http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html
日本経済の立て直しに消費税増税など必要ありません！
2010年になって、自民党だけでなく民主党までもが、消費税増税を言い出しました。マスコミでは「日本の財政再建の為には増税もやむなし」という議論一色となっており、世論調査でも半数程度の国民が「増税は仕方ない」と考えるまでになってきています。確かに日本の財政は世界最悪で、今後も増え続ける社会保障費の道筋は不透明です。何か対策をしなければ、日本政府が財政破綻することは間違いありません。
しかし、最初に断言しておきます。
消費税増税で財政破綻を防ぐ事は絶対に出来ません！
なぜなら消費税は、増税をすれば必ず内需が激減して、逆に税収が落ち込むという「逆相関」の税制だからです。1％の増税で増える収入が2兆円だの2.5兆円だのと言われますが、これは真っ赤な嘘です。税率が上がれば上がるほど、1％当たりの増収は激減していきます。しかも、内需の減少により、所得税や法人税など、他の税収が落ち込むという弊害も確実に起こります。実際に1997年に消費税が3％から5％に上げられた時、消費税収は1兆円も増えなかったうえ、所得税や法人税が減少し、トータルの税収は3.8兆円も減ったという、歴然たる事実があります。
消費税 所得税 法人税 合計
1997年 7.46兆円 20.71兆円 13.50兆円 41.67兆円
1998年 8.42兆円 17.42兆円 12.02兆円 37.87兆円
また、財政健全化の目安である「プライマリーバランス」は、2010年度で20兆円以上もの赤字です。これが2011年以降は、東日本大震災と福島原発事故の影響で、赤字は更に膨らみ、30兆円以上の赤字も予想されます。30兆円を消費税で賄うには、20％でも足りません！しかも上記で明らかなように、税率を上げれば上げるほど、国内消費は冷え込んで、トータルの税収は確実に減るのです。
そして、国内消費が落ち込めば、企業の海外移転が加速して、失業率も悪化していきます。消費税が5％に上がった翌年、日本で初めて自殺者が年間3万人の大台を超えました。内需縮小により、中小企業の倒産が増えたり、大企業でもリストラが加速した事で、自殺する人が増えたからです。もし消費税を10％以上に上げれば、自殺者は5万人を超えるとの予想もあり、間違いなく国民生活は破綻してしまいます！
･･･暗い話が続きましたが、実は日本にはまだ希望もあります！
消費税増税世論が形成される裏で、ある隠された事実が存在するからです。それは、日本国は消費税増税などしなくとも財政再建は可能だということです。当サイトで述べる「インフレターゲット」を導入すれば、ほとんどの国民が痛みを伴わずに、プライマリーバランスの黒字化が達成可能です。インフレターゲットさえ行えば、貧窮する日本の財政は一気に健全化し、財政破綻は100％回避できます！
それどころか、インフレターゲットを導入すれば、長年日本経済を停滞させている「デフレ」からの脱却が可能になります。経済が円滑に回るには、必ず適度なインフレが必要で、デフレで繁栄した国は古今東西何処にもありません！インフレターゲットを導入すれば、インフレと同時に円安も起きるので、輸出が伸び、外国人観光客が増え、日本の経済成長率に大きなプラス要因となります。何より、円安で国内外の賃金格差が減るので、企業の海外移転を抑制させ、国内の雇用も増やせるのです！インフレターゲットは、良い事尽くしの政策なのです！
･･･しかし、日本でインフレターゲットが話題になる事はほとんどありません。なぜなら、インフレターゲットで財政健全化をすれば、増税が不要になり、利権を拡大できない輩がいるからです。
その輩とは、財務省、日銀、経団連、マスコミ、御用学者などです。こ奴らは、声高に「消費税増税が必要だ！」と言いふらします。しかし、こ奴らが消費税増税を推奨する理由は、それによって自分達の利権が拡大するからです。
信じられないかもしれませんが、財務省や日銀は、日本の景気が悪くなる事を望んでいるのです！財務省は天下り先を無限に増やせる消費税増税こそが悲願ですから、景気が回復して所得税・法人税の収入が増えては困るのです。日銀は意図的にデフレを続ける事で、国債購入や外貨売りで日銀幹部達が幾らでも私腹を肥やせますから、景気回復（＝インフレ）は絶対に起こさないように企んでいます。
経団連は、法人税減税や輸出戻し税の益税を目的に、消費税増税に賛成しています。そしてマスコミは経団連の飼い犬であることや、軽減税率の対象にして貰う腹づもりで、経団連や財務省に媚びを売っているのです。そして、メディアに出る御用学者共も、自らの地位向上の為に、財政健全化という名目の元にポジショントークを行い、日銀や財務省に媚びを売っているのです。
つまり、消費税増税を推進している輩共は、すべからく自分達の私利私欲の為だけを考えており、国民生活の事など一切考えていないのです。もっとはっきりいえば、国民を騙してまで、自分達の利権を拡大しようとしているのです。つまり
消費税増税を言う輩は全て詐欺師です！
世論調査で増税賛成が増えているのは、詐欺師達の「消費税増税が不可欠だ」という嘘に洗脳されているからです。国民の世論は、財務省・経団連・マスコミらが一体となって作り上げた、壮大な増税キャンペーンに釣られているのです。奴らに騙されてはいけません！
日本に必要なのは消費税増税ではなくインフレターゲットです！
消費税増税は、我々国民の生活を破壊する一方で、詐欺師達に餌を与えるような行為なのです。こんな暴挙は絶対に認めてはいけません！
当サイトでは、我々一般国民の生活を守る為、消費税増税詐欺の全てを暴いていきます。皆さんも、マスコミや御用学者が言う嘘に耳を貸さず、正しい知識を学んで、我々の手で生活を守っていきましょう！
消費税の問題点
確実に景気を悪化させる
究極に逆進性の高い税
中小企業の倒産を増やす
医療崩壊を加速させる
軽減税率に潜む問題点～財務省の真の狙い
消費税に関する4つの嘘
安定財源として必要
高齢者への負担として必要
国民負担率が低いから増税しても大丈夫
1％で2兆円の財源？
彼らが嘘をつく理由
財務省が消費税増税を推し進める理由
経団連が増税に賛成する理由
輸出戻し税～もう一つの理由
なぜマスコミは消費税増税を推奨したがるのか
野田が消費税増税に固執する理由
インフレ目標こそ解決策
インフレターゲットとは
反対論者は矛盾だらけ
インフレターゲットの問題点
日銀が最大の抵抗勢力
インフレは悪ではなく、健全な経済には不可欠である
その他
日本は破綻しない論の嘘
名目GDPが成長すれば財政破綻しない
円高是正の方法は為替介入だけではない
法人税を減税しても国際競争力は高まらない
無利子国債は金持ちだけ得をする愚策
ヘリコプターマネーとは
・インフレターゲット論者一覧（敬称略）
［政治関連］高橋洋一（嘉悦大学教授・財務省OB）、田中秀臣（社会資本整備審議会委員）、など
［政治家］渡辺喜美・みんなの党代表、馬淵澄夫・内閣総理大臣補佐官（民主党）、山本幸三（自民党）、舛添要一・新党改革代表、竹中平蔵・元金融経済財政担当大臣、中川秀直・元内閣官房長官（自民党）、など
［エコノミスト］ 浜田宏一、上念司、伊藤洋一、森永卓郎、勝間和代、三橋貴明、など
［海外］ベン・バーナンキ（現在のアメリカFRB議長）、ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞）、ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞）、など
・反対論者が存在するの理由
反対論者は以下のどれかに属する。 著名人は「1」か「2」、Blog等で知ったかぶりの経済理論を展開する素人は「3」である。
1.自身が国債保有者なので、インフレが起きれば損をするから。自分の資産を守る為のポジショントーク。
2.日銀御用学者。日銀に媚びを売ることで審議委員など要職に就くことを目論む輩。これもポジショントーク。
3.マクロ経済の原理原則を知らず「インフレは経済にマイナスだ」とか「日銀引受でハイパーインフレが起きる」と思い込んでいる真性のバカ。
・増税派の政治家一覧
野田佳彦：通称・財務官僚の木偶人形。2011年夏に、何故か総理大臣になれた棚ぼた男。しかしTPP推進・消費税増税絶対を唱え、国民生活を破壊する三下。
余りの猪突猛進っぷりからみると、財務省に弱みを握られている可能性も？⇒野田が消費税増税に固執する理由
与謝野馨：自民党を離党した後、管内閣の財務大臣に就任。何時如何なる時にも消費税増税を言い続ける、財務官僚のスポークスマン。
菅直人：前総理大臣。権力の座が欲しいだけで政策や主義がないため、簡単に財務官僚に丸め込まれ、民主党マニュフェストを無視して増税を言い始めたクズ。
安住淳：何の知識素養もないのに、何故か野田から財務大臣を任され、就任早々から財務官僚の代弁者と化した無能。ネットでは「小物界の大物」と揶揄される。
藤井裕久：財務大臣時代から民主党税調会長となった現在まで、一貫して消費税増税を言い続けるクズ中のクズ。ザ・老害。
谷垣禎一：自民党史上最弱の総裁。生粋の経済音痴で、官僚共に洗脳され「消費税増税が必要」が座右の銘となった悲しきバカ。
・日銀＆財務省の主要な御用学者一覧
伊藤元重：日銀審議委員の座が見えており、増税プロパガンダを繰り返す典型的な御用学者。増税に反対する人はパブロフの犬だとほざく。お前が言うな！
伊藤隆敏：御用学者の巣窟＝東大の教授。朝日新聞社説で「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」と真っ赤な嘘を堂々とほざく。
清家篤：慶応大学塾長。ロイターの取材で「財政破綻を避ける為に消費税を20％に上げろ」と発言。こんな輩がトップに居座る･･･慶応ブランドも地に落ちたものだ。
池尾和人：「景気が回復しても、税収は増えない。財政資金需要の圧縮～歳出削減と増税を図る以外にない」と、経済学に反する馬鹿理論を唱える。
田中直毅：各所で「社会保障の為」と嘯いて消費税増税を推進し続けている、生粋の不届き者。
小黒一正：「世代間格差是正には消費税が最適だ」と新手の手法で増税推進論をほざく。所詮は財務省出身者、同じ穴の狢である。
村尾信尚 ：日テレ系「ニュースZERO」司会。財務省出身で、公共の電波で「消費税増税が不可欠！」と国民を洗脳する発言を繰り返す、惑う事なき財務省の木偶。
池田信夫：マスメディア登場者の中で唯一、御用学者ではなく「3（単なるアホ）」であることすら疑われる珍人物。どの発言も支離滅裂、全く論を成していない。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/136076
「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです
「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです
http://gendai.net/articles/view/syakai/137244
スゴいことになってきた。先週末の２２日夜、首相官邸前で行われた反原発デモのことだ。夕方から始まった抗議活動に、仕事を終えた一般市民が次から次に参加。４万５０００人の巨大なうねりが官邸を包囲し、「原発再稼働反対！」「野田やめろ！」の大合唱が永田町を揺るがしたのだ。
実は、この官邸前デモは３月にスタートして以来、毎週実施されてきた。ツイッターやフェイスブックで情報が拡散。回を重ねるごとに参加者が増え、今回、ついに４万５０００人――。政治に無関心だった若者たちも熱くなっている。
国民が怒るのも当然だ。大マスコミの世論調査でも「再稼働を急ぐな」の声は７割に達している。それなのに、野田首相は「国民生活を守るため」とヘリクツをこねて、勝手に再稼働に突っ走った。おまけに、稼働準備が始まっている大飯原発では、不気味なトラブルが頻発している。１９日には発電機の冷却水の水位が下がって警報音が鳴り響いたばかりだが、２４日も、送電異常を知らせる警報が２６回も鳴った。官邸前デモに参加したジャーナリストの田中龍作氏が言う。
「このデモは組織の動員ではなく、一般の市民がツイッターなどを通じ、草の根で集まっています。その人数は毎回、記録を更新し続けている。次回はさらに増えるでしょう。エジプトやリビアで市民がネットを通じてデモを呼びかけ、政権を転覆させた『アラブの春』にそっくりです。あのときも、新聞やＴＶがウソばかり報じていることに国民が怒り、ネットで革命の火が広がっていった。今回のデモを、国内メディアの多くは無視していますが、神経を疑ってしまいますよ」
実際、海外メディアもデモを報じたのに、日本でまともに報じたＴＶはテレビ朝日くらい。４万５０００人が官邸を包囲したのに、ＮＨＫも報じないのだからア然だ。
しかし、いつまでも見て見ぬふりができるものか。国民の怒りのノロシはあちこちで上がっている。２３日には新宿でも再稼働反対のデモ行進が起きたし、東京・明治公園では２万４０００人が集まり、デモを行った。
＜地元・千葉でも「ＮＯだ！ヤメロ」の大合唱＞
極め付きは２４日、野田の地元の千葉・船橋で開かれた抗議デモだ。２２００人が「野田はＮＯだ！」のプラカードを掲げ、原発再稼働や消費増税反対を訴えた。かつての支持者が「０９年の衆院選では野田に投票したが、裏切られた。あのときの票を返せ！」と叫んだほか、「地元の恥だ！」の声も飛び交った。デモ参加者らとハイタッチしていく通行人の姿も目立った。
野田は２６日に消費増税法案の衆院採決を強行するつもりだが、今週末にも、再び官邸前で大規模デモが行われる。再稼働と増税に激怒する市民であふれかえるのは必至だ。国民をナメたら、とんでもないことになる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
九電も計画停電おどしやってるね。
もうほんと 電力会社と政治家官僚とかの 悪のタッグは勘弁してほしいよ。
電気のほとんどは 火力でまかなってるんじゃないのかと。
原発なんて 去年でも全体の５パーセントくらいしか稼動してなかったでしょ？
今年はしかもゼロじゃないかと。
原発はコスト安いとかもウソ。
３０年稼動した後の使用済み燃料は４０年かけて冷却して、放射線をださなくなるのに１万年かかる。
自分の次の世代どころか 未来の人たちに大迷惑かけるんだよ。
自分の先祖が核のゴミだけ残されたら、頭にくるでしょう。
どんだけの時間と費用がかかることか・・・・
おなかいっぱい（笑）