●受講規約
- 【受講規約】
このサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、古谷しづか（以下「サービス提供者」といいます。）が主催するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます。オンラインでのサービスを含みます。）に関する権利義務を定めるものです。本サービスの利用を希望される方は、本規約の内容をよく読んで、十分理解したうえで、本規約に同意のうえお申し込みください。本規約に同意しない場合、本サービスにお申込みいただくことはできません。本サービスにお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなされます。
第１条（利用契約の申込み）
本サービスの利用申込みは、サービス提供者が定める所定の方法に従って行うものとします。
第2条（利用資格）
サービス利用者が別に定める受講資格の他、次の各号に掲げる利用資格を満たしている方のみ、受講をすることができます。
- （１）成年被後見人、被保佐人、被補助人でないこと。
- （２）満２０歳以上であり、心身共に健康であること。
- （３）サービス提供者が募集要項等で別に定める利用資格を満たしていること。
また、サービス提供者は，利用申込みの申請者に以下の事由があると判断した場合，利用申込みを承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- （1）利用申込みの申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- （2）本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
- （3）その他，サービス提供者がサービス利用を相当でないと判断した場合
第3条（利用契約の成立）
本サービスの利用の申込みの後、サービス提供者より受講料の支払いに関する案内の通知をした時点で利用契約が成立するものとします。
第4条（利用料及び支払方法）
- １．利用料は、該当するサービスごとに、別途定めます。
- ２．利用料は、以下のいずれかの方法により支払うことができます。
- （１）銀行振込
本サービスに申込み後、サービス提供者がメール等でご案内する銀行口座に全額一括でお振込み下さい。振込手数料は申込者のご負担とします。 - （２）クレジットカード決済
サービス提供者が、クレジットカード決済を導入している場合に限り、クレジットカード決済ができるものとします。
第5条（解約とキャンセル料）
利用者は、以下のキャンセル料を支払うことで利用契約を解約することができます。なお、キャンセルの意思表示は、サービス提供者が別途指定する方法によって行うものとし、かかる方法によるキャンセルの意思表示がサービス提供者に到達した時点で効力を生じるものとします。
- （１） 本サービスの開始日の８日前までにキャンセルの意思表示があった場合、受講料の５０％をキャンセル料とします。
- （２）上記期間後、本サービスの提供前、提供後のキャンセル料は100%発生します。
- （３）ご返金に関しての振込手数料は利用者負担となります。
- （４）サービス提供者が本人の受講の必要性がないと判断した場合、また他の利用者に悪影響を及ぼすと判断した場合は、受講をお断りすることがあります。
第６条（利用料の返金）
本規約に別段の定めのある場合を除き、お支払い頂いた利用料は返金できません。
第７条（本サービスの振替）
利用者がやむを得ない事情により本サービスに出席できない場合、サービス提供者は、その裁量により、別の日程で開催される同一の内容の本サービスへの出席又は同一内容の本サービスの動画視聴を認めることがあります。
第８条（本サービス提供の中止）
１．本サービスの利用者数がサービス提供者が別途定める最小開催人数に達しない場合、サービス提供者は本サービスの開催日の１週間前までに適宜の方法により利用者に通知することにより、本サービスの開催を中止することができます。この場合、サービス提供者が支払を受けた利用料の相当分を返金します。
２．天変地異・自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本サービスを中止又は遅延せざるを得ない場合、サービス提供者は、かかる不可抗力の影響が解消された後に日程を延期して本サービスを提供することができます。かかる延期により利用者に何らかの損害（延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により早退せざるを得ない場合を含みます。）が発生した場合であっても、サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。
第９条（オンライン講座）
１．本サービスをオンラインで利用するとき（当該サービスを以下「オンラインサービス」といい、教室、会議室等において利用する講座を「対面サービス」といいます。）は、次に掲げる事項を遵守してください。
- （１）利用者は、サービス提供者が指示したものを事前に準備しておくこと。
- （２）サービス提供者が認めた場合以外にオンライン講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと。
- （３）オンラインサービスに関するURL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。
- （４）お申込み者であるサービス利用者以外の者は同席させないこと。
- （５）利用期限が設定されている場合は、期限までに受講すること。
- （６）他人の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他不適切な内容を送信または掲載する行為を行わないこと。
- （７）有害なコンピュータープログラムなどを送信しないまたは書き込まないこと。
- （８）オンラインサービスに関するネットワークまたはシステム等への不正アクセスを試みる行為、その他サービス提供者の運営を妨害するおそれのある行為を行わないこと。
- （９）オンラインサービスに関するネットワークまたはシステム等へ過度な負担をかけないこと。
- （１０）その他、サービス提供者の指示に従うこと。
２．オンラインサービスを利用するためのインターネット接続やシステム等の設備および受講するために必要となる道具（筆記用具、パソコン、タブレット、スマホ、イヤホンまたはヘッドセット等）は利用者の費用負担と責任で調達するものとします。
３．前項の設備等の不具合または道具の不準備により、オンライン講座の受講に支障が生じたとしても、サービス提供者はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。
第１０条（権利帰属）
利用者に提供されるテキスト、その他、本サービスに関するあらゆる資料・情報に関する著作権、その他一切の権利はサービス提供者に帰属します。サービス利用者は、サービス提供者の事前の書面に依る承諾なく、本サービスを利用する目的以外の目的で使用してはならず、かつ、複製、改変、翻訳、譲渡、貸与、頒布、公衆送信等してはなりません。
第１１条（秘密保持）
サービス利用者は、本サービスの内容、その他本サービスの利用を通じて知ったサービス提供者の技術上又は営業上の情報並びに他者の個人情報及びプライバシー情報を厳に秘密として保持し、これらの情報を使用し、又は第三者に開示又は漏洩してはなりません。
第１２条（禁止事項）
１．サービス利用者は、次に掲げる事項を行ってはなりません。
- （１）他のサービス利用者に対する、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、連鎖販売取引への勧誘、宗教活動への勧誘、その他の勧誘又は営業行為
- （２）本サービスの録音、録画、撮影（別途サービス提供者が許可する場合を除きます。）
- （３）他の利用者に対する嫌がらせ、その他の迷惑行為
- （４）サービス提供者に対する虚偽の申告、サービス提供者の指示に反する行為、その他、本サービスの運営を妨げる行為
- （６）サービス提供者の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為
- （７）サービス提供者、他の利用者、その他の関係者の名誉又は信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為、その他、サービス提供者の活動を不当に妨害する行為
- （８）本規約、法令又は公序良俗に反する行為
- （９）その他、サービス提供者が不適切と認める行為
第１３条（利用資格の失効）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本サービスの利用資格を失効し、その後、当該サービス並びにサービス提供者の如何なる講サービスの利用もできなくなります。また、失効した場合においても、利用料の返金は一切しません。
- （１）本規約又は法令に違反した場合
- （２）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
- （３）サービス提供者の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
- （４）サービス提供者又はサービス提供者の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
- （５）本サービスの利用申込みその他サービス提供者に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
- （６）サービス提供者の事業活動を妨害する等によりサービス提供者の事業活動に悪影響を及ぼした場合
第１４条（譲渡禁止）
サービス利用者は、サービス提供者が別途書面により承諾する場合を除き、本契約に基づくいかなる権利（本サービスを利用する権利を含みますが、これに限られません。）も、第三者に譲渡し、又は相続させることはできません。
第１５条（損害賠償）
受講者は、本規約に違反したことにより、サービス提供者を含む第三者に何らかの損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第１６条（非保証・免責）
- １．サービス提供者は、本サービスについて、その完全性、有用性、正確性、最新性、真実性について、明示的にも黙示的も一切保証しません。
- ２．サービス利用者が、主催者の責めに帰すべき事由により何らかの損害を被った場合であっても、サービス提供者は、故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害について、現実に受領した受講料の額を上限として賠償する責任を負うにとどまり、間接損害、特別損害、偶発損害、遺失利益について賠償する責任を負いません。
第１７条（本規約の改定）
サービス提供者は、必要に応じていつでも本規約を改定することができます。改定後の規約は、サービス提供者が当ウェブサイトその他適宜の場所に公開した時点で効力を生じるものとします。
第１８条（管轄合意）
本サービス又は本規約に関する一切の紛争については、サービス提供者の主たる事務所若しくは営業所又は住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上