同意なしの公費解体

震災から5ヶ月たった今でも倒壊や損傷した家屋の多くが手付かずのまま残り、復興の妨げになっている。

公費解体ができるのは、明らかに全壊したり、消失した場合のみで、半壊などのケースでは所有者全員の同意が必要となる。奥能登では、高齢者が多い街のため全員の同意とはほぼ不可能であろう。

公費解体は約2万2千棟あると推測されていて、現在実際に着手した数は、わずか831棟にとどまっている。

やはり人手不足も関係しているのだろうが、復興のために頑張ってほしい。