http://whatsgonna.exblog.jp/15328090/
★2.子どもが危ない、広瀬隆さんよりのメールを転載します
「みなさん、急いで動いて下さい。福島県内の子供たちが、本当の危機です。
下記の、福島市の中手聖一さんから今届いたメールを読んでください。殺人者である国、原子力安全委員会をたたきつぶさないと、大変なことになります。ただの運動をしている時ではありません。まわりに呼びかけてください。現在の福島県内は、日毎に放射線量が増えているそうです。広瀬隆(4月20日)」
以下、中手聖一さんのメールです(4月19日付け)
広瀬さん 大変な発表がありました。
「国は、空間線量3.8マイクロシーベルト/時未満の学校では、通常通りに校舎や校庭を利用するとの考えを政府の原子力災害対策本部が示し、安全委が了承した」と報じられました。
彼らは開き直ったようです。現在の「計画避難」地区以外は、まったく誰も移動させないという意味です。
情報提供します。福島県公表データからです。
http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf
福島市立第一小学校では、空間線量 3.4(μSv/h)、大気中放射能濃度 5.066(Bq/m3)、土壌放射能 14,743(Bq/kg) これで年間被ばくはどれくらいでしょうか?
どんなに少なく見積もっても、40ミリシーベルトはいくはずです。食べ物は除いてです。実際は100ミリを超えるでしょう。どこまでいくか私には分かりません。
これは殺人です。すみません、私には言葉を選ぶことができません。原発内で最も危険な仕事をしている大人以上の被ばくを、子供たちにさせると言う意味です。
撤回させます。大人たちの誇りにかけて。 中手
関連
ただの運動をしている時ではない! 小川みさ子さん情報 - 緊急!福島の子どもが危ない! 広瀬隆さん & 或るお寺の住職さんより Thursday, April 21, 2011
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/04/blog-post_21.html
小川みさ子さん情報 - 放射能は中通りを流れた!福島県内1637の小中学校、幼稚園、保育所の空間線量の測定結果!元慶応大助教授藤田祐幸さんより Thursday, April 21, 2011
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/04/1637.html
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-781.html
どう考えても意味不明です。なぜ、このような状態を放置しているのか。なぜ福島の小学生は登校しているのか。なぜ収束したことになっているのか。なぜテレビではお笑い番組をやっているのか。
・・・チェルノブイリでは、事故後5年後のベラルーシの避難基準には2段階ありました。一つは公衆被曝の1mSv/年を超えると「移住権利」が発生します。住民は移住するか否かを自分で選択します。もう一つ5mSv/年を超える場合、「移住義務」になります。 また、0.5mSv/年を超える場合「放射線管理強化」となります。
大人は子供たちを被ばくさせたがっている・・・
http://takedanet.com/2011/04/post_faf5.html
●「雄々しく放射線に立ち向かう」というのが立派なことだろうか?
なにか戦前を思わせる.放射線が人体に害があるというのは国民的コンセンサスなのに、なぜ急変して「我が身を放射線に曝すのが格好いい」となり、「ついでに子供も被ばくさせてしまえ」という自爆主義は許されるのだろうか?
●60の爺さんが「大丈夫」とパフォーマンスをして、その野菜を子供が食べるというのはどういう意味があるのだろうか?現在のように全体的に汚染されているときには、思い切って汚染地域の農作物は捨てるのが正しい。無理して放射性物質を含む野菜を食べなくても良いのに、なぜ出荷するのだろうか?
●なぜ、給食に地産地消を強調するのだろうか?
子供は給食を拒否できない.拒否できないものに放射性物質を使うのは許されない.食を供給する人は「上司」の命令を聞いてはいけない.単純に子供の健康だけを考えることができる。栄養士は「専門職」である。上司はいない。栄養士の人、立ち上がってください!
●福島が汚染されたのは福島の人の責任だろうか?
福島の人は「福島が汚染された」と言われるのをいやがる。でも、福島を汚したのは福島人ではないのに、なぜいやがるのだろうか?福島市を汚したのは国と東電なのに.
●東電のミスを福島の子供に転嫁するのは正しいのだろうか?
福島県は福島の子供を避難させない。これは「東電のミスを福島の子供の被ばくで贖う」ということだ。福島の親がそれで良いというなら仕方が無いが、放射線は子供や若い女性に厳しい。私は可哀想に思う.
●被ばくしている児童生徒を疎開させるのは面倒なのだろうか?
文科省は子供に20ミリという高い放射線をあびさせている。疎開させれば無事なのに、なぜ子供達を被ばくさせたいのだろうか?まるで戦時中の竹槍精神を思い起こす.先生方、立ち上がってください!
●東電のミスで汚染された食材を消費者に転嫁するのが魂のある農業だろうか?
農家こそ、「消費者が安心して食べることができる食」を提供してきたのではないか。今後も農薬が付いていても「基準以下」なら出荷するのか? 無農薬とか言っていたあれは何だったのか?農家の方、立ち上がってください!
●なぜ、福島の大人は子供を被ばくさせたいのか?
なぜ、福島の大人は子供を疎開させないで被ばくさせたいのだろうか? なぜ、安全委員会でも10ミリまでと言っているのを20ミリも被ばくさせるのだろうか? 保護者とはそんなに子供に権利があるのだろうか?
●放射線に高いところの人はなぜ、避難しないのだろうか?
放射線の障害は20年かかる遅発性が多い.一生に一度しかないのだから数ヶ月でも避難すれば良いのに。
● なぜ、突然、放射線が安全になったのだろうか?
今までの放射線の法規制、専門家の意見はいったい何だったのか? 「ちょっとでも危険な放射線」と言っていた専門家は、なにが変わって「いくらでも良い放射線」に豹変したのだろうか?
(平成23年4月20日 午後8時 執筆)
武田邦彦
・オウム民主党と御用マスゴミは清水正孝東京電力を全力で応援している。
・・・
・日曜に民主党が「9か月で飯舘村とか双葉村に戻れる」と大々的に言っている。しかもなぜか財務相。 狂ってないか。正気でテレビ全国放送してるとすると、日本はキチガイの国になってしまったのか、と感慨深い。・・・
環境省は19日、福島県内の河川や湖など計179地点で、水や土壌に含まれる放射性物質の濃度を測定した結果を公表した。東京電力福島第1原発事故に伴い計画的避難区域に指定されている飯舘村の新田川河岸の土壌が最大値で、1キログラム当たり15万4千ベクレルの放射性セシウムを検出した。
10万ベクレルを超える一般ごみの焼却灰などは、鉄筋コンクリートの仕切りなどがある処分場に埋め立てる必要があり、それを上回る水準。環境省による県全域での調査は3回目で、前回は浪江町・大柿ダム周辺の土壌の34万ベクレルが最大だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031901001917.html
この辺は3号機のプルサーマルの爆発の影響がもろにあったとこだから数値がすさまじいね。
10万ベクレルを超える一般ごみの焼却灰などは、鉄筋コンクリートの仕切りなどがある処分場に埋め立てる必要があり、それを上回る水準。環境省による県全域での調査は3回目で、前回は浪江町・大柿ダム周辺の土壌の34万ベクレルが最大だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031901001917.html
この辺は3号機のプルサーマルの爆発の影響がもろにあったとこだから数値がすさまじいね。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-90e2.html
テレビを持っているだけでNHK放送の受信契約を結ばなければならないとの条文を放送法第64条(受信契約および受信料)から削除するべきだ。
なぜ、一般国民が偏向放送を一方的に垂れ流すNHKと強制的に受信契約を締結させられるのか。
相手の同意なしに一方的に契約を押し付ける行為は、明らかに押し売りであり、刑法第223条の強要罪に該当するのであり、NHKの刑事責任を問うべきである。
NHKは放送受信料の取り立てを行う前に放送法第一条の規定をよく理解して出直すべきだ。
放送法第一条に次の条文がある。
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
NHKが国民と契約を結び、放送受信料を徴収するためには、放送の不偏不党を遵守し、放送に携わる者の職責を適正に果たしていることが、大前提である。
ところが現実には、この大前提がまったく満たされていない。前提条件を満たさずに受信料だけむしり取ろうとしてもそうはいかない。
国会で、放送法を改正し、料金徴収のための条件を新たに定めるべきである。
NHKが傍若無人の振る舞いをして、国民から受信料を強制的にむしり取ることが犯罪であり、刑事罰の対象になることを明確に定める必要がある。国民の財産権の保護は日本国憲法が定める事項でもある。
放送法第四条には次の規定が置かれている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
NHKの放送は、これらの大部分に反するものである。NHKが放送法の規定を守っていないのに、国民が受信料を支払う義務を課されることは日本国憲法の規定に反するものである。
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このNHKが、いまは、がれきの全国拡散を全面推進している。
がれきの処理が進まないことを繰り返して、日本全国にがれきを運搬して、日本全国でがれきの処理をしようとの大合唱が始まっている。
私はがれきに詳しくないが、なぜ、東北地方のがれきを沖縄にまで運ぶ必要があるのか分からない。
NHKは静岡県島田市長の桜井勝郎氏が、がれきの受け入れを表明したことを、美談風に放送した。被災地が処理に困っているがれきの受け入れを表明した「ヒーロー」として、桜井市長を番組トップで大きく取り上げた。
本当に桜井市長はヒーローなのか。
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この問題について、新党日本の田中康夫代表が3月8日の日刊ゲンダイ「にっぽん改国」に『笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」』と題するコラム記事を寄稿された。
以下に引用させていただく。
「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ!」。
ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?」。
阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう?因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権! 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け(朝日新聞1面既報)、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか?!
(ここまで転載)
そして、がれき受け入れを表明した桜井勝郎島田市長は、2001年の市長初当選直前まで、産廃事業者である桜井資源株式会社社長を務めており、現在は親族が経営していることが発覚した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ほそのさん全国ツアーしてるみたい。
無理して全国に瓦礫をばらまきたいの利権以外のなにかも アル?のかもしれないね。
こうゆうのにお金をかけないで 福島の避難受け入れにお金を使うのが 絆 にふさわしいけど・・・
テレビを持っているだけでNHK放送の受信契約を結ばなければならないとの条文を放送法第64条(受信契約および受信料)から削除するべきだ。
なぜ、一般国民が偏向放送を一方的に垂れ流すNHKと強制的に受信契約を締結させられるのか。
相手の同意なしに一方的に契約を押し付ける行為は、明らかに押し売りであり、刑法第223条の強要罪に該当するのであり、NHKの刑事責任を問うべきである。
NHKは放送受信料の取り立てを行う前に放送法第一条の規定をよく理解して出直すべきだ。
放送法第一条に次の条文がある。
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
NHKが国民と契約を結び、放送受信料を徴収するためには、放送の不偏不党を遵守し、放送に携わる者の職責を適正に果たしていることが、大前提である。
ところが現実には、この大前提がまったく満たされていない。前提条件を満たさずに受信料だけむしり取ろうとしてもそうはいかない。
国会で、放送法を改正し、料金徴収のための条件を新たに定めるべきである。
NHKが傍若無人の振る舞いをして、国民から受信料を強制的にむしり取ることが犯罪であり、刑事罰の対象になることを明確に定める必要がある。国民の財産権の保護は日本国憲法が定める事項でもある。
放送法第四条には次の規定が置かれている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
NHKの放送は、これらの大部分に反するものである。NHKが放送法の規定を守っていないのに、国民が受信料を支払う義務を課されることは日本国憲法の規定に反するものである。
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このNHKが、いまは、がれきの全国拡散を全面推進している。
がれきの処理が進まないことを繰り返して、日本全国にがれきを運搬して、日本全国でがれきの処理をしようとの大合唱が始まっている。
私はがれきに詳しくないが、なぜ、東北地方のがれきを沖縄にまで運ぶ必要があるのか分からない。
NHKは静岡県島田市長の桜井勝郎氏が、がれきの受け入れを表明したことを、美談風に放送した。被災地が処理に困っているがれきの受け入れを表明した「ヒーロー」として、桜井市長を番組トップで大きく取り上げた。
本当に桜井市長はヒーローなのか。
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この問題について、新党日本の田中康夫代表が3月8日の日刊ゲンダイ「にっぽん改国」に『笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」』と題するコラム記事を寄稿された。
以下に引用させていただく。
「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ!」。
ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?」。
阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう?因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権! 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け(朝日新聞1面既報)、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか?!
(ここまで転載)
そして、がれき受け入れを表明した桜井勝郎島田市長は、2001年の市長初当選直前まで、産廃事業者である桜井資源株式会社社長を務めており、現在は親族が経営していることが発覚した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ほそのさん全国ツアーしてるみたい。
無理して全国に瓦礫をばらまきたいの利権以外のなにかも アル?のかもしれないね。
こうゆうのにお金をかけないで 福島の避難受け入れにお金を使うのが 絆 にふさわしいけど・・・










