こんにちは。週一で踊る税理士の池田です。
ＴＥＬ：０４－７１６４－２８２８
千葉県松戸市小金きよしケ丘2-10-7
【池田会計事務所に問い合わせる方はこちら】
本日ご紹介するのは、
『使用人兼務役員はどうしたら証明できるの？』です。
このテーマは良く質問を受けるテーマです。
どういった要件に該当すれば使用人兼務役員となれるのかは、税法にも明確に規定されていません。ただ、この要件を満たすと役員として取扱う旨は規定されています。
ですので、上記役員に該当しないような状態を保つことが、使用人兼務役員に該当するという事になります。
ちょっとややこしいですね。
役員に該当しない状態を保つには様々な方法がありますが、大きく分けて①実態と②形式に分けることができます。
この論点が問題となる組織は、同族会社である場合が多いので、同族会社であることを前提に書きますが、
例えば①には、
１．同じ役職の人と比べて権限に差がない。
２．同じ役職の人と比べて勤務実態に差がない。
３．従業員分の給与に雇用保険が掛けられている。
そして②には、
１．使用人兼務役員に該当するものとした議事録がある。
２．組織図や名刺に支店長や工場長等の地位が記載されている。
３．株式会社の代表取締役や合同会社の社員等の地位ではない。
以上の事が考えられます。
上記のようなことを書面で証明できる状態であれば、税務調査の際にあわてる必要がありません。
ただし、従業員が少なくて、事業内容も単純な会社であれば、取締役が従業員の仕事をこなしている事があります。
そういう場合は、従業員としての肩書等がなくても、税法上、使用人兼務役員として取扱う場合もあります。
役員なのか使用人なのかの分岐点は、ある一点をもって決めるのではなく、総合的に判断するものです。
上記に挙げた例は一例ですが、今回の論点は税務調査の際に細かく聞かれる論点なので、きちんと書類を準備しておいてくださいね。
税理士：池田良博
ＴＥＬ：０４－７１６４－２８２８
千葉県松戸市小金きよしケ丘2-10-7
【池田と直接話してもいいという方はこちら】
（役員給与の損金不算入）
法人税法第三十四条
内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与及び第五十四条第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与（次号において「定期給与」という。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与（次号において「定期同額給与」という。）
二 その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与（利益に関する指標を基礎として算定される給与をいう。次号において同じ。）を除くものとし、定期給与を支給しない役員に対して支給する給与（同族会社に該当しない内国法人が支給するものに限る。）以外の給与にあつては政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限る。）
三 同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員（業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に対して支給する利益連動給与で次に掲げる要件を満たすもの（他の業務執行役員のすべてに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る。）
イ その算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標（金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書（（３）において「有価証券報告書」という。）に記載されるものに限る。）を基礎とした客観的なもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。）であること。
（１） 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
（２） 政令で定める日までに、報酬委員会（会社法第四百四条第三項 （委員会の権限等）の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員になつているものを除く。）が決定をしていることその他これに準ずる適正な手続として政令で定める手続を経ていること。
（３） その内容が、（２）の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。
ロ その他政令で定める要件
５ 第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員（社長、理事長その他政令で定めるものを除く。）のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。
（使用人兼務役員とされない役員）
法人税法施行令第七十一条
法第三十四条第五項 （使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。
一 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
二 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
三 合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員
四 取締役（委員会設置会社の取締役に限る。）、会計参与及び監査役並びに監事
五 前各号に掲げるもののほか、同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者
イ 当該会社の株主グループにつきその所有割合が最も大きいものから順次その順位を付し、その第一順位の株主グループ（同順位の株主グループが二以上ある場合には、そのすべての株主グループ。以下この号イにおいて同じ。）の所有割合を算定し、又はこれに順次第二順位及び第三順位の株主グループの所有割合を加算した場合において、当該役員が次に掲げる株主グループのいずれかに属していること。
（１） 第一順位の株主グループの所有割合が百分の五十を超える場合における当該株主グループ
（２） 第一順位及び第二順位の株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
（３） 第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
ロ 当該役員の属する株主グループの当該会社に係る所有割合が百分の十を超えていること。
ハ 当該役員（その配偶者及びこれらの者の所有割合が百分の五十を超える場合における他の会社を含む。）の当該会社に係る所有割合が百分の五を超えていること。
(使用人としての職制上の地位)
法人税基本通達9－2－5
法第34条第5項《使用人兼務役員》に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。したがって、取締役等で総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位でなく、法人の特定の部門の職務を統括しているものは、使用人兼務役員には該当しない。
(機構上職制の定められていない法人の特例)
法人税基本通達9－2－6
事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、法人がその使用人について特に機構としてその職務上の地位を定めていない場合には、当該法人の役員(法第34条第5項かっこ書《使用人兼務役員とされない役員》に定める役員を除く。)で、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められるものについては、9－2－5にかかわらず、使用人兼務役員として取り扱うことができるものとする。
ＴＥＬ：０４－７１６４－２８２８
千葉県松戸市小金きよしケ丘2-10-7
本日ご紹介するのは、
『使用人兼務役員はどうしたら証明できるの？』です。
このテーマは良く質問を受けるテーマです。
どういった要件に該当すれば使用人兼務役員となれるのかは、税法にも明確に規定されていません。ただ、この要件を満たすと役員として取扱う旨は規定されています。
ですので、上記役員に該当しないような状態を保つことが、使用人兼務役員に該当するという事になります。
ちょっとややこしいですね。
役員に該当しない状態を保つには様々な方法がありますが、大きく分けて①実態と②形式に分けることができます。
この論点が問題となる組織は、同族会社である場合が多いので、同族会社であることを前提に書きますが、
例えば①には、
１．同じ役職の人と比べて権限に差がない。
２．同じ役職の人と比べて勤務実態に差がない。
３．従業員分の給与に雇用保険が掛けられている。
そして②には、
１．使用人兼務役員に該当するものとした議事録がある。
２．組織図や名刺に支店長や工場長等の地位が記載されている。
３．株式会社の代表取締役や合同会社の社員等の地位ではない。
以上の事が考えられます。
上記のようなことを書面で証明できる状態であれば、税務調査の際にあわてる必要がありません。
ただし、従業員が少なくて、事業内容も単純な会社であれば、取締役が従業員の仕事をこなしている事があります。
そういう場合は、従業員としての肩書等がなくても、税法上、使用人兼務役員として取扱う場合もあります。
役員なのか使用人なのかの分岐点は、ある一点をもって決めるのではなく、総合的に判断するものです。
上記に挙げた例は一例ですが、今回の論点は税務調査の際に細かく聞かれる論点なので、きちんと書類を準備しておいてくださいね。
税理士：池田良博
ＴＥＬ：０４－７１６４－２８２８
千葉県松戸市小金きよしケ丘2-10-7
【池田と直接話してもいいという方はこちら】
（役員給与の損金不算入）
法人税法第三十四条
内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与及び第五十四条第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与（次号において「定期給与」という。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与（次号において「定期同額給与」という。）
二 その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与（利益に関する指標を基礎として算定される給与をいう。次号において同じ。）を除くものとし、定期給与を支給しない役員に対して支給する給与（同族会社に該当しない内国法人が支給するものに限る。）以外の給与にあつては政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限る。）
三 同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員（業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に対して支給する利益連動給与で次に掲げる要件を満たすもの（他の業務執行役員のすべてに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る。）
イ その算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標（金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書（（３）において「有価証券報告書」という。）に記載されるものに限る。）を基礎とした客観的なもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。）であること。
（１） 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
（２） 政令で定める日までに、報酬委員会（会社法第四百四条第三項 （委員会の権限等）の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員になつているものを除く。）が決定をしていることその他これに準ずる適正な手続として政令で定める手続を経ていること。
（３） その内容が、（２）の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。
ロ その他政令で定める要件
５ 第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員（社長、理事長その他政令で定めるものを除く。）のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。
（使用人兼務役員とされない役員）
法人税法施行令第七十一条
法第三十四条第五項 （使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。
一 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
二 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
三 合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員
四 取締役（委員会設置会社の取締役に限る。）、会計参与及び監査役並びに監事
五 前各号に掲げるもののほか、同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者
イ 当該会社の株主グループにつきその所有割合が最も大きいものから順次その順位を付し、その第一順位の株主グループ（同順位の株主グループが二以上ある場合には、そのすべての株主グループ。以下この号イにおいて同じ。）の所有割合を算定し、又はこれに順次第二順位及び第三順位の株主グループの所有割合を加算した場合において、当該役員が次に掲げる株主グループのいずれかに属していること。
（１） 第一順位の株主グループの所有割合が百分の五十を超える場合における当該株主グループ
（２） 第一順位及び第二順位の株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
（３） 第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計した場合にその所有割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
ロ 当該役員の属する株主グループの当該会社に係る所有割合が百分の十を超えていること。
ハ 当該役員（その配偶者及びこれらの者の所有割合が百分の五十を超える場合における他の会社を含む。）の当該会社に係る所有割合が百分の五を超えていること。
(使用人としての職制上の地位)
法人税基本通達9－2－5
法第34条第5項《使用人兼務役員》に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。したがって、取締役等で総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位でなく、法人の特定の部門の職務を統括しているものは、使用人兼務役員には該当しない。
(機構上職制の定められていない法人の特例)
法人税基本通達9－2－6
事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、法人がその使用人について特に機構としてその職務上の地位を定めていない場合には、当該法人の役員(法第34条第5項かっこ書《使用人兼務役員とされない役員》に定める役員を除く。)で、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められるものについては、9－2－5にかかわらず、使用人兼務役員として取り扱うことができるものとする。