◆コロナによる食糧不足 なぜ起こるのか・影響範囲は？ - CUBE ＭＥＤＩＡ
https://cubeglb.com/media/2020/04/06/corona-food/
安藤隆史 2020年4月6日
コロナウイルスは、単純な感染症の危機だけでなく、いろいろな副次的問題も生み出していますが、ここに来て更に一つ大きな危機が迫っています。
それは世界的な「食糧不足」です。伝染病と食料不足、一見してあまり関係がなさそうな2つですが、すでにFAO（国連食糧農業機関）、WHO（世界保健機関）、WTO（世界貿易機関）という国連の3機関が警笛を鳴らしています。
どうしてそのような事態が起こり得るのでしょうか
なお、パニックを防ぐため重要な情報を先に書いておきます。
・現段階では食料はまだ十分に足りています。
・日本への影響は限定的との見方が強いです。
・食料を買い占める必要はありません。
●なぜ起こるのか
例え緊急事態宣言や、外出禁止令が出たとしても、植物は待ってくれません。
栽培・収穫のスケジュールは厳密に決まっており、品種によっては1日の遅れが品質に直結します。
モモ・ブルーベリー・いちご等は、1日収穫に遅れが出ただけで、売り物としての品質がなくなってしまうのです。
それらの収穫は一人ではできません、多くの農園は従業員を雇って収穫に当たりますが、外出禁止令が出されている中でリスクをおって働いてくれる従業員の確保は難しくなっています。
◆新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200403039911a&g=afp
2020/04/03
【ＡＦＰ＝時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。（写真は資料写真）
世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。
多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。
ＦＡＯの屈冬玉事務局長、ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と述べた。
これは根拠のない脅しではない。２００７年の世界金融危機後には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた。
ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切り、輸出規制も検討している。３機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。
■労働者を集められない！ 農業混乱の恐れ
より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱するリスクがある。
速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。
ＦＡＯのシニアエコノミスト、アブドルレザ・アッバシアン氏は、ＡＦＰの電話インタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月２５日から全土で３週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。
ＦＡＯ、ＷＨＯ、ＷＴＯの事務局長らは、食料品のサプライチェーンに直接関わる人とそれ以外の人両方の健康を守り、食料品のサプライチェーンを維持する上で、食料の生産・加工・流通に携わる労働者を保護する必要があると強調した。
イタリアとフランスでは、スーパーマーケットのレジ係が新型コロナウイルスに感染した例もあり、一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。米国でも、高級スーパーのホールフーズ・マーケットで職場放棄が起きた。
ＦＡＯ、ＷＨＯ、ＷＴＯは、新型コロナウイルス対応策が引き起こす食料品不足を避けるには協力することが必要だと訴えた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
◆迫り来る食糧危機 経済学部 経済学科 E103237 中島友里 2005年1月31日
http://openweb.chukyo-u.ac.jp/~akusumi/gakugai/04zemi/nakashima.htm
１．問題の背景
現在、全人類の７分の１に当たる８憶４０００万人の人々が慢性的飢餓で常に苦しんでいて、毎日２万４０００人もの生命が飢餓によって失われているといわれている。
２１世紀の食料問題について、人々の意識をあおるような報道が増えており、それらの報道では２１世紀の第1四半期(2010～20年代)に何らかの形で食料供給に支障をきたすということが想定されている。
今はまだ発展途上の国の一部だけであるが、本当に世界規模の食料危機が訪れてしまうのだろうか。また今の状況や今後どうなるのか、そしてそれらに対する対策について考察する。
２．報告の目的
食糧危機とは何なのか？どのような要因で食糧危機がおこるのか？そしてどのような対策や対応が必要なのかを考えていきたい。そして、今飢餓で苦しんでいる人達に私たちは何をすることが出来るかを考える。
◆G20農業大臣臨時テレビ会議への江藤農林水産大臣の出席について
https://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kikou/200420.html
2020年4月20日-令和2年4月20日 農林水産省.
新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応を議論するため、G20議長国のサウジアラビアの呼びかけにより、令和2年4月21日（火曜日）、G20農業大臣臨時テレビ会議が開催されます。今回は、通常のG20農業大臣会合とは異なり、臨時にテレビ会議形式により行われるものです。我が国からは、江藤農林水産大臣が出席する予定です。
◆新型コロナ G20農業大臣、21日に臨時会合 「食料安保」が主要議題に 江藤農水相
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200417/mca2004171546022-n1.htm
2020年4月17日
江藤拓農林水産相は１７日の閣議後記者会見で、２０カ国・地域（Ｇ２０）の農業大臣が２１日に臨時会合をテレビ会議方式で開く方針だと述べた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一部の国が食料の輸出制限を設けたと伝えられる中、食料の安定的な供給を確保する「食料安全保障」の在り方が主な議題になる見通し。
江藤氏は「Ｇ２０各国が連携して、これまでと変わらぬ食料の輸出入の体制を維持するように、わが国としての主張をしっかりとさせていただく」と述べた。
一方、江藤氏は、政府が緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関して「食料や食品の供給が滞ることは、まず想定されていない」と指摘。その上で「物流や仲買、卸の段階で、どのような影響が出るのかは極めて注意深くみていかないといけない。モノが滞留しないということが一番大切だ」とも語った。
◆新型コロナ Ｇ２０農業大臣、２１日に臨時会合 「食料安保」が主要議題に 江藤農水相
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7989b5e5046eff1372af023ecd44679eb926635
4/17(金) 15:49配信 産経新聞
江藤拓農林水産相は１７日の閣議後記者会見で、２０カ国・地域（Ｇ２０）の農業大臣が２１日に臨時会合をテレビ会議方式で開く方針だと述べた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一部の国が食料の輸出制限を設けたと伝えられる中、食料の安定的な供給を確保する「食料安全保障」の在り方が主な議題になる見通し。
江藤氏は「Ｇ２０各国が連携して、これまでと変わらぬ食料の輸出入の体制を維持するように、わが国としての主張をしっかりとさせていただく」と述べた。
一方、江藤氏は、政府が緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関して「食料や食品の供給が滞ることは、まず想定されていない」と指摘。その上で「物流や仲買、卸の段階で、どのような影響が出るのかは極めて注意深くみていかないといけない。モノが滞留しないということが一番大切だ」とも語った。
◆G20の国内は影響が少ないかもしれないが、
それ以外の国に対するケアが必要かも。
しかし、20国以内の感染率が多いから、後回しになるかな。
◆農産物 輸出規制する国も…G20農相会合「食料の安定供給を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012399811000.html
2020年4月22日
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、一部の国で農産物の輸出を制限する動きが出ています。Ｇ20＝主要20か国の農業を担当する閣僚は21日夜に臨時の会合を開き、江藤農林水産大臣は不必要な輸出入の規制を行わないよう呼びかけました。
Ｇ20の臨時の農相会合はＦＡＯ＝国連食糧農業機関などの国際機関も参加してテレビ会議で行われました。
会議では新型コロナウイルスの感染が広がる中で食料の安定供給をどう確保するかが主な議題となり、江藤農林水産大臣は「新型コロナウイルスのまん延が食料の安全保障に影響が及ばないようにすべきだ」と述べました。
そして不必要な輸出や輸入の規制を行わないことや、生産や流通の流れを止めないよう各国が協調して対応することなどを求めました。
このあと会合では、食料の安定的な供給を守るために緊密に協力し、食料のサプライチェーンの機能を維持していくことや、輸出入に関連して不当な制限的措置は行われないよう注意することなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。
世界的に感染が拡大するのに伴って自国の食料供給を守ろうと、ロシアやウクライナは小麦に、ベトナムはコメに輸出の上限を設けています。
農林水産省によりますと今のところ日本への影響は限定的だとしていますが、輸出入を規制する動きがほかの国に連鎖しないよう注意深く見ていく方針です。
農産物の輸出規制 世界で13か国
農林水産省によりますと、農産物の輸出規制をしている国は今月20日時点で13か国にのぼるということです。
小麦の輸出量が世界最大のロシアは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ことし６月までの３か月間の小麦や大麦などの輸出の上限を700万トンに設定したほか、ウクライナも年間の輸出の上限を2020万トンとしました。
コメをめぐっても、輸出量が世界３位のベトナムが輸出に上限を設けたほか、カンボジアも輸出を停止しています。
小麦について日本は国内消費量の88％を輸入していますが、アメリカとカナダ、オーストラリアの上位３か国からほぼすべてを輸入しているため、輸入規制の影響はほとんどありません。
またここ数年は豊作が続き世界的に十分な在庫があるため、価格への影響も現時点ではみられません。
しかし新型コロナウイルスによる混乱が続けば輸出規制の動きがほかの国にも広がるおそれがあり、途上国での食料不足や価格の高騰を招くことが懸念されています。
◆G20農業大臣臨時テレビ会議の結果概要について
https://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kikou/200422.html
令和2年4月22日 農林水産省
令和2年4月21日(火曜日）午後9時から約3時間、新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣臨時テレビ会議が行われました。我が国からは、江藤農林水産大臣が出席し、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、G20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えました。会議の終わりに、世界の食料安全保障等を守るためにG20農業大臣が緊密に協力し行動することを定めた「新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣声明」が採択されました。
2.出席国・国際機関等
G20諸国
日本、サウジアラビア（議長国）、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、
カナダ、中国、欧州連合（EU)、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、
イタリア、メキシコ、韓国、南アフリカ、ロシア、トルコ、英国、米国
招待国 ：スペイン、シンガポール、ヨルダン、ルワンダ、スイス、
アラブ首長国連邦(UAE)、ベトナム
国際機関
FAO(国連食糧農業機関)、OIE(国際獣疫事務局)、OECD(経済協力開発機構)、
IFAD(国際農業開発基金)、WBG(世界銀行グループ)、WFP(国連世界食糧計画)、
WHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)
3.概要
・本会議では、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われました。
・江藤農林水産大臣からは、国の基(もとい）である農業を守るとともに、国民の生活の基盤である食を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の蔓延が食料安全保障に影響を及ぼすことがないよう、
(ア)農産物の生産と流通の流れを遮断しないよう、各国が協調して対応すること、
(イ)新型コロナウイルス感染症対策を理由に不必要な輸出入規制は厳に行わないこと、
(ウ)農業生産を継続させるため、必要な労働力や生産資材等の供給を確保する必要があること、
(エ)食料の需給状況についての適時適切な情報提供が重要であること等を発言しました。
・会議の成果として、「新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣声明」が採択されました。
4.G20農業大臣声明のポイント
世界の食料安全保障及び栄養を守るために、G20農業大臣は、緊密に協力し、行動する。
(1)生産資材の供給を含む、フード・サプライチェーンの機能維持
(2)不当な農業貿易関連措置の回避と、WTOルール及び科学的根拠に基づく措置の励行
(3)世界の食料市場や政策の情報提供の重要性
(4)食品ロスの削減や、将来の動物疾病等への備えの重要性
(5)農村地域、農業者・農業労働者及び食品事業者への支援