ようこそ、知って得する知らないと損する 山形 助成金(厚生労働省)活用ガイド
あなたの会社が毎年数万～数百万円支払っている雇用保険料について、
あなたの会社が負担した分の４１.１％～４２.８％は失業保険金には
使われていないということが法律で定められていること、
ご存知でしたか？(労働保険徴収法第３０条)
それでは、いったい徴収するだけしておいて何に使われているのでしょうか？
雇用安定事業、能力開発事業に使われています。
平たく言えば、ほとんど助成金・補助金のために使われます。
そのために国の金庫にしっかりプールされています。
要は、あなたの会社がその要件に当てはまり、
かつ、支給申請すればお金がおりるわけです。
ところで、一体いくらぐらい税金のように取られている部分があるかといいますと、
従業員１０人で平均年収３００万円なら、
毎年１２万３千円。(３００万×４.１／１,０００×１０)
もう少し規模を大きくして、
従業員５０人・平均年収５００万円だと毎年１０２万５千円。
(５００万×４.１／１,０００×５０)
今まで１回ももらっていないのなら、
これだけのお金を毎年税金のように納めていただけ。
でも、税金と違うところは･･･要件あてはまれば払い戻せるってこと。
勿論、助成金・補助金のために従業員を雇い入れたりする事は
本末転倒ですが、中小企業の経営環境はまだ厳しく、
国の支援施策のひとつである厚生労働省の
助成金及び補助金制度の活用をお勧めします。
年金の受給開始年齢が６５歳まで引き上げられます。
他方、定年年齢も６５歳になることが確実視されています。
雇用形態が多様化する中で助成金・補助金を活用することは
経営の一助となります。
助成金の趣旨や支給要件の理解を深めて活用していただきたく、
このブログ「知って得する助成金（厚生労働省）活用ガイド」を活用して下さい。
＜ご参考＞
なお、平成２４年４月１日現在の事業主と被保険者の
雇用保険料率の負担割合は、次表のとおりです。
【本ブログでの中小企業の範囲】
【ご利用の注意点】
本ブログで紹介する助成金・補助金は雇用保険法をはじめ労働各法に
基づいて支給されるものですから、
申請手続きに雇用保険の適用事業所であることが前提となっています。
また、就業規則の写しの提出を求められるものが少なくありません。
万一未整備の場合は、この機会に一緒に手続きされることをお勧めします。
【雇入れ型助成金等の不支給要件】
『特定求職者雇用開発助成金』
対象労働者の雇い入れ日の前日から起算して６ヵ月前の日から
１年を経過する日までの間に被保険者を事業主都合により解雇している場合、
または同期間において雇い入れ日における被保険者数の６％を
超える被保険者を特定受給資格者となる離職理由により離職させている場合
(離職させた被保険者が３人以下の場合を除く)には、支給されません。
『地域雇用開発助成金』
計画日から完了日までの間に、解雇など事業主都合で離職させた事業主、
あるいは全労働者の６％(その数が３人以下の時は３人)
を超える割合で特定受給資格者である離職者を発生させた場合には、
支給されません。
『試行雇用奨励金』
トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６ヵ月前の日から
トライアル雇用を終了した日までの間に雇用保険被保険者を
事業主都合により解雇など(退職勧奨を含む)をしている場合、
または同期間において特定受給資格者となる離職理由により
その雇用する被保険者が３人を超え、
かつ、雇入れ日における被保険者の６％に相当する数を超えて
離職させた場合には、支給されません。
『中小企業基盤人材確保助成金』
改善計画認定申請書を提出した日の６か月前の日から、
雇入れ日より６ヶ月を経過するまでの間に事業主都合による
常用労働者(雇用保険の被保険者のうち、
一般被保険者及び高年齢継続被保険者をいいます)の離職、
または３人を超え、かつ、被保険者の６％に相当する数を超えた
特定受給者となる離職を出した場合には、支給されません。
(注)
特定受給資格者･･･
離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく
離職を余儀なくされた受給資格者のことをいいます。
