全国で空襲されてる中 なんで 広島だけ 偵察だったのか。
そして なんで 原発を投下する日だけ
空襲警報がならなかったのか。
このときにも
日本を売り渡した えらい人たちが 確実に いたんだろうね。
この日から生き抜いた おじいちゃん おばあちゃんは 本当に すごい。
今日を生きようと 切に思うアニメです。
きっと 風たちぬも 同じ 方向なきがするなあ。
はやくみたいぜ
風たちぬ
全国で空襲されてる中 なんで 広島だけ 偵察だったのか。
そして なんで 原発を投下する日だけ
空襲警報がならなかったのか。
このときにも
日本を売り渡した えらい人たちが 確実に いたんだろうね。
この日から生き抜いた おじいちゃん おばあちゃんは 本当に すごい。
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きっと 風たちぬも 同じ 方向なきがするなあ。
はやくみたいぜ
風たちぬ
http://tanakanews.com/130828syria.htm
無実のシリアを空爆する
２０１３年８月２８日 田中 宇
米国が英仏の賛同を得て、早ければ８月２９日にシリアを空爆するという。首都ダマスカスの近郊で、８月２１日に化学兵器によって市民が攻撃され多数の死者が出たとされる件について、米政府は「シリア政府軍の仕業に違いない」と断定し、国際的に違法な化学兵器の使用に対して制裁する目的で、シリア沖の地中海にいる米軍艦や、英軍の潜水艦から、トマホークなどのミサイルを発射して、シリア軍の基地などを破壊する予定と報じられている。攻撃対象が多くなる場合、Ｂ２ステルスなど、ミサイルより多くの爆弾を落とせる戦闘機を使う予定だという。 （Strike on Syria `As Early as Thursday'）
攻撃の時期については、９月１日以降との説もある。時期の早晩があるかもしれないが、米政府の高官がマスコミに攻撃を明言しており、言葉だけでなく、いずれ攻撃が行われる可能性が高い。攻撃は２日間行われる予定だ。世論調査では、米国民の９％しか、シリアに対する軍事攻撃を支持していない。 （Obama reportedly considering two-day strike on Syria）
取り沙汰されている空爆の理由は「シリア政府軍が化学兵器を使って無実の市民を大量殺害したから」だが、シリア政府軍が化学兵器を使ったという確たる証拠を、米英仏は持っていない。８月２１日に市民への化学兵器による攻撃が行われたとされる根拠は、ユーチューブなどに、被害者を撮影したとされる映像が掲載されたり、現場の地域（Ain Tarma、Zamalka、Jobar。いずれも反政府派が強い）の病院に医薬品などを供給している「国境なき医師団」が、現場の病院の医師から、化学兵器の被害を受けたと思われる多数の市民を手当しているとの報告を受けたりしたことだ。 （After Syria chemical allegations, Obama considering limited military strike）
しかしこれらの証拠は、化学兵器を使ったのが政府軍であるということの証明になっていない。証拠とされるユーチューブの動画の中には、事件の前日の８月２０日にアップロードされたものもあり、ユーチューブのサーバーがある米国とシリアとの時差を考えても、動画が事件前にアップされていたという指摘がある。 （Materials implicating Syrian govt in chemical attack prepared before incident - Russia） （News of chemical weapons attack in Syria published one day before massacre happened）
また、アップされた動画を見た英国の科学捜査の研究機関（Cranfield Forensic Institute）の専門家（Stephen Johnson）が、写っている被害者の容態が、化学兵器の被害を受けたにしてはおかしいと思われる点が複数あると指摘している。写っている負傷者は、身体に白い気泡（水ぶくれ？。foaming）ができているが、報じられているような化学兵器の攻撃を受けた場合、気泡はもっと黄色か赤っぽくなるはずで、白い気泡は別の種類の攻撃を受けた症状のように見えるなど、シリア軍が持っている化学兵器が攻撃に使用されたと結論づけるのは早すぎる。専門家はそのように指摘している。 （Expert casts doubt on Syria chemical weapons footage）
また、現場の「国境なき医師団」がシリア政府軍の攻撃であると証言したような報道があるが、実のところ医師団は「化学兵器攻撃の可能性が高いが、誰が攻撃してきたかはわからない」と言っている。また、米国の金融界や大企業の献金を受けて活動している同医師団について、戦争で儲けたい米国の勢力の意向を代弁している疑いがあると見る向きもある。 （"Doctors" Behind Syrian Chemical Weapons Claims are Aiding Terrorists）
シリアでは今年３月にも化学兵器による攻撃があり、シリア政府や、同政府を支持するロシアなどは「反政府勢力が化学兵器を使った」と主張する一方、反政府派や彼らを支持する米欧などは「政府軍が化学兵器を使った」と主張し、対立してきた。シリア政府軍は化学兵器を持っていることがわかっているが、反政府勢力は持っていないと、当初思われていた。だがその後、シリアに隣接するトルコの当局が、トルコ国内のシリア反政府勢力の拠点で、化学兵器の材料を押収するなど、反政府派による犯行の可能性が高まった。国連は、シリアに専門家の調査団を派遣することを決め、調査団は８月中旬にダマスカスに到着した。その数日後の８月２０日、調査団が滞在するダマスカスのホテルから１５キロしか離れていない地域で、化学兵器による攻撃が起きたとされている。 （Propaganda Overdrive Suggests Syria War Coming Soon） （悲劇から喜劇への米国の中東支配） （大戦争と和平の岐路に立つ中東） （シリアに化学兵器の濡れ衣をかけて侵攻する？）
３月に化学兵器を使ったと疑われているアサド政権が、国連の調査団が到着した直後のタイミングをわざわざ選んで、調査団の滞在場所からすぐ近くで、一般市民を化学兵器で攻撃するとは考えにくい。シリアの内戦は今年に入り、アサドの政府軍が優勢になり、政府軍は、各地の反政府派の拠点を奪還している。しかも政府軍は空軍を持っており、化学兵器でなく通常兵器による空爆の方が、反政府派を効率的に駆逐できる。政府軍が、自分らが優勢な時に、非効率的な化学兵器を使うとは考えにくい。反政府派が、これまでも自分らに有利な偏向報道をしてくれてきた米欧のマスコミが「政府軍の仕業だ」と決めつけてくれるとの見通しで（もしくは米国側から持ちかけられて）、国連調査団の目前で化学兵器を使ったと考える方が納得できる。 （US Sponsored Rebels in Syria have been Defeated. Government Forces are Restoring Peace throughout the Country）
事件後、米英マスコミの多くは、政府軍の仕業と決めつけて報道し、化学兵器による死者の数を「６０人」「６００人」「１４００人」などと、競ってつり上げて報道した。 （Chemical weapons use in Damascus: 'only a fool can believe it' - expert） （`Chemical Weapons' media propaganda in US, UK is designed to hide the truth in Syria）
事件直後は米国政府（国務省報道官）も「誰が化学兵器を使ったかまだわからない」と慎重姿勢だったが、マスコミはそんなのおかまいなしだった。０３年の米軍イラク侵攻の直前、米英マスコミが、実は存在していないだろうと最初からわかっていたイラクの大量破壊兵器の脅威をでっち上げ、競って報じていたのとまったく同じ姿勢だ。イラク戦争の失敗後、米英マスコミは、戦争を起こすプロパガンダ機関になったことを反省し、姿勢をあらためたはずなのに、今回またシリアで、０３年と同質の扇動が繰り返されている。 （U.S. says unable to conclusively determine chemical weapons used in Syria） （Remember bogus U.S. excuses for Iraq war before attacking Syria: China's Xinhua）
ＦＴ紙はご丁寧にも「イラクへの侵攻は、イラクの体制を転換する意図（米英によるおせっかい）で行われたが、シリアへの侵攻は、独裁のアサド政権を倒そうとするシリア人自身の活動を支援する（良い）ものだ。イラクとシリアはまったく意味が違う（イラクは悪い戦争で、シリアは良い戦争だ）」という趣旨の記事を載せている。 （Why Syria is not Iraq）
ＦＴの記事は間違いだ。今のシリア反政府勢力の参加者のほとんどは、シリア国民でない。他のアラブ諸国やパキスタン、欧州などから流れてきたアルカイダ系の勢力で、トルコやヨルダンの基地などで米欧軍などから軍事訓練を受け、カタールなどから資金をもらっており、事実上の「傭兵団」だ。外国勢力が傭兵団を使ってシリアに侵攻している。ＦＴなどが妄想している「シリア市民の決起」とはまったく違う。シリアの一般の国民の多くは、長引く内戦にうんざりし、アサド続投で良いから、早く安定が戻ってほしいと考えている。 （Media's Reporting on Syria as Terrible as It Was on Iraq） （`None of insurgents were Syrian'） （シリア虐殺の嘘）
シリア反政府勢力が良くない存在であることは、米軍のデンプシー参謀長も明確に認めている。デンプシーは「シリアの反政府勢力は過激なアルカイダが多く、彼らを支援して政権をとらせることは、米国の国益にならない」と断言している。マスコミの歪曲はひどい。「ジャーナリズム」の「あるべき姿」は、世界的に（もちろん日本でも）すでに消滅して久しい。今の（もしかすると昔から？）ジャーナリズムは全体として、読者や視聴者に間違った価値観を与え、人類に害悪を与える存在だ。（マスコミは昔から戦争宣伝機関の機能を持っていたが、近年までうまく運用され、悪さが露呈しにくかった。９１１後、宣伝機能が自滅的に過剰に発露されている） （Gen. Dempsey: Syrian Rebels Won't Be US Allies If They Seize Power）
米政府はシリア空爆を決めた後、ケリー国務長官が「シリア政府軍が化学兵器を使ったことは否定しようがない」「それを疑う者は不道徳な陰謀論者だ」と表明し、根拠なしに政府軍犯人説を主張した。しかし他の諸国は、もっと慎重な姿勢だ。 （No Proof, But Kerry Insists Syria Allegations `Undeniable'） （John Kerry Delivers Obama's War Declaration Against Syria）
フランスの外相は、シリア政府軍の拠点を空爆することを強く支持した。しかし、そこには「もし化学兵器を使ったのがシリア政府軍であるとしたら」という条件がついている。英国の態度も同様だ。イタリアは、国連で化学兵器の使用者が確定しない限り、空爆に参加しないと表明した。ドイツなどもこの線だ。 （`US unclear on Syria chemical arms use'） （Italy rules out action in Syria without UN）
今年３月に反政府派が化学兵器を使ったと指摘するロシアは「誰が化学兵器を使ったか確定するのが先だ」と言っている。決めつけを表明した米国以外は「もしシリア政府軍が化学兵器を使ったのなら、政府軍の基地を空爆すべきだ（もしくは空爆もやむを得ない）」と言っているが、マスコミは「もし」の部分を意図的に小さく報じ「空爆すべきだ、空爆はやむを得ない」と報じている。 （Syria crisis: Russia and China step up warning over strike）
シリアにはちょうど国連の化学兵器調査団がいる。彼らは当然ながら、８月２１日の化学兵器使用現場を調査しようとした。しかし現地に向かう途中、反政府派から狙撃され、引き返さざるを得なかった。その後、日を変えて再び現場に向かい、２度目は現場を検証できた。だが、調査結果を持ってダマスカスから米欧に戻ることができないでいる。米国が国連事務総長らに圧力をかけ、調査団のシリアからの帰国を阻止している。この指摘は、米国の元大統領補佐官のポール・クレイグ・ロバーツが発したものだ。以前から彼の指摘は的確で、注目に値する。 （Syria: Another Western War Crime In The Making - Paul Craig Roberts）
対照的にＦＴは「シリアの独裁を倒すために立ち上がろう」と題する、昔の共産党機関誌顔負けの扇動的な題名の記事で「シリア政府が調査団の現地訪問を阻止している」と指摘している。当然ながら、信憑性に疑問がある。 （We must stand up to Syrian tyranny）
別の報道で「米英は、早く調査団を現地に訪問させろと言っているが、国連事務局が、治安の問題を理由に、訪問を先延ばしにしている」という指摘もある。これまた疑問だ。国連など国際機関の内部の議論を一般人が検証できないことを良いことに、誰が賛成して誰が反対しているかを逆に書くのは、昔から英国が得意とするプロパガンダ手法だ。 （U.N. Slowing Its Own Chemical Weapons Investigation In Syria）
現在の米政府の姿勢は「国連の調査団は来るのが遅すぎた。反政府勢力の証言から、シリア軍の犯行であるのは、すでに間違いない。いまさら調査しても意味がない」というものだ。ケリー米国務長官は「国連の調査は重要だが必須でない。すでに（政府軍が犯人だということで）結論が出ている」と言っている。 （Obama Administration Accepts Rebels' Account on Syria, Prepares for War） （Obama considering limited military strike on Syria）
なぜ米国は、国連の調査を妨害するのか。もしケリーが断言するとおり化学兵器使用の犯人がシリア政府軍であるなら、国連調査団をさっさと現地に行かせて米国に帰国させ、国連総会で真相を発表させれば良い。それをせず逆に、調査団の帰国を遅らせ、妨害しているのは米政府自身なのに、アサドが妨害しているんだとマスコミに歪曲報道させている。真相は、化学兵器を使ったのが反政府勢力だということだろう。それが国際的に暴露されると、米英が支援してきた反政府勢力の信用失墜と崩壊が進み、アサド政権が内戦に勝ってしまい、ロシアの言いなりでアサド続投を認知する国際会議をやらねばならなくなる。 （Russia suggests Syria `chemical attack' was `planned provocation' by rebels） （Anti-Syria Western axis coming apart）
反政府勢力の犯行を隠すため、米国は国連調査団を帰国させず、彼らが帰ってくる前に空爆を開始し、真相をうやむやにしつつ、シリアの空軍力を壊滅させ、混乱のうちに反政府派を反攻させ、米軍の地上軍派遣をやらずに、アサド政権を倒すまで持っていきたいのだろう。ロイター通信も、そのような筋書きを報じている。米軍は、イラクやアフガンよりひどい占領の泥沼になるシリアへの地上軍侵攻に猛反対している。 （Reuters: US to Strike Syria Before UN Evidence Collected）
イラクとアフガンの失敗以来、米英などでは、政界や世論が、シリアやリビアなど中東の紛争地で戦争をすることに反対する傾向が増している。米英政府が、議会でシリアとの戦争の必要性についてきちんと議論すると、空爆ができなくなり、反政府派の悪事が国際的に暴露されていくのを看過せねばならなくなる。だから米英政府は、自国の議会が夏休みの間に、急いで空爆を実施しようとしている。本来、米国も英国も、戦争するには議会の承認が必要だ。 （War on Syria Imminent, US Won't Seek UN or NATO Vote）
米国では９１１事件以来、大統領が「テロリストとの戦い」を開始する権限を持っている。だからオバマは合法的にシリアを空爆できる。しかし英国では、議会の決議を経ずに首相が勝手に戦争を開始できない。特に英国は、０３年に米国のイラク侵攻につきあって大失敗して以来、開戦権について議会が厳しくなっている。あと一週間もしたら、英国は議会がシリア空爆を阻止する決議をして、米国と一緒にシリアを空爆できなくなる可能性が高い。だから、米国のオバマより英国のキャメロンの方が、シリア空爆を急いでいる。英国はこの１０年ほど、米国に冷たくされ、何より大事だった英米同盟が希薄化している。シリアに濡れ衣をかけて空爆する悪事を米国と一緒にやれば、英米同盟を立て直せるかもしれないと、英政府は考えているのだろう。悪事を一緒にやった者同士は（悪事の悪さが大きいほど、強い）運命共同体だ。 （US, Britain and France Agree to Attack Syria Within Two Weeks）
米政府は、国内・国際的な反発を減らすため、空爆によってアサド政権を倒す目的でなく、使用禁止の大量破壊兵器である化学兵器を使った「罰」を与えるのが目的だとしている。だからアサドの大統領官邸やシリア政府の役所などは空爆対象にならないという。だが真の目的は、シリアが１００機ほど持っている空軍の戦闘機を、空爆によってできるだけ多く破壊し、反政府軍に対するシリア軍の優勢を壊すことだろう。反政府軍は地上軍だけなので、空軍力がある政府軍に勝てない。政府軍の戦闘機やヘリのほとんどを破壊すれば、内戦は地上軍どうしの戦いになり、政府軍の優位が減る。米英などは最近、シリアの南隣のヨルダンの基地を使って、シリア反政府派を軍事訓練し、シリアに戻すことに力を入れている。 （Obama's Syria options: From a symbolic strike to wiping out Assad's air force） （Report Claims US, Israeli Trained Rebels Moving Toward Damascus）
今後、米英仏が本当にシリアを空爆するかどうか注目が必要だ。この戦争には、イランやイスラエル、ヒズボラ、サウジなど、他の勢力も関係している。今回は書ききれなかった、パレスチナ和平交渉との関係もある。それらは次回に、有料記事で書くつもりだ。
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お米の 戦争ビジネスには うんざり
無実のシリアを空爆する
２０１３年８月２８日 田中 宇
米国が英仏の賛同を得て、早ければ８月２９日にシリアを空爆するという。首都ダマスカスの近郊で、８月２１日に化学兵器によって市民が攻撃され多数の死者が出たとされる件について、米政府は「シリア政府軍の仕業に違いない」と断定し、国際的に違法な化学兵器の使用に対して制裁する目的で、シリア沖の地中海にいる米軍艦や、英軍の潜水艦から、トマホークなどのミサイルを発射して、シリア軍の基地などを破壊する予定と報じられている。攻撃対象が多くなる場合、Ｂ２ステルスなど、ミサイルより多くの爆弾を落とせる戦闘機を使う予定だという。 （Strike on Syria `As Early as Thursday'）
攻撃の時期については、９月１日以降との説もある。時期の早晩があるかもしれないが、米政府の高官がマスコミに攻撃を明言しており、言葉だけでなく、いずれ攻撃が行われる可能性が高い。攻撃は２日間行われる予定だ。世論調査では、米国民の９％しか、シリアに対する軍事攻撃を支持していない。 （Obama reportedly considering two-day strike on Syria）
取り沙汰されている空爆の理由は「シリア政府軍が化学兵器を使って無実の市民を大量殺害したから」だが、シリア政府軍が化学兵器を使ったという確たる証拠を、米英仏は持っていない。８月２１日に市民への化学兵器による攻撃が行われたとされる根拠は、ユーチューブなどに、被害者を撮影したとされる映像が掲載されたり、現場の地域（Ain Tarma、Zamalka、Jobar。いずれも反政府派が強い）の病院に医薬品などを供給している「国境なき医師団」が、現場の病院の医師から、化学兵器の被害を受けたと思われる多数の市民を手当しているとの報告を受けたりしたことだ。 （After Syria chemical allegations, Obama considering limited military strike）
しかしこれらの証拠は、化学兵器を使ったのが政府軍であるということの証明になっていない。証拠とされるユーチューブの動画の中には、事件の前日の８月２０日にアップロードされたものもあり、ユーチューブのサーバーがある米国とシリアとの時差を考えても、動画が事件前にアップされていたという指摘がある。 （Materials implicating Syrian govt in chemical attack prepared before incident - Russia） （News of chemical weapons attack in Syria published one day before massacre happened）
また、アップされた動画を見た英国の科学捜査の研究機関（Cranfield Forensic Institute）の専門家（Stephen Johnson）が、写っている被害者の容態が、化学兵器の被害を受けたにしてはおかしいと思われる点が複数あると指摘している。写っている負傷者は、身体に白い気泡（水ぶくれ？。foaming）ができているが、報じられているような化学兵器の攻撃を受けた場合、気泡はもっと黄色か赤っぽくなるはずで、白い気泡は別の種類の攻撃を受けた症状のように見えるなど、シリア軍が持っている化学兵器が攻撃に使用されたと結論づけるのは早すぎる。専門家はそのように指摘している。 （Expert casts doubt on Syria chemical weapons footage）
また、現場の「国境なき医師団」がシリア政府軍の攻撃であると証言したような報道があるが、実のところ医師団は「化学兵器攻撃の可能性が高いが、誰が攻撃してきたかはわからない」と言っている。また、米国の金融界や大企業の献金を受けて活動している同医師団について、戦争で儲けたい米国の勢力の意向を代弁している疑いがあると見る向きもある。 （"Doctors" Behind Syrian Chemical Weapons Claims are Aiding Terrorists）
シリアでは今年３月にも化学兵器による攻撃があり、シリア政府や、同政府を支持するロシアなどは「反政府勢力が化学兵器を使った」と主張する一方、反政府派や彼らを支持する米欧などは「政府軍が化学兵器を使った」と主張し、対立してきた。シリア政府軍は化学兵器を持っていることがわかっているが、反政府勢力は持っていないと、当初思われていた。だがその後、シリアに隣接するトルコの当局が、トルコ国内のシリア反政府勢力の拠点で、化学兵器の材料を押収するなど、反政府派による犯行の可能性が高まった。国連は、シリアに専門家の調査団を派遣することを決め、調査団は８月中旬にダマスカスに到着した。その数日後の８月２０日、調査団が滞在するダマスカスのホテルから１５キロしか離れていない地域で、化学兵器による攻撃が起きたとされている。 （Propaganda Overdrive Suggests Syria War Coming Soon） （悲劇から喜劇への米国の中東支配） （大戦争と和平の岐路に立つ中東） （シリアに化学兵器の濡れ衣をかけて侵攻する？）
３月に化学兵器を使ったと疑われているアサド政権が、国連の調査団が到着した直後のタイミングをわざわざ選んで、調査団の滞在場所からすぐ近くで、一般市民を化学兵器で攻撃するとは考えにくい。シリアの内戦は今年に入り、アサドの政府軍が優勢になり、政府軍は、各地の反政府派の拠点を奪還している。しかも政府軍は空軍を持っており、化学兵器でなく通常兵器による空爆の方が、反政府派を効率的に駆逐できる。政府軍が、自分らが優勢な時に、非効率的な化学兵器を使うとは考えにくい。反政府派が、これまでも自分らに有利な偏向報道をしてくれてきた米欧のマスコミが「政府軍の仕業だ」と決めつけてくれるとの見通しで（もしくは米国側から持ちかけられて）、国連調査団の目前で化学兵器を使ったと考える方が納得できる。 （US Sponsored Rebels in Syria have been Defeated. Government Forces are Restoring Peace throughout the Country）
事件後、米英マスコミの多くは、政府軍の仕業と決めつけて報道し、化学兵器による死者の数を「６０人」「６００人」「１４００人」などと、競ってつり上げて報道した。 （Chemical weapons use in Damascus: 'only a fool can believe it' - expert） （`Chemical Weapons' media propaganda in US, UK is designed to hide the truth in Syria）
事件直後は米国政府（国務省報道官）も「誰が化学兵器を使ったかまだわからない」と慎重姿勢だったが、マスコミはそんなのおかまいなしだった。０３年の米軍イラク侵攻の直前、米英マスコミが、実は存在していないだろうと最初からわかっていたイラクの大量破壊兵器の脅威をでっち上げ、競って報じていたのとまったく同じ姿勢だ。イラク戦争の失敗後、米英マスコミは、戦争を起こすプロパガンダ機関になったことを反省し、姿勢をあらためたはずなのに、今回またシリアで、０３年と同質の扇動が繰り返されている。 （U.S. says unable to conclusively determine chemical weapons used in Syria） （Remember bogus U.S. excuses for Iraq war before attacking Syria: China's Xinhua）
ＦＴ紙はご丁寧にも「イラクへの侵攻は、イラクの体制を転換する意図（米英によるおせっかい）で行われたが、シリアへの侵攻は、独裁のアサド政権を倒そうとするシリア人自身の活動を支援する（良い）ものだ。イラクとシリアはまったく意味が違う（イラクは悪い戦争で、シリアは良い戦争だ）」という趣旨の記事を載せている。 （Why Syria is not Iraq）
ＦＴの記事は間違いだ。今のシリア反政府勢力の参加者のほとんどは、シリア国民でない。他のアラブ諸国やパキスタン、欧州などから流れてきたアルカイダ系の勢力で、トルコやヨルダンの基地などで米欧軍などから軍事訓練を受け、カタールなどから資金をもらっており、事実上の「傭兵団」だ。外国勢力が傭兵団を使ってシリアに侵攻している。ＦＴなどが妄想している「シリア市民の決起」とはまったく違う。シリアの一般の国民の多くは、長引く内戦にうんざりし、アサド続投で良いから、早く安定が戻ってほしいと考えている。 （Media's Reporting on Syria as Terrible as It Was on Iraq） （`None of insurgents were Syrian'） （シリア虐殺の嘘）
シリア反政府勢力が良くない存在であることは、米軍のデンプシー参謀長も明確に認めている。デンプシーは「シリアの反政府勢力は過激なアルカイダが多く、彼らを支援して政権をとらせることは、米国の国益にならない」と断言している。マスコミの歪曲はひどい。「ジャーナリズム」の「あるべき姿」は、世界的に（もちろん日本でも）すでに消滅して久しい。今の（もしかすると昔から？）ジャーナリズムは全体として、読者や視聴者に間違った価値観を与え、人類に害悪を与える存在だ。（マスコミは昔から戦争宣伝機関の機能を持っていたが、近年までうまく運用され、悪さが露呈しにくかった。９１１後、宣伝機能が自滅的に過剰に発露されている） （Gen. Dempsey: Syrian Rebels Won't Be US Allies If They Seize Power）
米政府はシリア空爆を決めた後、ケリー国務長官が「シリア政府軍が化学兵器を使ったことは否定しようがない」「それを疑う者は不道徳な陰謀論者だ」と表明し、根拠なしに政府軍犯人説を主張した。しかし他の諸国は、もっと慎重な姿勢だ。 （No Proof, But Kerry Insists Syria Allegations `Undeniable'） （John Kerry Delivers Obama's War Declaration Against Syria）
フランスの外相は、シリア政府軍の拠点を空爆することを強く支持した。しかし、そこには「もし化学兵器を使ったのがシリア政府軍であるとしたら」という条件がついている。英国の態度も同様だ。イタリアは、国連で化学兵器の使用者が確定しない限り、空爆に参加しないと表明した。ドイツなどもこの線だ。 （`US unclear on Syria chemical arms use'） （Italy rules out action in Syria without UN）
今年３月に反政府派が化学兵器を使ったと指摘するロシアは「誰が化学兵器を使ったか確定するのが先だ」と言っている。決めつけを表明した米国以外は「もしシリア政府軍が化学兵器を使ったのなら、政府軍の基地を空爆すべきだ（もしくは空爆もやむを得ない）」と言っているが、マスコミは「もし」の部分を意図的に小さく報じ「空爆すべきだ、空爆はやむを得ない」と報じている。 （Syria crisis: Russia and China step up warning over strike）
シリアにはちょうど国連の化学兵器調査団がいる。彼らは当然ながら、８月２１日の化学兵器使用現場を調査しようとした。しかし現地に向かう途中、反政府派から狙撃され、引き返さざるを得なかった。その後、日を変えて再び現場に向かい、２度目は現場を検証できた。だが、調査結果を持ってダマスカスから米欧に戻ることができないでいる。米国が国連事務総長らに圧力をかけ、調査団のシリアからの帰国を阻止している。この指摘は、米国の元大統領補佐官のポール・クレイグ・ロバーツが発したものだ。以前から彼の指摘は的確で、注目に値する。 （Syria: Another Western War Crime In The Making - Paul Craig Roberts）
対照的にＦＴは「シリアの独裁を倒すために立ち上がろう」と題する、昔の共産党機関誌顔負けの扇動的な題名の記事で「シリア政府が調査団の現地訪問を阻止している」と指摘している。当然ながら、信憑性に疑問がある。 （We must stand up to Syrian tyranny）
別の報道で「米英は、早く調査団を現地に訪問させろと言っているが、国連事務局が、治安の問題を理由に、訪問を先延ばしにしている」という指摘もある。これまた疑問だ。国連など国際機関の内部の議論を一般人が検証できないことを良いことに、誰が賛成して誰が反対しているかを逆に書くのは、昔から英国が得意とするプロパガンダ手法だ。 （U.N. Slowing Its Own Chemical Weapons Investigation In Syria）
現在の米政府の姿勢は「国連の調査団は来るのが遅すぎた。反政府勢力の証言から、シリア軍の犯行であるのは、すでに間違いない。いまさら調査しても意味がない」というものだ。ケリー米国務長官は「国連の調査は重要だが必須でない。すでに（政府軍が犯人だということで）結論が出ている」と言っている。 （Obama Administration Accepts Rebels' Account on Syria, Prepares for War） （Obama considering limited military strike on Syria）
なぜ米国は、国連の調査を妨害するのか。もしケリーが断言するとおり化学兵器使用の犯人がシリア政府軍であるなら、国連調査団をさっさと現地に行かせて米国に帰国させ、国連総会で真相を発表させれば良い。それをせず逆に、調査団の帰国を遅らせ、妨害しているのは米政府自身なのに、アサドが妨害しているんだとマスコミに歪曲報道させている。真相は、化学兵器を使ったのが反政府勢力だということだろう。それが国際的に暴露されると、米英が支援してきた反政府勢力の信用失墜と崩壊が進み、アサド政権が内戦に勝ってしまい、ロシアの言いなりでアサド続投を認知する国際会議をやらねばならなくなる。 （Russia suggests Syria `chemical attack' was `planned provocation' by rebels） （Anti-Syria Western axis coming apart）
反政府勢力の犯行を隠すため、米国は国連調査団を帰国させず、彼らが帰ってくる前に空爆を開始し、真相をうやむやにしつつ、シリアの空軍力を壊滅させ、混乱のうちに反政府派を反攻させ、米軍の地上軍派遣をやらずに、アサド政権を倒すまで持っていきたいのだろう。ロイター通信も、そのような筋書きを報じている。米軍は、イラクやアフガンよりひどい占領の泥沼になるシリアへの地上軍侵攻に猛反対している。 （Reuters: US to Strike Syria Before UN Evidence Collected）
イラクとアフガンの失敗以来、米英などでは、政界や世論が、シリアやリビアなど中東の紛争地で戦争をすることに反対する傾向が増している。米英政府が、議会でシリアとの戦争の必要性についてきちんと議論すると、空爆ができなくなり、反政府派の悪事が国際的に暴露されていくのを看過せねばならなくなる。だから米英政府は、自国の議会が夏休みの間に、急いで空爆を実施しようとしている。本来、米国も英国も、戦争するには議会の承認が必要だ。 （War on Syria Imminent, US Won't Seek UN or NATO Vote）
米国では９１１事件以来、大統領が「テロリストとの戦い」を開始する権限を持っている。だからオバマは合法的にシリアを空爆できる。しかし英国では、議会の決議を経ずに首相が勝手に戦争を開始できない。特に英国は、０３年に米国のイラク侵攻につきあって大失敗して以来、開戦権について議会が厳しくなっている。あと一週間もしたら、英国は議会がシリア空爆を阻止する決議をして、米国と一緒にシリアを空爆できなくなる可能性が高い。だから、米国のオバマより英国のキャメロンの方が、シリア空爆を急いでいる。英国はこの１０年ほど、米国に冷たくされ、何より大事だった英米同盟が希薄化している。シリアに濡れ衣をかけて空爆する悪事を米国と一緒にやれば、英米同盟を立て直せるかもしれないと、英政府は考えているのだろう。悪事を一緒にやった者同士は（悪事の悪さが大きいほど、強い）運命共同体だ。 （US, Britain and France Agree to Attack Syria Within Two Weeks）
米政府は、国内・国際的な反発を減らすため、空爆によってアサド政権を倒す目的でなく、使用禁止の大量破壊兵器である化学兵器を使った「罰」を与えるのが目的だとしている。だからアサドの大統領官邸やシリア政府の役所などは空爆対象にならないという。だが真の目的は、シリアが１００機ほど持っている空軍の戦闘機を、空爆によってできるだけ多く破壊し、反政府軍に対するシリア軍の優勢を壊すことだろう。反政府軍は地上軍だけなので、空軍力がある政府軍に勝てない。政府軍の戦闘機やヘリのほとんどを破壊すれば、内戦は地上軍どうしの戦いになり、政府軍の優位が減る。米英などは最近、シリアの南隣のヨルダンの基地を使って、シリア反政府派を軍事訓練し、シリアに戻すことに力を入れている。 （Obama's Syria options: From a symbolic strike to wiping out Assad's air force） （Report Claims US, Israeli Trained Rebels Moving Toward Damascus）
今後、米英仏が本当にシリアを空爆するかどうか注目が必要だ。この戦争には、イランやイスラエル、ヒズボラ、サウジなど、他の勢力も関係している。今回は書ききれなかった、パレスチナ和平交渉との関係もある。それらは次回に、有料記事で書くつもりだ。
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お米の 戦争ビジネスには うんざり
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083001001685.html
参院選で衛藤氏、高松で「０票」 有権者が市選管に抗議
2013年8月30日 13時32分
７月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏について、高松市選管が市内での得票を０票としていたことが３０日、市選管などへの取材で分かった。投票したとする有権者４人は同日、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。
市選管の山地利文事務局長は「個人的には不自然だと思うが、開票は正規の手続きで行われたので再点検できない」としている。
衛藤氏は全国で約２０万票を集め２度目の当選。６年前は高松市でも４３２票を得票した。抗議文を手渡した自営業亀山巧さん（６３）は「私たちの票はどこへ消えたのか。超法規的措置も検討して真相を明らかにしてほしい」と訴えた。
（共同）
参院選で衛藤氏、高松で「０票」 有権者が市選管に抗議
2013年8月30日 13時32分
７月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏について、高松市選管が市内での得票を０票としていたことが３０日、市選管などへの取材で分かった。投票したとする有権者４人は同日、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。
市選管の山地利文事務局長は「個人的には不自然だと思うが、開票は正規の手続きで行われたので再点検できない」としている。
衛藤氏は全国で約２０万票を集め２度目の当選。６年前は高松市でも４３２票を得票した。抗議文を手渡した自営業亀山巧さん（６３）は「私たちの票はどこへ消えたのか。超法規的措置も検討して真相を明らかにしてほしい」と訴えた。
（共同）
http://www.mynewsjapan.com/reports/1513
マイニュース
花王ヘルシアの高濃度茶カテキンで有害報告続々、「空腹時は飲むな、女性は注意」 日米欧研究
植田武智
15:57 10/27 2011
高濃度茶カテキン飲料。花王のヘルシアと伊藤園のカテキン緑茶。ヘルシアの方がカテキン量が多くヒトでの1日許容摂取量を超えている。
2007年にカナダで肝障害を起こしたサプリに含まれていた「茶カテキン」は、花王ヘルシアに含まれるものと同一であることが筆者の調査で分かった。同商品はカナダではリコールされ販売停止。アメリカでは注意書き付きで販売されている。2009年にはイタリアでの研究で、茶カテキンが原因と疑われる肝障害34件に関して再分析した論文が発表され、因果関係は「ほぼ確実」と判断された。2008年の日本での動物実験による研究では、ヘルシア一本でヒトの許容摂取量を超えることも判明。2011年のアメリカ食品医薬品局の研究者による論文では「空腹時に飲むと有害影響が出やすい、男性より女性に被害事例が多い」などが指摘された。それでも皆さんは高濃度カテキン緑茶を飲むのか。（どうしても飲みたい人向けの、各研究から分かった注意事項付き）
【Digest】
◇カナダで肝障害を起こした茶カテキンはヘルシアと同じもの
◇アメリカでは肝臓リスクへの注意書きが
◇米国薬局方も警告表示を求めていた
◇イタリア論文「症例の85％は服用中止で症状改善」
◇高濃度茶カテキンで「酸化が進むことも」川西正祐教授
◇動物実験でのデータでは、ヘルシアは1日許容摂取量を超える
◇注意するポイント「空腹時には飲むな、女性は特に注意」 ◇カナダで肝障害を起こした茶カテキンはヘルシアと同じもの
当サイトで高濃度茶カテキンによる肝障害について報告してから４年。日本では相変わらず花王「ヘルシア」や伊藤園「カテキン緑茶」など高濃度茶カテキンを使ったお茶が、国が認める特定保健用食品として売られ続けている。商品には、肝障害を予防するための注意事項などは、何も記されていない。
一口に茶カテキンといっても、海外で肝障害を起こしたサプリメントと花王のヘルシアなどに含まれる茶カテキンが同一成分とは限らないのではないか、というご意見を読者からいただいた。
そこで調べたところ、カナダで2007年に肝臓移植が必要なほど深刻な症状を起こした茶カテキンと、花王のヘルシアに添加されている茶カテキンとは、どちらも同じ物であることが分かった。
それは、三井農林の開発した製品で、日本では「ポリフェノン」。北米では「Green Lite Poliphenon」という商品名で、サプリメントとして販売されている。
食品安全委員会の情報では、カナダの人が飲んでいたのはその「Green Lite Poliphenon」だと指摘されている。その商品は、カナダでは2007年にリコールされているが、アメリカではまだ販売されている。
アメリカのサイトによると、主成分である茶カテキンは三井農林のポリフェノンを使っており、2003年に日本で効能表示が認められた、とある。これは、花王のヘルシアが日本でトクホとして承認されたことを指していると考えられる。
花王のヘルシアは三井農林のポリフェノンを使っているのか。花王に直接問い合わせても答えてはもらえそうにないため、調査を続けると、健康食品のビジネス情報のページに、
「（健康食品）素材メーカーは、健康食品に使われる素材を製造し、大手メーカーに供給する。その代表格が花王、キリンビバレッジ、日本コカ・コーラなどに茶カテキンを提供する三井農林である。三井農林は紅茶メーカーであるが、茶葉事業の2003年度の売上高は、総売上高の約3割に当たる約150億円に到達した。最近では花王の「ヘルシア緑茶」に含まれる商品名「ポリフェノン」という茶カテキンを提供している」
との記述が見つかった。
米国通販サイトでの高濃度茶カテキンサプリ商品の注意事項。注意事項部分を著者が翻訳した。
つまり、カナダで肝障害を起こした高濃度茶カテキンと、ヘルシアに使われている高濃度茶カテキンとは、どちらも三井農林が開発したもの、ということだ。
◇アメリカでは肝臓リスクへの注意書きが
アメリカでまだ販売されている通販サイトの表示をよくみると、一番上にDisclaimer（免責条項）として、「肝臓に問題のある人はこの製品を使ってはいけません」と警告表示してあった。
何の注意書きも無く堂々と売られている日本のヘルシアとは対照的だ.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
--------------------------------------
カテキンは 普通に自分でお茶を入れて摂取がいいってことだろうね☆
だって おちゃっぱ高いしね。
自然のものを自然に摂取が一番からだに 自然 に 吸収 されるんだろうね。
トクホはおそるべしだな。
マイニュース
花王ヘルシアの高濃度茶カテキンで有害報告続々、「空腹時は飲むな、女性は注意」 日米欧研究
植田武智
15:57 10/27 2011
高濃度茶カテキン飲料。花王のヘルシアと伊藤園のカテキン緑茶。ヘルシアの方がカテキン量が多くヒトでの1日許容摂取量を超えている。
2007年にカナダで肝障害を起こしたサプリに含まれていた「茶カテキン」は、花王ヘルシアに含まれるものと同一であることが筆者の調査で分かった。同商品はカナダではリコールされ販売停止。アメリカでは注意書き付きで販売されている。2009年にはイタリアでの研究で、茶カテキンが原因と疑われる肝障害34件に関して再分析した論文が発表され、因果関係は「ほぼ確実」と判断された。2008年の日本での動物実験による研究では、ヘルシア一本でヒトの許容摂取量を超えることも判明。2011年のアメリカ食品医薬品局の研究者による論文では「空腹時に飲むと有害影響が出やすい、男性より女性に被害事例が多い」などが指摘された。それでも皆さんは高濃度カテキン緑茶を飲むのか。（どうしても飲みたい人向けの、各研究から分かった注意事項付き）
【Digest】
◇カナダで肝障害を起こした茶カテキンはヘルシアと同じもの
◇アメリカでは肝臓リスクへの注意書きが
◇米国薬局方も警告表示を求めていた
◇イタリア論文「症例の85％は服用中止で症状改善」
◇高濃度茶カテキンで「酸化が進むことも」川西正祐教授
◇動物実験でのデータでは、ヘルシアは1日許容摂取量を超える
◇注意するポイント「空腹時には飲むな、女性は特に注意」 ◇カナダで肝障害を起こした茶カテキンはヘルシアと同じもの
当サイトで高濃度茶カテキンによる肝障害について報告してから４年。日本では相変わらず花王「ヘルシア」や伊藤園「カテキン緑茶」など高濃度茶カテキンを使ったお茶が、国が認める特定保健用食品として売られ続けている。商品には、肝障害を予防するための注意事項などは、何も記されていない。
一口に茶カテキンといっても、海外で肝障害を起こしたサプリメントと花王のヘルシアなどに含まれる茶カテキンが同一成分とは限らないのではないか、というご意見を読者からいただいた。
そこで調べたところ、カナダで2007年に肝臓移植が必要なほど深刻な症状を起こした茶カテキンと、花王のヘルシアに添加されている茶カテキンとは、どちらも同じ物であることが分かった。
それは、三井農林の開発した製品で、日本では「ポリフェノン」。北米では「Green Lite Poliphenon」という商品名で、サプリメントとして販売されている。
食品安全委員会の情報では、カナダの人が飲んでいたのはその「Green Lite Poliphenon」だと指摘されている。その商品は、カナダでは2007年にリコールされているが、アメリカではまだ販売されている。
アメリカのサイトによると、主成分である茶カテキンは三井農林のポリフェノンを使っており、2003年に日本で効能表示が認められた、とある。これは、花王のヘルシアが日本でトクホとして承認されたことを指していると考えられる。
花王のヘルシアは三井農林のポリフェノンを使っているのか。花王に直接問い合わせても答えてはもらえそうにないため、調査を続けると、健康食品のビジネス情報のページに、
「（健康食品）素材メーカーは、健康食品に使われる素材を製造し、大手メーカーに供給する。その代表格が花王、キリンビバレッジ、日本コカ・コーラなどに茶カテキンを提供する三井農林である。三井農林は紅茶メーカーであるが、茶葉事業の2003年度の売上高は、総売上高の約3割に当たる約150億円に到達した。最近では花王の「ヘルシア緑茶」に含まれる商品名「ポリフェノン」という茶カテキンを提供している」
との記述が見つかった。
米国通販サイトでの高濃度茶カテキンサプリ商品の注意事項。注意事項部分を著者が翻訳した。
つまり、カナダで肝障害を起こした高濃度茶カテキンと、ヘルシアに使われている高濃度茶カテキンとは、どちらも三井農林が開発したもの、ということだ。
◇アメリカでは肝臓リスクへの注意書きが
アメリカでまだ販売されている通販サイトの表示をよくみると、一番上にDisclaimer（免責条項）として、「肝臓に問題のある人はこの製品を使ってはいけません」と警告表示してあった。
何の注意書きも無く堂々と売られている日本のヘルシアとは対照的だ.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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カテキンは 普通に自分でお茶を入れて摂取がいいってことだろうね☆
だって おちゃっぱ高いしね。
自然のものを自然に摂取が一番からだに 自然 に 吸収 されるんだろうね。
トクホはおそるべしだな。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3218.html
産経新聞：
今日、弊紙の方で（原発に関する）県内の自治体アンケートについて掲載しました。
その中で再稼働について条件付きで容認が８自治体というのに対して、
当面認めないというところが９自治体ということで、
その他に回答保留のところもあるのですが、だいぶ対応が割れているようですが、
知事としてのご所見があれば・・・。
泉田：
まず冒頭に申し上げますと、再稼働の議論はしないんです、今の段階では。
なぜか？っていうと、福島第一原発の事故の検証・総括が終わっていないからです。
これ、社説というか主張というんですか？
私の話っていうのは本社に伝わっているんでしょうか？
産経：伝わっているはずです。
泉田：
伝わっているのに一方的に書きますよね。
あの、どういうことかと言うと、そもそも事故調が４つあって総括してないですよね。
これはぜひ産経本社に答えていただきたいのですが、２号機はベントもできませんでした。
（同じ状態になったら）今度はどう対応するんですか？そもそも、同じ状態になったら。
要するに格納容器の圧力も下げられなかったのです。
たまたま破壊という形で建物全体の水蒸気爆発は逃れているけど、
これなぜベントができなかったのか知っていますか？
無責任ですよね。
それで金と比べるっていう事ですか？
前から言ってますけど、
スペースシャトルのチャレンジャー、コロンビアの爆発事故と空中分解事故がありました。
皆さんは原因を大体わかっているでしょ？
Ｏリング。寒い中で打ち上げてしまったところに原因があったから対策を講じましたとやっているわけです。
原発はやらなくてもいいんですか？
ね。
一般の人がアメリカのスペースシャトル事故のことを答えられるのに、
産経新聞は自分のところの周りにある原発が
なんでねベント１つできなかったのかっていうのを説明できなくて、
安全確保ができると思っているんですか？
ぜひ御社から回答を教えていただきたいですけど。
はい、そういうことです。
産経：
知事の対応について、刈羽村長から「評価しない」という答えをいただいたのですが、それについて
泉田：
今と同じです。
だからなんでね、この事故が起きたんですか？
対処ができなかったんでしょ？
それにどう対応するんですか？
説明していないですよね。
そういう事だと思います。
産経：知事としては再稼働の議論をしないということなんですか？
泉田：
だから先行させてくれということです。
原因究明と対策。
なんでこの事故が起きて防げなかったのかと。
「防げなかったことに対してどう対応するのか」ってことを一度も説明していないでしょう。
聞いたことありますか？
産経：ないですよ。その通り。
泉田；
だから、それで、じゃあ「リスクだけ取れ」という議論をするんですか？
産経：まぁ、さっきの繰り返しになりますけど、再稼働については安全策、事故の
泉田：
「こことここが原因だったから我々はこう対策をしました」というのがあればいいですよ。
無いじゃないですか。
産経：それが出てきて初めて再稼働の議論が土俵に上がる。
泉田：
そういうことです。
なぜかと言うと、今回の基準は規制基準です。
事故があることを前提にした基準なんですよ。
で、事故が起きた時に、もっと言うと、
「冷却材喪失事故」が起きたときにどう対応するか、
アメリカに比べると日本は何もやっていないんですよね、まだ。
で、規制委員会の基準は基本的には原発の性能基準だし、
今回物資を届けるときに、ストックを３０キロ圏の外には運べたけど、
そこから先には運ぶ仕組みが無かったでしょ。
なんで東電がね、購買部がホームセンターに買いに行かなければならなかったんですか？
そこをどう改善したんですか？
ちょっと産経本社の主張に書いて欲しいですよ
「我々はこういうふうにに改善したと思っています」というのを。
無責任極まりないと私は思っています。
Ｑ：
先ほども福島第一原発事故の総括検証という話がありましたけれども、
福島第一原発で地上タンクから３００トンの汚染水が流れ出ていると。
未だに収束していない状況、この状況についてどうお考えですか？
また東電の対応について知事としてはどうお考えですか？
泉田：
まずですね、やっぱり・・・、後手後手というかその場しのぎというか、
この間の海にですね、汚染水が流れ出ている問題もそうなんですが、
問題点は前から指摘されていたわけですよね。
それが実施できなかったのはなぜなのかと言うと、これ菅元総理がインタビューに答えているとおりで、
「経営上１，０００億の投資は負担になるのでやらない」ということだったでしょ。
だって地下水がこう、やってくるということがわかっていながら、地下水遮蔽対策を怠ったということですよね。
「その原因が東電の経営問題にある」ということです。
さっきの産経さんの質問と一緒で、経営優先をして安全をないがしろにした結果が
タンクの暫定設置、それから本来必要な汚染水対策の先送りということに繋がっていて、
根は一緒なのではないでしょうか。
ちなみにチェルノブイリのときはもっとすごくよい対応をしているわけです。
私は当時、旧共産圏で、ソ連という国は国民に情報を伝えないわ、
それから放射能が拡散しているのにも関わらず国際機関にも通知しないと、
「なんと情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろうか」と思っていましたが、
これは汚染を防ぐために、
この地下水汚染というのを必死で止めるために努力してたんですよ。
国中から炭坑夫を集めて、地下水に溶け落ちた燃料が接触しないように、
先回りして穴を掘って塞いでしまうという対応までやっているわけですよね。
地下水対策、それをちゃんとやらないと、河川に流れ出てそのあと海に行ってしまうと。
それは国際的に大問題になるので、「何としても防がないければいけない」ということで、
国家が総力をあげて対処したわけです。
国民に対しては、これは放射線管理区域っていうのは年間約５ミリシーベルトということになるんですが、
それを超えるところ、それから世界標準の年間１ミリシーベルトから５ミリシーベルトの間については
移住権を与えるという選択肢を与えています。
で、放射線理区域に人が住み続けるなんていう、事後的にですね、基準を緩めるなんていうことはしないで、
まじめに対応したということですから、日本と違ってかなり立派なんじゃないでしょうか。
この間、今度訴訟が起きていますよね。
「子供支援法ができているのに基準すら定めていない」と。
人権という観点で考えたときに、「一体まじめに対応しているのだろうか」と言うことになると、
日本は「政府としての取組っていうのが十分行われていない」っていうのが感想になりますよね。
「そのボタンの掛け違いがどこから始まったのか」と言うと、
本来は国として取り組まなければいけないことを、
「原賠法の適用を見送り、すべて東電の責任範囲内にしてしまった」という最初のボタンの掛け違いが
経営問題と対処、それから被害者に対する補償問題の全てをこじらせているということだと思います。
もう一回言いますけど、
これ基準、今度の規制基準はクリアしたって事故は起きるんですよ。
ゼロにするという基準じゃないから。
この考え方自身は、人が作ったものに完全というものはないので当り前だと思うんですが、
じゃあ、「起きちゃった時にどうするの？」と。
「放射能をばらまかないためにちゃんと対策を考えていますか？」と。
「それでも被害を受けた人に対して生活再建とか補償のスキームとかを作っていますか？」
何もやっていないんですよね。
で、結局被害を受けた人に全部しわ寄せがいっているわけです。
生活再建の目途も立てられない。
放射能がかかったら、そのまんま。
昨日また発表がありましたが、
甲状腺がんが６人また追加です、確認。
疑い事例も増えているわけです。
ひょっとすると、チェルノブイリよりも早いペースで来ていますよね。
県も専門家に聞いています、新潟県。
発災以来、新潟県で甲状腺がんになった人は１人です。
福島は今だけで確定で１８倍。
疑いを合わせると３０数倍、１００倍近いかもしれないですよね。
という形になっているわけですよね。
で、これは「ちゃんと調査したので明らかになりました」というのは、
チェルノブイリのときにもそう言ってたんですよね、当時のソ連政府は。
でもこれがもう少し経つとはっきりわかるんですけど、
事故後に生まれた赤ちゃん。
チェルノブイリでは甲状腺がんは確認されなかったんです。
だって、放射性プルームが通るときに生まれていなかったから。
だから事故後に生まれた赤ちゃんの発症率と事故のときに実際にもう呼吸していた方の発症率を見て、
ソ連政府は事故後に生まれた赤ちゃんが正常に戻ったことから、
これは（事故の影響を）認定したということです。
５年目ぐらいだったでしょうかね。という事になるので、
もう少し経ってマクロで意味のある数字を新規に生まれた赤ちゃんと比べてみれば、
原発事故の影響かどうかはっきりするわけです。
今の段階で影響がないと否定をしてしまうというのがが本当によいのかということについては、
ちょっとやはり歴史に学ぶべきではないかというふうに思っています。
ちょっと長くなりましたけど。「どう思っているか」ということについて言えば、
経営と安全を天秤にかけるということが今の事態を招いているし、
国際的な日本の信用を落としているんじゃないでしょうかね。
ＢＢＣなんて一時期トップニュースでしょ、この汚染水の問題。
日本の報道は「大雨」でしたけど、良いんですかね？こんなに差があって。
世界で日本の評判が落ちていきますよ、どんどん。
まじめに対応するべきではないかと思っています。
Ｑ東京電力に常々信頼できる会社にということを言っていますが、現状を見て知事として。
泉田：
いや、だから同じですよ。
経営と安全を天秤にかけるわけでしょ。
そういう仕組を作った方が悪いといったら悪いのかもしれないけど、
少なくとも会社の信頼を確保しようと思って、
よい経営をしている経営者はまず顧客の信頼を繋ぎ止めることを第一にしますと。
これはよく言われる例ですが、
尊敬されるというか、信頼される経営の例を２つお話ししますと、こういう事があったそうです。
ロールス・ロイスというと世界のブランドでしょ。
ロールス・ロイスの車で旅行したてた。
それもイギリス国内ではなく外国のかなり条件の悪い道を旅行していたそうです。
そうしたら故障しちゃったと。
シャフトが折れるという「ディザスターで動けなくなったのでロールス・ロイスに助けて欲しい」
と電話をしたら、ヘリコプターで部材を持ってきてくれて直してくれたと。
で、請求書が来ないので、請求書を帰ってから「どうなりましたか」と聞いたら、
「当社に限ってそのような事故が起こることはございません」という返事があって
請求書は来なかったとかですね、
それからウォルマートの例で言うとですね、
ふつうはいろいろなものを買って、そして他の店で「不良品です、取り替えてください」ということを言うと、
「領収書はありますか？」と聞かれて、無ければ当然替えてくれませんよね。
これは信頼される経営という事で、
旅行者だったそうです。
西海岸の店で買ったものを東海岸の店に持って行って、
その間、旅行中だったので「領収書を無くしてしまった」と。
でも「ウォルマートで買ったんです」ということを言われて、
お客様の求めに応じてですね、信頼してそれを取り替えるということを実際にされるということになると、
型番とか何かでわかるのかもしれませんが、
「この会社は自分の製品についてちゃんと責任を持つんだな」ということで信頼度が高まります。
だからウォルマートは世界に展開できるわけですよ。
ということなんじゃないですかね。
結局、顧客の信頼を得られない会社っていうのは支持を失うんですよ。
で、事実上嘘を言うわけですよね。
これも何度も言っていますが、２０１１年３月１２日の時点で、
燃料棒の中のペレットの中にしかない放射性物質が建屋の外で検出されているわけですよ。
メルトダウンというのをわかっていたわけです、東電は。
さらに言うと３月１１日の当日ですよ。
当日の一番早い段階、午後５時の段階で進展予測をしているわけです、メルトダウンまでの。
メルトダウンまで１時間というのをわかっていたわけでしょ。
で、メルトダウンを認めるのが、
諸外国の報道機関はもう基本的に翌日以降「メルトダウン」って書いていました。
日本の報道機関は書かかなかったけど。
で、東電が認めたのは５月でしょ、５月２０日過ぎ。
２か月間嘘をついていたわけですよ。
誰が指示したんですか？「ウソつけ」と。
で、その反省はしたんですか？
何もやってないですよね。
とても信頼は出来ないんじゃないでしょうか。
以上です。
Ｑ：その中で、社長との会談の見通しは立たない？
泉田：
あ、今やっています。
今（東電からの）返事待ちです。
Ｑ：９月議会が９月２５日から始まりますが、それまでに再会談の見通しは？
泉田：
東電次第だと思います。
真っ当なお答えをいただければ、すぐに整理できるんじゃはないでしょうか。
ーーーー
問題の産経新聞の【主張】
【主張】
柏崎刈羽の申請 知事は責任もって認めよ
2013.8.21 03:11 （1/2ページ）［主張］
柏崎刈羽原子力発電所の安全審査申請で、東京電力と地元・新潟県の対立が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。原子力規制委員会に６、７号機の安全審査を申請するとした東電に対し、泉田裕彦県知事は「申請には県の事前了解が必要」と早期申請への反対姿勢をなお変えていない。
７月に施行された原発の新規制基準は、福島第１原発事故を受けて津波などの安全対策が大幅に強化されている。原発の安全性を高めるため、新基準に基づく審査を受けるのは当然だろう。
これを認めようとしない知事の姿勢は理解不可能だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村は東電の申請を了解済みだ。知事は地元自治体の意向も踏まえ、責任ある対応をみせてほしい。
原発再稼働を目指す関西と四国、九州、北海道の電力４社は７月中に規制委に安全審査を申請している。
東電も知事に申請方針を伝えたが、知事は県など地元の事前了解が必要だと主張し、東電側への不信感も表明した。その後も協議は不調のままとなっている。極めて残念だ。
知事側は非常時に格納容器内部の圧力を下げるフィルター付き排気装置の構造を問題視しているという。だがこの装置の設置は新基準で義務付けられている。まずは法的権限を持った規制委の審査で適合性の判断を仰ぐべきだ。
審査の申請という「入り口」で立ち往生が続けば、原発の安全性向上につながらない。
こうした異常な事態は、東電の発電計画全体を妨げている。柏崎刈羽原発の運転再開は、東電の経営再建計画の柱に位置付けられている。事故の早期収束と賠償を迅速に進めるためにも、それが安全性の確認とあわせて不可欠であることを改めて指摘したい。
東電は昨年９月、原発停止に伴う発電コスト上昇を理由に家庭用で８％台の料金値上げを実施した。これは今年度中の原発再稼働が前提になっており、運転再開が遅れると平均８・５％程度の再値上げが必要という。回復傾向にある日本経済に打撃を与えよう。
何よりも、柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給していることを忘れてはならない。さきの甘利明経済再生担当相と知事の会談はすれ違いに終わったようだが、政府は粘り強く説得を続けてほしい。
（産経新聞の記事にはいつも記者の名前が無いです。名前入りだと掛けない内容なのかな(｡◔‸◔｡)??）
---------------------------------------------------------------------
なんて まともな 知事なのでしょう。
すばらしいね。
普通に当たり前のことだよね。
産経新聞：
今日、弊紙の方で（原発に関する）県内の自治体アンケートについて掲載しました。
その中で再稼働について条件付きで容認が８自治体というのに対して、
当面認めないというところが９自治体ということで、
その他に回答保留のところもあるのですが、だいぶ対応が割れているようですが、
知事としてのご所見があれば・・・。
泉田：
まず冒頭に申し上げますと、再稼働の議論はしないんです、今の段階では。
なぜか？っていうと、福島第一原発の事故の検証・総括が終わっていないからです。
これ、社説というか主張というんですか？
私の話っていうのは本社に伝わっているんでしょうか？
産経：伝わっているはずです。
泉田：
伝わっているのに一方的に書きますよね。
あの、どういうことかと言うと、そもそも事故調が４つあって総括してないですよね。
これはぜひ産経本社に答えていただきたいのですが、２号機はベントもできませんでした。
（同じ状態になったら）今度はどう対応するんですか？そもそも、同じ状態になったら。
要するに格納容器の圧力も下げられなかったのです。
たまたま破壊という形で建物全体の水蒸気爆発は逃れているけど、
これなぜベントができなかったのか知っていますか？
無責任ですよね。
それで金と比べるっていう事ですか？
前から言ってますけど、
スペースシャトルのチャレンジャー、コロンビアの爆発事故と空中分解事故がありました。
皆さんは原因を大体わかっているでしょ？
Ｏリング。寒い中で打ち上げてしまったところに原因があったから対策を講じましたとやっているわけです。
原発はやらなくてもいいんですか？
ね。
一般の人がアメリカのスペースシャトル事故のことを答えられるのに、
産経新聞は自分のところの周りにある原発が
なんでねベント１つできなかったのかっていうのを説明できなくて、
安全確保ができると思っているんですか？
ぜひ御社から回答を教えていただきたいですけど。
はい、そういうことです。
産経：
知事の対応について、刈羽村長から「評価しない」という答えをいただいたのですが、それについて
泉田：
今と同じです。
だからなんでね、この事故が起きたんですか？
対処ができなかったんでしょ？
それにどう対応するんですか？
説明していないですよね。
そういう事だと思います。
産経：知事としては再稼働の議論をしないということなんですか？
泉田：
だから先行させてくれということです。
原因究明と対策。
なんでこの事故が起きて防げなかったのかと。
「防げなかったことに対してどう対応するのか」ってことを一度も説明していないでしょう。
聞いたことありますか？
産経：ないですよ。その通り。
泉田；
だから、それで、じゃあ「リスクだけ取れ」という議論をするんですか？
産経：まぁ、さっきの繰り返しになりますけど、再稼働については安全策、事故の
泉田：
「こことここが原因だったから我々はこう対策をしました」というのがあればいいですよ。
無いじゃないですか。
産経：それが出てきて初めて再稼働の議論が土俵に上がる。
泉田：
そういうことです。
なぜかと言うと、今回の基準は規制基準です。
事故があることを前提にした基準なんですよ。
で、事故が起きた時に、もっと言うと、
「冷却材喪失事故」が起きたときにどう対応するか、
アメリカに比べると日本は何もやっていないんですよね、まだ。
で、規制委員会の基準は基本的には原発の性能基準だし、
今回物資を届けるときに、ストックを３０キロ圏の外には運べたけど、
そこから先には運ぶ仕組みが無かったでしょ。
なんで東電がね、購買部がホームセンターに買いに行かなければならなかったんですか？
そこをどう改善したんですか？
ちょっと産経本社の主張に書いて欲しいですよ
「我々はこういうふうにに改善したと思っています」というのを。
無責任極まりないと私は思っています。
Ｑ：
先ほども福島第一原発事故の総括検証という話がありましたけれども、
福島第一原発で地上タンクから３００トンの汚染水が流れ出ていると。
未だに収束していない状況、この状況についてどうお考えですか？
また東電の対応について知事としてはどうお考えですか？
泉田：
まずですね、やっぱり・・・、後手後手というかその場しのぎというか、
この間の海にですね、汚染水が流れ出ている問題もそうなんですが、
問題点は前から指摘されていたわけですよね。
それが実施できなかったのはなぜなのかと言うと、これ菅元総理がインタビューに答えているとおりで、
「経営上１，０００億の投資は負担になるのでやらない」ということだったでしょ。
だって地下水がこう、やってくるということがわかっていながら、地下水遮蔽対策を怠ったということですよね。
「その原因が東電の経営問題にある」ということです。
さっきの産経さんの質問と一緒で、経営優先をして安全をないがしろにした結果が
タンクの暫定設置、それから本来必要な汚染水対策の先送りということに繋がっていて、
根は一緒なのではないでしょうか。
ちなみにチェルノブイリのときはもっとすごくよい対応をしているわけです。
私は当時、旧共産圏で、ソ連という国は国民に情報を伝えないわ、
それから放射能が拡散しているのにも関わらず国際機関にも通知しないと、
「なんと情報閉鎖的で国民のことを考えないひどい国なのだろうか」と思っていましたが、
これは汚染を防ぐために、
この地下水汚染というのを必死で止めるために努力してたんですよ。
国中から炭坑夫を集めて、地下水に溶け落ちた燃料が接触しないように、
先回りして穴を掘って塞いでしまうという対応までやっているわけですよね。
地下水対策、それをちゃんとやらないと、河川に流れ出てそのあと海に行ってしまうと。
それは国際的に大問題になるので、「何としても防がないければいけない」ということで、
国家が総力をあげて対処したわけです。
国民に対しては、これは放射線管理区域っていうのは年間約５ミリシーベルトということになるんですが、
それを超えるところ、それから世界標準の年間１ミリシーベルトから５ミリシーベルトの間については
移住権を与えるという選択肢を与えています。
で、放射線理区域に人が住み続けるなんていう、事後的にですね、基準を緩めるなんていうことはしないで、
まじめに対応したということですから、日本と違ってかなり立派なんじゃないでしょうか。
この間、今度訴訟が起きていますよね。
「子供支援法ができているのに基準すら定めていない」と。
人権という観点で考えたときに、「一体まじめに対応しているのだろうか」と言うことになると、
日本は「政府としての取組っていうのが十分行われていない」っていうのが感想になりますよね。
「そのボタンの掛け違いがどこから始まったのか」と言うと、
本来は国として取り組まなければいけないことを、
「原賠法の適用を見送り、すべて東電の責任範囲内にしてしまった」という最初のボタンの掛け違いが
経営問題と対処、それから被害者に対する補償問題の全てをこじらせているということだと思います。
もう一回言いますけど、
これ基準、今度の規制基準はクリアしたって事故は起きるんですよ。
ゼロにするという基準じゃないから。
この考え方自身は、人が作ったものに完全というものはないので当り前だと思うんですが、
じゃあ、「起きちゃった時にどうするの？」と。
「放射能をばらまかないためにちゃんと対策を考えていますか？」と。
「それでも被害を受けた人に対して生活再建とか補償のスキームとかを作っていますか？」
何もやっていないんですよね。
で、結局被害を受けた人に全部しわ寄せがいっているわけです。
生活再建の目途も立てられない。
放射能がかかったら、そのまんま。
昨日また発表がありましたが、
甲状腺がんが６人また追加です、確認。
疑い事例も増えているわけです。
ひょっとすると、チェルノブイリよりも早いペースで来ていますよね。
県も専門家に聞いています、新潟県。
発災以来、新潟県で甲状腺がんになった人は１人です。
福島は今だけで確定で１８倍。
疑いを合わせると３０数倍、１００倍近いかもしれないですよね。
という形になっているわけですよね。
で、これは「ちゃんと調査したので明らかになりました」というのは、
チェルノブイリのときにもそう言ってたんですよね、当時のソ連政府は。
でもこれがもう少し経つとはっきりわかるんですけど、
事故後に生まれた赤ちゃん。
チェルノブイリでは甲状腺がんは確認されなかったんです。
だって、放射性プルームが通るときに生まれていなかったから。
だから事故後に生まれた赤ちゃんの発症率と事故のときに実際にもう呼吸していた方の発症率を見て、
ソ連政府は事故後に生まれた赤ちゃんが正常に戻ったことから、
これは（事故の影響を）認定したということです。
５年目ぐらいだったでしょうかね。という事になるので、
もう少し経ってマクロで意味のある数字を新規に生まれた赤ちゃんと比べてみれば、
原発事故の影響かどうかはっきりするわけです。
今の段階で影響がないと否定をしてしまうというのがが本当によいのかということについては、
ちょっとやはり歴史に学ぶべきではないかというふうに思っています。
ちょっと長くなりましたけど。「どう思っているか」ということについて言えば、
経営と安全を天秤にかけるということが今の事態を招いているし、
国際的な日本の信用を落としているんじゃないでしょうかね。
ＢＢＣなんて一時期トップニュースでしょ、この汚染水の問題。
日本の報道は「大雨」でしたけど、良いんですかね？こんなに差があって。
世界で日本の評判が落ちていきますよ、どんどん。
まじめに対応するべきではないかと思っています。
Ｑ東京電力に常々信頼できる会社にということを言っていますが、現状を見て知事として。
泉田：
いや、だから同じですよ。
経営と安全を天秤にかけるわけでしょ。
そういう仕組を作った方が悪いといったら悪いのかもしれないけど、
少なくとも会社の信頼を確保しようと思って、
よい経営をしている経営者はまず顧客の信頼を繋ぎ止めることを第一にしますと。
これはよく言われる例ですが、
尊敬されるというか、信頼される経営の例を２つお話ししますと、こういう事があったそうです。
ロールス・ロイスというと世界のブランドでしょ。
ロールス・ロイスの車で旅行したてた。
それもイギリス国内ではなく外国のかなり条件の悪い道を旅行していたそうです。
そうしたら故障しちゃったと。
シャフトが折れるという「ディザスターで動けなくなったのでロールス・ロイスに助けて欲しい」
と電話をしたら、ヘリコプターで部材を持ってきてくれて直してくれたと。
で、請求書が来ないので、請求書を帰ってから「どうなりましたか」と聞いたら、
「当社に限ってそのような事故が起こることはございません」という返事があって
請求書は来なかったとかですね、
それからウォルマートの例で言うとですね、
ふつうはいろいろなものを買って、そして他の店で「不良品です、取り替えてください」ということを言うと、
「領収書はありますか？」と聞かれて、無ければ当然替えてくれませんよね。
これは信頼される経営という事で、
旅行者だったそうです。
西海岸の店で買ったものを東海岸の店に持って行って、
その間、旅行中だったので「領収書を無くしてしまった」と。
でも「ウォルマートで買ったんです」ということを言われて、
お客様の求めに応じてですね、信頼してそれを取り替えるということを実際にされるということになると、
型番とか何かでわかるのかもしれませんが、
「この会社は自分の製品についてちゃんと責任を持つんだな」ということで信頼度が高まります。
だからウォルマートは世界に展開できるわけですよ。
ということなんじゃないですかね。
結局、顧客の信頼を得られない会社っていうのは支持を失うんですよ。
で、事実上嘘を言うわけですよね。
これも何度も言っていますが、２０１１年３月１２日の時点で、
燃料棒の中のペレットの中にしかない放射性物質が建屋の外で検出されているわけですよ。
メルトダウンというのをわかっていたわけです、東電は。
さらに言うと３月１１日の当日ですよ。
当日の一番早い段階、午後５時の段階で進展予測をしているわけです、メルトダウンまでの。
メルトダウンまで１時間というのをわかっていたわけでしょ。
で、メルトダウンを認めるのが、
諸外国の報道機関はもう基本的に翌日以降「メルトダウン」って書いていました。
日本の報道機関は書かかなかったけど。
で、東電が認めたのは５月でしょ、５月２０日過ぎ。
２か月間嘘をついていたわけですよ。
誰が指示したんですか？「ウソつけ」と。
で、その反省はしたんですか？
何もやってないですよね。
とても信頼は出来ないんじゃないでしょうか。
以上です。
Ｑ：その中で、社長との会談の見通しは立たない？
泉田：
あ、今やっています。
今（東電からの）返事待ちです。
Ｑ：９月議会が９月２５日から始まりますが、それまでに再会談の見通しは？
泉田：
東電次第だと思います。
真っ当なお答えをいただければ、すぐに整理できるんじゃはないでしょうか。
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問題の産経新聞の【主張】
【主張】
柏崎刈羽の申請 知事は責任もって認めよ
2013.8.21 03:11 （1/2ページ）［主張］
柏崎刈羽原子力発電所の安全審査申請で、東京電力と地元・新潟県の対立が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。原子力規制委員会に６、７号機の安全審査を申請するとした東電に対し、泉田裕彦県知事は「申請には県の事前了解が必要」と早期申請への反対姿勢をなお変えていない。
７月に施行された原発の新規制基準は、福島第１原発事故を受けて津波などの安全対策が大幅に強化されている。原発の安全性を高めるため、新基準に基づく審査を受けるのは当然だろう。
これを認めようとしない知事の姿勢は理解不可能だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村は東電の申請を了解済みだ。知事は地元自治体の意向も踏まえ、責任ある対応をみせてほしい。
原発再稼働を目指す関西と四国、九州、北海道の電力４社は７月中に規制委に安全審査を申請している。
東電も知事に申請方針を伝えたが、知事は県など地元の事前了解が必要だと主張し、東電側への不信感も表明した。その後も協議は不調のままとなっている。極めて残念だ。
知事側は非常時に格納容器内部の圧力を下げるフィルター付き排気装置の構造を問題視しているという。だがこの装置の設置は新基準で義務付けられている。まずは法的権限を持った規制委の審査で適合性の判断を仰ぐべきだ。
審査の申請という「入り口」で立ち往生が続けば、原発の安全性向上につながらない。
こうした異常な事態は、東電の発電計画全体を妨げている。柏崎刈羽原発の運転再開は、東電の経営再建計画の柱に位置付けられている。事故の早期収束と賠償を迅速に進めるためにも、それが安全性の確認とあわせて不可欠であることを改めて指摘したい。
東電は昨年９月、原発停止に伴う発電コスト上昇を理由に家庭用で８％台の料金値上げを実施した。これは今年度中の原発再稼働が前提になっており、運転再開が遅れると平均８・５％程度の再値上げが必要という。回復傾向にある日本経済に打撃を与えよう。
何よりも、柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給していることを忘れてはならない。さきの甘利明経済再生担当相と知事の会談はすれ違いに終わったようだが、政府は粘り強く説得を続けてほしい。
（産経新聞の記事にはいつも記者の名前が無いです。名前入りだと掛けない内容なのかな(｡◔‸◔｡)??）
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なんて まともな 知事なのでしょう。
すばらしいね。
普通に当たり前のことだよね。