原発事故勃発当初と比べ、「原発絶対存置派」vs「原発絶対廃止派」の対立は解消傾向にある。
その背景には、両者の欠点が指摘され、その認識が浸透しつつある現状があると思う。
存置派の中には「やむなし論」や「技術進歩論」といった保守的な意見がいまだみられる。
一方で、廃止派の中には折衷的な「逐次廃止論」を説く者もあり、注目に値する。
「存置対廃止」議論にありがちなことだが、革新派の方が緻密な分析をしている。
しかし、保守派はそれに答えるどころか、耳に入れないことすらある。
今回の原発にかかる論争も、それと似た状況が垣間見られることは否めない。
（但し、廃止派の中にも「即刻廃止論」なる、非現実的で代替案に乏しい説に依拠する者もいる）
私は原発問題に付随する科学的専門知識は持ち得ていない。
しかし、法を学ぶ者として避けては通れない問題がいくつかあると思う。
第一に、危険負担者と利得享受者の不一致の問題。
第二に、経済的問題、とりわけ復興支援に直接係る問題。
この他にも、多くの問題があると思われるが、取り敢えずここではこの二点に限定する。
第一の問題であるが、今回のケースでいうところの福島と東京が想定される。
一般に人は、原子力発電所という、潜在的リスクの高い装置の近隣に住むことを忌避する。
（今回のような事件が起きた後は、その傾向が一層増すことが予想される）
一方で、一般論として言うと、原発のある自治体は経済的に潤う。
これは構造的に、米軍基地の設置に関わる問題と似ている。
（但し、米軍基地の場合、直接的な被害を常日頃から被ることになる）
これに対し、原発の恩恵を一番享受するのは都市に住むものである。
なにしろ、電気消費量の総和がケタ違いである。
ところで、この危険負担者と利得享受者の不一致であるが、明らかに立法上の配慮にある。
当然、都市に対する（主に経済的）配慮である。
簡単なことであるが、もし“想定外の”事故が起こった場合、都市部では被害が甚大だ。
別に地方での被害が甚大でないわけではないが、両者の損失は比べ物にならない。
人道的な観点からは問題があるかもしれないが、「国家」のためには致し方ない。
東京で原発事故が起きると、日本は経済に限らずあらゆる局面で麻痺する。
その結果、どうなるかは言うまでもない。
今回のケースにこれをあてはめて考えてみると、どうだろうか。
おそらく、基本的に日本人は以上のことを承知していると思われる（理解しているかは別として）。
それにも拘わらず、地方に原発を負担させることに疑問を抱く者が少なくない。
明示的に「東京に原発をつくればいいじゃないか」と言う者すらいる。
その多くは、感情的で、考えなしの主張だと思われるが、一方で魅力的である。
もちろん、理性の導いた結果に従い、そう主張する者もいるだろう。
しかし、ここでもうひとつの視点を敢えて提示したい。
それは、これまで福島が享受してきた東京からの恩恵である。
これは福島に限ったものでもないが、日本全体が東京から享受する利益は少なくない。
まず「情報」が挙げられ、その他「財」にとどまらない「希望」をも我々は東京から享受する。
私はこれも当然に危険負担との関係で考慮する必要があると思う。
東京がこれらを提供する際、負担しているものは、決して軽いものとはいえないだろう。
第二の問題であるが、こちらの方が（当然であるが）マスメディアの関心事のようだ。
私としては、原発を廃止／増加いずれにするにしても、第一の問題の方が重要だと思われるが。
（結局どちらにせよ、実行に着手する際、第一の問題が浮上するからだ）
今後の経済的問題は、非常に選択が難しくなっているといえよう。
冒頭の「廃止対存置」の議論からもわかるように、真っ向から意見が対立しうる。
今回のケースが、これまでの意見対立と異にする点は、偏にその規模の違いである。
基本的対立軸を改めて記すと以下のようになる。
「経済を発展させるためには原発が必要だ」vs「経済が衰退しても原発を廃止すべきだ」
これは、NHKで放送されたサンデル教授の特別講義でなされた議論と同様のものだ。
（個人的にはあの番組の演出がひどく、見るに堪えなかったが、内容は概ね興味深かった）
グローバルな競争を強いられる昨今では、天然資源に乏しい日本での原発の重要性は高い。
安価で、供給量を安定的に調整でき、半永久的に利用可能なこの技術は、魅力的である。
新技術の発展が（早くは）期待できない現状に鑑みて、原発が経済発展の唯一の選択肢だろう。
発展と言わずとも、現状維持にすら欠かせない存在である。
これらを本当に捨て去ることができるのか。
廃止派の答えは、「Yes」である。
少ない電気にも、最初こそ不便ではあるかもしれないが、そのうち慣れるから大丈夫だ、と。
これは直観的すぎて、根拠に乏しい空虚な話であるが、更に検討している者もある。
バイオマスや、天然エネルギー（太陽光、風力、地熱等）に移行するから大丈夫だ、と。
しかしこれも、その導入にかかる費用を考慮すると、なかなか現実的には難しい。
寧ろ、これらのエネルギーの問題点は、費用というより、その不安定な電力発電にある。
天候その他の環境に左右されない、安定した電力が必要である。
尚、火力発電を主張する者もあるが、その方法は既に移行段階にあるという認識をもつべきだ。
新技術（二酸化炭素その他有害物質を排出しない等）の開発がされない限り、不必要だろう。
また、原発の存廃に関しては、グローバルな検討が必要となるだろう。
一国の原発問題は、一国の問題に収まりきらない。
当然、放射能等による直接被害もあるが、相互依存の現在、経済的打撃も甚大だ。
廃止論を取った場合、この観点からの検討も必要不可欠となる。
日本の経済衰退は、日本だけの問題ではない。
ひいては、世界の金融市場に大きな打撃を与え、混乱を引き起こすかもしれない。
それでもなお、原発を廃止するというのなら、グローバルな会議が開かれるべきだろう。
世界規模で、考えるべき／考えられなくてはならない問題である。
最後に、蛇足になることを恐れず敢えてこの第二の問題に私見を加えたい。
「復興支援」を考えるなら、恐れを捨て、原発で大量に電気をつくるべきである。
取り敢えず、被災前の状況くらいには戻ることが急務だ。
原発廃止云々は、日本経済が回復してから考えてみてはどうだろうか。