Ａ社と「共同経営型シェア－ドサービス」を推進することになったのですが、Ｏ社では経営トップも含めて対処の方法を考えました。経営トップには好意的に捉えられましたが、過去のアウトソーシングの苦しい推進状況を含めて慎重な取り組みをすることにしました。
通常資本出資を行う場合、デューデリエンス(ＤＤ)を実施で問題の解消ができれば実行することになります。しかし、ＤＤはどちらかといえば出資する企業が何か問題を抱えていないかなど出資のリスクヘッジを検証する色彩が強いと思われます。もちろんＤＤの観点も大事ですが、その前に事業の観点で詳細な検証が必要と考えました。
事業の観点とは、次のような点になると考えたのです。
① Ｂ社(Ａ社のシェアードサービスを担当している子会社)の業務や人材など詳細な問題点や課題を明確にすること。
② そして、問題・課題を解消するためどのような解決策があるのかを明確にすること。
③ 解決策に関してＯ社が解決できるのか。
④ Ｏ社が解決策を推進するに当たってＡ社が対応すべき項目は何なのか。
このような内容を出資する前に予め明確にすることが改革をスムーズに実行することになると考えたのです。
そして、事業の観点を明確にするためＢ社に対しまずはコンサルティングを実行することが必要と感じ、Ａ社とも合意したのでした。
コンサルティングでは、まずＢ社の従業員一人一人に対してヒヤリングを行いました。そして業務で抱えている具体的な問題・従業員一人一人の問題意識・業務に要しているコストなど、シェアードサービス導入に対して行っているステップを全て網羅しました。また、Ｂ社だけでなく親会社の主要メンバーにもヒヤリングを行いました。
Ａ社とのヒヤリングでは次のような内容が中心でした。
① シェアードサービスを積極的に推進するため、Ｂ社に対する期待すること。
② 更にシェアードサービスとして領域を拡大すべき機能がないのか。
以上のステップを通じて事業の観点での課題が浮き彫りになったのです。
そして、事業の観点とＤＤを通じて明確になった課題を捉えて、「共同経営型シェアードサービス」の契約書を締結することになったのです。
続きは次回です。