老後2,000万円問題
2019年、金融庁の報告書が発端となった「老後2,000万円問題」は、実に大きな騒ぎを引き起こしました。
老後30年を過ごすには、年金以外に、約2,000万円の資産が必要だとされた報告書です。
これほどの金額を自助努力で蓄えろとは、どういうことか？
これは、国の年金制度の破綻ではないか？
と、マスコミにも取り上げられ、政府が批判を浴びて、後日、麻生金融相は、この報告書を正式な報告として受け取らない考えを明らかにしました。
自民党は、「それぞれの高齢世帯ごとに資産形成が異なる中で、平均として出すには無理がある」「国民に誤解と不安を与えるもの」であり、「金融庁に厳重な抗議をしたい」という見解を打ち出し、その後、極端な政府批判は、影を潜めたように思われます。
しかしながら、独り歩きしてしまった「2000万円」という数字は、根強く、私たちの意識に残っています。
それでは、この数字は、どのようにして算出されたのでしょう。
金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書
発端となったのは、2019年6月、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
これは、「人生100年時代」と言われる高齢社会の中で、今後どのように資産形成に取り組んでいくべきかを提言したものです。
この報告書の16ページ目の最後に
「（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。」
という一文があります。
これが、問題の2,000万円です。
ここに述べられている（２）とは、報告書の「（２）収入・支出の状況」のことで、具体的には、10ページに、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の、平均的な収支がグラフ化されています。
この図によると、
毎月の実収入は 20万9,198円
毎月の実支出は 26万3,718円
その結果、高齢者世帯の平均赤字額が、毎月 5万4,520円
この赤字額は、「自身が保有する金融資産から補填する」とされ、
20年では、54,520円×12ヵ月×20年＝約1,300万円
30年では、54,520円×12ヵ月×30年＝約2,000万円
という計算になり、人生100年時代と考えると、確かに2,000万円の取崩しです。
しかしながら、これはあくまで、2017年の平均値から算出した金額です。
ちなみに、2020年の平均を基に算出すると、収入から支出を引いた差額は毎月1,500円で、30年間でわずか、55万円しか不足しないという結果になるそうです。
2020年は、コロナの影響で、旅費等娯楽費が減少し、また、給付金がプラスされて収入が増えた世帯も多かったのです。
少し特別な年だったかもしれませんが、平均というものは、それぐらいの参考にしかならないものだということが、わかると思います。
また、実支出についても、内訳を見てみると、ご自分の家計とは異なると感ずる方が多いのではないでしょうか。
住居費は、14,000円で足りますか？
その他の消費支出って何でしょうか？
そもそも、60代の支出内容が、そのまま20年も30年も同じように続くはずがありません。
報告書の中にも、
「支出については、特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リ フォーム費用など）を含んでいないことに留意が必要である。」
と記載されています。
2,000万円という金額は、たまたま2017年の平均値から、しかも、介護費用など、当然必要となる支出を考慮せずに、導き出された金額に過ぎません。
基本的な視点及び考え方・行動
報告書の21ページには、
２．基本的な視点及び考え方 の
（１）長寿化に伴い、試算寿命を延ばすことが必要
の中で、
「前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300万円～2,000万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。
重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。」
と述べられています。
さらに、24ページ
（３）公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動
には、
「今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。」
として、
「自分自身の状況を見える化し、考えること」の重要性が繰り返されています。
2,000万円という数字のインパクトは大きく、老後のお金に対する世間の注目度がアップしたという意味では、確かに有意義なものでした。
しかしながら、これをきっかけに、状況は個々人によって違うということを再認識し、平均的な数字に振り回されないことの方が大切です。
平均ではない、自分自身の状況を「見える化」して、自らの老後に対処すること。
それが、この先の老後不安に備えることになるでしょう。
今後は、この「見える化」に役立つ情報を、お伝えしていきたいと思います。
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