本日2013年3月19日、
私たちは渋谷区議会に下記の内容で陳情書と署名を提出して参りました。
署名は538名の方々にご協力いただきました。
区議会事務局の担当の方によりますと、
この陳情が審議されるのが3月25日(月)、
陳情の取り扱いの決定が3月26日(火)とのことでした。
両日共に午後からとのことです。
いずれも傍聴可能とのことですので、
ご興味・関心のある方は是非傍聴にお出かけ下さい。
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渋谷区立西原幼稚園の募集再開を求める陳情
渋谷区議会議長 前田和茂殿
【陳情趣旨】
平成23年12月12日、渋谷区議会にて『渋谷区の区立幼稚園存続を求める請願』が賛成多数で採択された結果を受け止めて頂き、私たちの願いである西原幼稚園の存続にお答えいただくためにも、西原幼稚園平成25年度の4歳児の募集再開と、平成26年度以降の4歳児および5歳児の募集継続をお願い致したく、署名を添えて陳情申し上げます。
【陳情理由】
区立幼稚園は、様々な世帯および子供の状況を考慮し平等に子供を受け入れています。
募集に際しては、園独自の判断・裁量で子供の入園可否を決める「選考方式」をとらず、定員内であれば全ての希望者を受入れ、定員を超える申込みがあった際は「抽選方式」を採用して公平性を維持しています。
近隣に私立幼稚園は複数ありますが、「選考方式」をとっているため発達障害や肢体不自由、内臓疾患系障害などのハンディキャップのある子供は、健常児との関わり方や園独自のカリキュラムについて園が特別の配慮をすることが人件費や設備費等の経営面の負担となるため入園を断られる事例が多く、障害を抱える子供を育てながら就学前教育を必要とする世帯にとって大きな懸念になっております。
また、西原周辺の地域は社宅や官舎が多数あるため、年度途中でも転勤のため他区・他県から転居をする世帯も多いという特性があります。そういった世帯の子供が幼稚園への中途入園を希望しても、私立幼稚園では園独自の教育方針や定員オーバーを理由に断られる事例が多く、もし入園できたとしても高額な入園金や制服、学用品等をすべて買い揃えなくてはならないため、あと1年あるいは数ヶ月で卒園するという時期に転居してきた世帯にとっては負担が大きく懸念となっております。
都や区から補助金が支給されていますが、教材費や設備費等の雑費は園独自の裁量で徴収しているため補助金対象外となっており、初年度から入園できる場合でも大きな負担となるため私立幼稚園を選択できない世帯も多くおります。区立幼稚園は、そういった中途入園の子供や経済的理由で私立幼稚園への入園が困難な世帯の子供にとっても大切な受け皿となっており、特別な事情がない世帯にとっても特定の教育方針や思想信条・宗教にとらわれない、偏りのない「公教育」を重視する家庭にとって区立幼稚園は非常に重要な教育施設です。
近隣に建設された幼保一元化施設は、待機児童解消のために区の土地を無償で民間に使用させて建てられた私立の保育所型認定こども園であること、幼稚園類似施設(無認可幼稚園)であり文科省の指導要綱に沿った公教育を受けることができない施設であるにも関わらず短時間保育児の入園金は40倍、保育料は区立幼稚園と比べ約７倍(私立幼稚園と同等)となること、以上の点から運営・認可・利用目的のいずれにも区立幼稚園とは異なる施設であり、区立幼稚園を必要とする世帯にとってのニーズを満たしたものとしては認められません。
西原幼稚園は西原・幡代・笹塚・富谷小学校への入学を希望する世帯にとって、15分から30分程度内で通園可能な区域として選択できる区立幼稚園であり、他の区立幼稚園の配置状況を見てもおわかりの通り、就学前の子供が毎日歩いて通える範囲内にある区立幼稚園は西原幼稚園以外にありません。子供たちが住み慣れた地域での公教育を受けられる場所をなくさないで欲しいと切に希望しております。
幼稚園教育は「幼稚園・小学校・中学校の12年一貫教育」と位置づけられるほど、人格形成の基盤づくりとして重要な役割を担っています。渋谷区にも幼稚園を公教育体制の中のひとつとして認識していただき、区が責任を持って直接教育・指導することの必要性を今以上に重視していただくためにも、区立西原幼稚園の運営を継続し、平成25年度の4歳児の募集再開と平成26年度以降の4歳児・5歳児の募集継続を強くお願い申し上げたく、上記のとおり陳情申し上げます。
2013年3月19日
陳情者：渋谷区立西原幼稚園の募集再開を求める有志一同
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※実際の陳情書には代表者の氏名・住所を明記しておりますが、ブログでの公表はプライバシーを考慮して控えさせて頂きます。何卒ご理解下さい。
区議会事務局で捺印して頂いた受理証明は、
「平成25年 請願・陳情 受理 第5号」
「25.3.19./第261号」
となっております。
私たちは渋谷区議会に下記の内容で陳情書と署名を提出して参りました。
署名は538名の方々にご協力いただきました。
区議会事務局の担当の方によりますと、
この陳情が審議されるのが3月25日(月)、
陳情の取り扱いの決定が3月26日(火)とのことでした。
両日共に午後からとのことです。
いずれも傍聴可能とのことですので、
ご興味・関心のある方は是非傍聴にお出かけ下さい。
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渋谷区立西原幼稚園の募集再開を求める陳情
渋谷区議会議長 前田和茂殿
【陳情趣旨】
平成23年12月12日、渋谷区議会にて『渋谷区の区立幼稚園存続を求める請願』が賛成多数で採択された結果を受け止めて頂き、私たちの願いである西原幼稚園の存続にお答えいただくためにも、西原幼稚園平成25年度の4歳児の募集再開と、平成26年度以降の4歳児および5歳児の募集継続をお願い致したく、署名を添えて陳情申し上げます。
【陳情理由】
区立幼稚園は、様々な世帯および子供の状況を考慮し平等に子供を受け入れています。
募集に際しては、園独自の判断・裁量で子供の入園可否を決める「選考方式」をとらず、定員内であれば全ての希望者を受入れ、定員を超える申込みがあった際は「抽選方式」を採用して公平性を維持しています。
近隣に私立幼稚園は複数ありますが、「選考方式」をとっているため発達障害や肢体不自由、内臓疾患系障害などのハンディキャップのある子供は、健常児との関わり方や園独自のカリキュラムについて園が特別の配慮をすることが人件費や設備費等の経営面の負担となるため入園を断られる事例が多く、障害を抱える子供を育てながら就学前教育を必要とする世帯にとって大きな懸念になっております。
また、西原周辺の地域は社宅や官舎が多数あるため、年度途中でも転勤のため他区・他県から転居をする世帯も多いという特性があります。そういった世帯の子供が幼稚園への中途入園を希望しても、私立幼稚園では園独自の教育方針や定員オーバーを理由に断られる事例が多く、もし入園できたとしても高額な入園金や制服、学用品等をすべて買い揃えなくてはならないため、あと1年あるいは数ヶ月で卒園するという時期に転居してきた世帯にとっては負担が大きく懸念となっております。
都や区から補助金が支給されていますが、教材費や設備費等の雑費は園独自の裁量で徴収しているため補助金対象外となっており、初年度から入園できる場合でも大きな負担となるため私立幼稚園を選択できない世帯も多くおります。区立幼稚園は、そういった中途入園の子供や経済的理由で私立幼稚園への入園が困難な世帯の子供にとっても大切な受け皿となっており、特別な事情がない世帯にとっても特定の教育方針や思想信条・宗教にとらわれない、偏りのない「公教育」を重視する家庭にとって区立幼稚園は非常に重要な教育施設です。
近隣に建設された幼保一元化施設は、待機児童解消のために区の土地を無償で民間に使用させて建てられた私立の保育所型認定こども園であること、幼稚園類似施設(無認可幼稚園)であり文科省の指導要綱に沿った公教育を受けることができない施設であるにも関わらず短時間保育児の入園金は40倍、保育料は区立幼稚園と比べ約７倍(私立幼稚園と同等)となること、以上の点から運営・認可・利用目的のいずれにも区立幼稚園とは異なる施設であり、区立幼稚園を必要とする世帯にとってのニーズを満たしたものとしては認められません。
西原幼稚園は西原・幡代・笹塚・富谷小学校への入学を希望する世帯にとって、15分から30分程度内で通園可能な区域として選択できる区立幼稚園であり、他の区立幼稚園の配置状況を見てもおわかりの通り、就学前の子供が毎日歩いて通える範囲内にある区立幼稚園は西原幼稚園以外にありません。子供たちが住み慣れた地域での公教育を受けられる場所をなくさないで欲しいと切に希望しております。
幼稚園教育は「幼稚園・小学校・中学校の12年一貫教育」と位置づけられるほど、人格形成の基盤づくりとして重要な役割を担っています。渋谷区にも幼稚園を公教育体制の中のひとつとして認識していただき、区が責任を持って直接教育・指導することの必要性を今以上に重視していただくためにも、区立西原幼稚園の運営を継続し、平成25年度の4歳児の募集再開と平成26年度以降の4歳児・5歳児の募集継続を強くお願い申し上げたく、上記のとおり陳情申し上げます。
2013年3月19日
陳情者：渋谷区立西原幼稚園の募集再開を求める有志一同
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※実際の陳情書には代表者の氏名・住所を明記しておりますが、ブログでの公表はプライバシーを考慮して控えさせて頂きます。何卒ご理解下さい。
区議会事務局で捺印して頂いた受理証明は、
「平成25年 請願・陳情 受理 第5号」
「25.3.19./第261号」
となっております。