか調べた結果、５万平方メートルものスペースが不足すると判明。
特別区には、現在の区役所にはない財政部門や議会事務局が加わって職員も増え、広いスペースが必要になる。調査は職員１人当たり２０平方メートルが必要と想定。
１５００平方メートル以上の民間ビルの空室を調べたところ、利用可能なビルが見当たらず、新たに建設しなくてはならないという。
ムダを省くどころか、
逆に公務員が増える事態が浮き彫りになってきた。
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▼ココ重要ですヽ(￣д￣;)p))
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■大阪市民は大損する■
▶同じ税金を払っても、
大阪市民は貧乏になる◀
大阪都の区民は、
今まで市に直接払っていた市税の３割を大阪都に奪われ、今までの７割の予算で生きて行かなくてはなりません。
つまり、
大阪府の借金を払うタメに大阪市民の税金は強制的に奪い取られるのです。
(参考資料)
↓↓↓
大阪都構想が嫌な訳（その１）
http://miniosaka.seesaa.net/s/article/318966566.html
▶堺市民と比べると、
堺市民は市税を１００％利用。
▶大阪市民は、
市税の３０％は奪われ、
市税の７０％で生きるハメに。
要するに、
大阪都になれば、
大阪市民は今より貧乏になり、
今より更に増税しないと
生活を維持できなくなります。
▶大阪市民は大阪府の借金の食い物にされるのです。
この実態を理解し、
全ての大阪市民は、
大阪都構想に
全力で反対しなければないのです。
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▶これでは完全に赤字…
更に問題発覚。
大阪都構想で大阪市が消滅すれば、
地方交付税(国からの補助金)が
最低でも年間３６億円
減額になるコトが判明。
▼▼▼▼
減額分は、
道路橋梁（きょうりょう）費が
１８億８３００万円、
高等学校費が１１億７００万円。
学校管理費▽商工行政費▽公園費など…
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大阪都構想は、まったく何の経済効果ももたらさないことが明白になった。
当初、橋下徹市長は、都構想により年間4000億円の財政効果を生み出すことを目標にしたが、8月9日に発表された財政効果は976億～736億円になってしまった。
しかも、この効果は市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン（237億円）や、市営地下鉄の民営化（275億円）、ごみ収集の民営化（79億円）など、都構想と何ら関係のないものも含まれている。
さらに移行経費として640億円かかる（大阪市の事務局が発表）というのだから、実際には大阪の都構想で得られるメリットは何もない。むしろ、収支はマイナスだ。
引用先はこちらです。
↓↓↓↓↓
菅直人の劣化コピー、
泉田知事にご用心
飯島 勲 「リーダーの掟」
http://president.jp/articles/-/10873
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▶２０１４年５月２２日
大阪都構想の対案が国会で成立。
「地方自治法改正案」
▶現状のままで、
ムダな費用を使わずに、
二重行政の解消が可能。
▶道府県と政令市が仕事の重複をなくすため「調整会議」を設置。
▶調整会議は道府県と政令市が行う類似した事業などについて話し合いで一本化を目指す。
▶同法により、
政令市の枠組みを残したままで二重行政の解消が可能。
よって、
大阪都構想は不要となった。
RF2も16年乗りました。
長年乗っていると、自動車税や重量税も上がってきます。
燃費も芳しくないし。
そろそろと思いつつも、なかなか乗り換えたい車種が無かったんで、乗り続けていたんですが、この度RU3に乗り換えることにしました。
ちょいと思い切った買い物をしてしまいました。
なんかすんません。
長年乗っていると、自動車税や重量税も上がってきます。
燃費も芳しくないし。
そろそろと思いつつも、なかなか乗り換えたい車種が無かったんで、乗り続けていたんですが、この度RU3に乗り換えることにしました。
ちょいと思い切った買い物をしてしまいました。
なんかすんません。