こんにちは。週一で踊る税理士の池田です。
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台風が去った後の昨日はとても暑かったですね。また夏が戻ってきたのかと思いました。
でも夜には涼しくなったので、やっぱり秋だなぁと感じる今日この頃です。


さて、本日ご紹介するのは、
『大阪府・大阪市合同滞納整理特別対策チーム』のお話しです。

大阪は橋下さんが知事になってから注目されるようになりましたよね。(私だけかもしれませんが)
そして市長になってから、府と市の垣根を取り払おうといろいろな政策を打ち出しています。
今回ご紹介するものもその一つです。


大阪府と大阪市が10月1日、全国初の府・市の重複滞納事案を合同で処理する「大阪府・大阪市合同滞納整理特別対策チーム」を発足させました。同時に、法人の新規事業所を捕捉するための共同調査も実施するそうです。
これまで別々に対応していたものを一つに集約して管理すればコストも下がって効率も良くなることが予想されます。


合同滞納整理特別対策チームは、大阪府税務室徴税対策課特別整理グループの職員と大阪市税務部収税課収納対策特別チームの職員で構成されます。そして、彼らは大阪府と大阪市の重複滞納事案のうち、滞納税額が100万円以上の滞納事案(府・市ともに平成24年8月末時点を確定分で66件9兆4,900万円)の整理にあたる予定です。


具体的には、大阪府と大阪市で分担を行い、主担当を決定して滞納整理を行うとしています。大阪府の担当分は、30件、税額(府・市滞納額計)4兆2,600万円を受け持ち、大阪市の担当分は、36件、税額(府・市滞納額計)5兆2,300万円を受け持つとしています。


一方、法人関係の調査は、大阪市内府税事務所の法人課税担当職員と大阪市船場法人市税事務所の法人市民税(調査)担当職員がタッグを組んで実施する予定です。大阪府と大阪市それぞれが保有する調査資料に記載のある法人で、府市に法人設立の届出書を提出していない法人約39,000件に申告慫慂を行うことにしています。なお、24年度は既に調査を進めているため、10月以降に申告慫慂等を行う法人は約300件(見込み)です。


滞納者の整理というと納税者の私たちは何となく抵抗を感じるかもしれません。
ですが、滞納者が野放しになれば、きちんと納税している納税者にとっては不公平感がつのります。まじめな納税者がそういった感情を抱かないためにも、きちんと徴収してほしいものです。

もちろん決められた法律以上に徴収する事はいけないので、その点は誤解の無いようにお断りしておきます。
もしそのような事があったら、以前このブログにも書きましたが、きちんと主張すべきことは主張して納税者の権利を訴えて行きましょう。


税理士:池田良博
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