こんにちは。週一で踊る税理士の池田です。
ＴＥＬ：０４－７１６４－２８２８
千葉県松戸市小金きよしケ丘2-10-7 【詳細はこちら】
未来会計実践セミナーに行ってきました。将来のキャッシュフローを見越して経営計画を練り、改善していくというような内容でした。早速クライアントに提案してみます。
さて、本日ご紹介するのは、
『役員報酬を期中に増減しても否認されない方法』です。
役員報酬を定期的な時期以外の時期に変更するには、相当の理由が必要となります。
前号には、その一部をご紹介しました。
今回は、一番簡単（多分）な方法をご紹介いたします。
それは・・・
事業年度を変更（1年→半年）してしまう事です！
それにより、役員報酬を6か月で変更することができます。
なお、半年で区切らなくても、３か月ごとや２か月ごと等にも区切ることができます。
しかし、デメリットもあります。
具体的には、半年ごとに決算を組む手間が生じる事。
半年ごとに税理士報酬がかかる事。
消費税の免税事業者の場合は、課税事業者となる時期が早まる可能性がある事。
です。
しかし、税理士報酬は経費になります。税理士報酬２０万円のうち、４０％を税率として考えれば、８万円（２０万円ｘ４０％）の節税効果があります。
実質１２万円のキャッシュアウトで役員報酬が変更できるのであれば、一考する価値があるのではないでしょうか。
消費税の判断につきましては、最近の改正とも絡みますので、顧問税理士にご相談下さい。
どうでしょうか。簡単な方法ですよね。
皆さんも試してみてください。
税理士：池田良博
ＴＥＬ：０４－７１６４－２８２８
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（定期同額給与の範囲等）
法人税法施行令第六十九条
法第三十四条第一項第一号 （役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。
一 法第三十四条第一項第一号 に規定する定期給与（以下この条において「定期給与」という。）で、次に掲げる改定（以下この号において「給与改定」という。）がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
イ 当該事業年度開始の日の属する会計期間（法第十三条第一項 （事業年度の意義）に規定する会計期間をいう。以下この条において同じ。）開始の日から三月を経過する日（保険会社（保険業法第二条第二項 （定義）に規定する保険会社をいう。次項第一号及び第七項において同じ。）にあつては、当該会計期間開始の日から四月を経過する日。イにおいて「三月経過日等」という。）まで（定期給与の額の改定（継続して毎年所定の時期にされるものに限る。）が三月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にあつては、当該改定の時期）にされた定期給与の額の改定
ロ 当該事業年度において当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（次項第二号及び第三項第一号において「臨時改定事由」という。）によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定（イに掲げる改定を除く。）
ハ 当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（第三項第二号において「業績悪化改定事由」という。）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限り、イ及びロに掲げる改定を除く。）
二 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの
２ 法第三十四条第一項第二号 に規定する届出は、第一号に掲げる日（第二号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出については、次に掲げる日のうちいずれか遅い日。第五項において「届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。
一 株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの（次項第二号において「株主総会等」という。）の決議により法第三十四条第一項第二号 の役員の職務につき同号 の定めをした場合における当該決議をした日（同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあつては、当該開始する日）から一月を経過する日（同日が当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から四月を経過する日（保険会社にあつては、当該会計期間開始の日から五月を経過する日。以下この号において「四月経過日等」という。）後である場合には当該四月経過日等とし、新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき同項第二号 の定めをした場合にはその設立の日以後二月を経過する日とする。）
二 臨時改定事由（当該臨時改定事由により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき法第三十四条第一項第二号 の定めをした場合（当該役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき同号 の定めがあつた場合を除く。）における当該臨時改定事由に限る。）が生じた日から一月を経過する日
３ 法第三十四条第一項第二号 に規定する定めに基づいて支給する給与につき既に前項又はこの項の規定による届出（以下この項において「直前届出」という。）をしている内国法人が当該直前届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次の各号に掲げる事由に基因するものであるとき（第二号に掲げる事由に基因する変更にあつては、当該定めに基づく給与の額を減額するものであるときに限る。）は、当該変更後の同条第一項第二号 に規定する定めの内容に関する届出は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日（第五項において「変更届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。
一 臨時改定事由 当該臨時改定事由が生じた日から一月を経過する日
二 業績悪化改定事由 当該業績悪化改定事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から一月を経過する日（当該変更前の当該直前届出に係る定めに基づく給与の支給の日（当該決議をした日後最初に到来するものに限る。）が当該一月を経過する日前にある場合には、当該支給の日の前日）
４ 法第三十四条第一項第二号 の場合において、内国法人が同族会社に該当するかどうかの判定は、当該内国法人が定期給与を支給しない役員の職務につき同号 の定めをした日（第二項第一号に規定する内国法人が同号に規定する設立の時に開始する職務についてした同号の定めにあつては、同号の設立の日）の現況による。
５ 税務署長は、届出期限又は変更届出期限までに法第三十四条第一項第二号 の届出がなかつた場合においても、その届出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出期限又は変更届出期限までにその届出があつたものとして同項 の規定を適用することができる。
６ 法第三十四条第一項第三号 に規定する政令で定める役員は、同号 イの算定方法についての同号 イ（２）の決定又は手続の終了の日において同号 に規定する内国法人の次に掲げる役員に該当する者とする。
一 会社法第三百六十三条第一項 各号（取締役会設置会社の取締役の権限）に掲げる取締役
二 会社法第四百十八条 （執行役の権限）の執行役
三 前二号に掲げる役員に準ずる役員
７ 法第三十四条第一項第三号 イ（２）に規定する政令で定める日は、当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から三月を経過する日（保険会社にあつては、当該会計期間開始の日から四月を経過する日）とする。
８ 法第三十四条第一項第三号 イ（２）に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 法第三十四条第一項第三号 に規定する内国法人の業務執行役員（以下この項及び次項第二号において「業務執行役員」という。）の親族
二 業務執行役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 業務執行役員（個人である業務執行役員に限る。次号において同じ。）の使用人
四 前三号に掲げる者以外の者で業務執行役員から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
９ 法第三十四条第一項第三号 イ（２）に規定する政令で定める手続は、次に掲げるものとする。
一 法第三十四条第一項第三号 に規定する内国法人（委員会設置会社を除く。）の株主総会の決議による決定
二 法第三十四条第一項第三号 に規定する内国法人（委員会設置会社を除く。）の報酬諮問委員会（取締役会の諮問に応じ、当該内国法人の業務執行役員の個人別の給与の内容を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を取締役会に述べることができる三以上の外部の委員から構成される合議体（その委員の過半数が当該内国法人の第六項各号に掲げる役員又は使用人となつたことがない者であるものに限る。）をいい、当該業務執行役員及び当該業務執行役員と同条第一項第三号 イ（２）に規定する特殊の関係のある者（次号において「業務執行役員関連者」という。）が委員となつているものを除く。）に対する諮問その他の手続を経た取締役会の決議による決定
三 法第三十四条第一項第三号 に規定する内国法人が監査役会設置会社（業務執行役員関連者が監査役になつている会社を除く。）である場合の取締役会の決議による決定（監査役の過半数が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を当該内国法人に対し提出している場合における当該決定に限る。）
四 前三号に掲げる手続に準ずる手続
１０ 法第三十四条第一項第三号 ロに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 法第三十四条第一項第三号 イに規定する利益に関する指標の数値が確定した後一月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること。
二 損金経理をしていること。
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未来会計実践セミナーに行ってきました。将来のキャッシュフローを見越して経営計画を練り、改善していくというような内容でした。早速クライアントに提案してみます。
さて、本日ご紹介するのは、
『役員報酬を期中に増減しても否認されない方法』です。
役員報酬を定期的な時期以外の時期に変更するには、相当の理由が必要となります。
前号には、その一部をご紹介しました。
今回は、一番簡単（多分）な方法をご紹介いたします。
それは・・・
事業年度を変更（1年→半年）してしまう事です！
それにより、役員報酬を6か月で変更することができます。
なお、半年で区切らなくても、３か月ごとや２か月ごと等にも区切ることができます。
しかし、デメリットもあります。
具体的には、半年ごとに決算を組む手間が生じる事。
半年ごとに税理士報酬がかかる事。
消費税の免税事業者の場合は、課税事業者となる時期が早まる可能性がある事。
です。
しかし、税理士報酬は経費になります。税理士報酬２０万円のうち、４０％を税率として考えれば、８万円（２０万円ｘ４０％）の節税効果があります。
実質１２万円のキャッシュアウトで役員報酬が変更できるのであれば、一考する価値があるのではないでしょうか。
消費税の判断につきましては、最近の改正とも絡みますので、顧問税理士にご相談下さい。
どうでしょうか。簡単な方法ですよね。
皆さんも試してみてください。
税理士：池田良博
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千葉県松戸市小金きよしケ丘2-10-7 【詳細はこちら】
（定期同額給与の範囲等）
法人税法施行令第六十九条
法第三十四条第一項第一号 （役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。
一 法第三十四条第一項第一号 に規定する定期給与（以下この条において「定期給与」という。）で、次に掲げる改定（以下この号において「給与改定」という。）がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
イ 当該事業年度開始の日の属する会計期間（法第十三条第一項 （事業年度の意義）に規定する会計期間をいう。以下この条において同じ。）開始の日から三月を経過する日（保険会社（保険業法第二条第二項 （定義）に規定する保険会社をいう。次項第一号及び第七項において同じ。）にあつては、当該会計期間開始の日から四月を経過する日。イにおいて「三月経過日等」という。）まで（定期給与の額の改定（継続して毎年所定の時期にされるものに限る。）が三月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にあつては、当該改定の時期）にされた定期給与の額の改定
ロ 当該事業年度において当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（次項第二号及び第三項第一号において「臨時改定事由」という。）によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定（イに掲げる改定を除く。）
ハ 当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（第三項第二号において「業績悪化改定事由」という。）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限り、イ及びロに掲げる改定を除く。）
二 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの
２ 法第三十四条第一項第二号 に規定する届出は、第一号に掲げる日（第二号に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号の役員の職務についてした同号の定めの内容に関する届出については、次に掲げる日のうちいずれか遅い日。第五項において「届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。
一 株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの（次項第二号において「株主総会等」という。）の決議により法第三十四条第一項第二号 の役員の職務につき同号 の定めをした場合における当該決議をした日（同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあつては、当該開始する日）から一月を経過する日（同日が当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から四月を経過する日（保険会社にあつては、当該会計期間開始の日から五月を経過する日。以下この号において「四月経過日等」という。）後である場合には当該四月経過日等とし、新たに設立した内国法人がその役員のその設立の時に開始する職務につき同項第二号 の定めをした場合にはその設立の日以後二月を経過する日とする。）
二 臨時改定事由（当該臨時改定事由により当該臨時改定事由に係る役員の職務につき法第三十四条第一項第二号 の定めをした場合（当該役員の当該臨時改定事由が生ずる直前の職務につき同号 の定めがあつた場合を除く。）における当該臨時改定事由に限る。）が生じた日から一月を経過する日
３ 法第三十四条第一項第二号 に規定する定めに基づいて支給する給与につき既に前項又はこの項の規定による届出（以下この項において「直前届出」という。）をしている内国法人が当該直前届出に係る定めの内容を変更する場合において、その変更が次の各号に掲げる事由に基因するものであるとき（第二号に掲げる事由に基因する変更にあつては、当該定めに基づく給与の額を減額するものであるときに限る。）は、当該変更後の同条第一項第二号 に規定する定めの内容に関する届出は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日（第五項において「変更届出期限」という。）までに、財務省令で定める事項を記載した書類をもつてしなければならない。
一 臨時改定事由 当該臨時改定事由が生じた日から一月を経過する日
二 業績悪化改定事由 当該業績悪化改定事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から一月を経過する日（当該変更前の当該直前届出に係る定めに基づく給与の支給の日（当該決議をした日後最初に到来するものに限る。）が当該一月を経過する日前にある場合には、当該支給の日の前日）
４ 法第三十四条第一項第二号 の場合において、内国法人が同族会社に該当するかどうかの判定は、当該内国法人が定期給与を支給しない役員の職務につき同号 の定めをした日（第二項第一号に規定する内国法人が同号に規定する設立の時に開始する職務についてした同号の定めにあつては、同号の設立の日）の現況による。
５ 税務署長は、届出期限又は変更届出期限までに法第三十四条第一項第二号 の届出がなかつた場合においても、その届出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出期限又は変更届出期限までにその届出があつたものとして同項 の規定を適用することができる。
６ 法第三十四条第一項第三号 に規定する政令で定める役員は、同号 イの算定方法についての同号 イ（２）の決定又は手続の終了の日において同号 に規定する内国法人の次に掲げる役員に該当する者とする。
一 会社法第三百六十三条第一項 各号（取締役会設置会社の取締役の権限）に掲げる取締役
二 会社法第四百十八条 （執行役の権限）の執行役
三 前二号に掲げる役員に準ずる役員
７ 法第三十四条第一項第三号 イ（２）に規定する政令で定める日は、当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から三月を経過する日（保険会社にあつては、当該会計期間開始の日から四月を経過する日）とする。
８ 法第三十四条第一項第三号 イ（２）に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 法第三十四条第一項第三号 に規定する内国法人の業務執行役員（以下この項及び次項第二号において「業務執行役員」という。）の親族
二 業務執行役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 業務執行役員（個人である業務執行役員に限る。次号において同じ。）の使用人
四 前三号に掲げる者以外の者で業務執行役員から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
９ 法第三十四条第一項第三号 イ（２）に規定する政令で定める手続は、次に掲げるものとする。
一 法第三十四条第一項第三号 に規定する内国法人（委員会設置会社を除く。）の株主総会の決議による決定
二 法第三十四条第一項第三号 に規定する内国法人（委員会設置会社を除く。）の報酬諮問委員会（取締役会の諮問に応じ、当該内国法人の業務執行役員の個人別の給与の内容を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を取締役会に述べることができる三以上の外部の委員から構成される合議体（その委員の過半数が当該内国法人の第六項各号に掲げる役員又は使用人となつたことがない者であるものに限る。）をいい、当該業務執行役員及び当該業務執行役員と同条第一項第三号 イ（２）に規定する特殊の関係のある者（次号において「業務執行役員関連者」という。）が委員となつているものを除く。）に対する諮問その他の手続を経た取締役会の決議による決定
三 法第三十四条第一項第三号 に規定する内国法人が監査役会設置会社（業務執行役員関連者が監査役になつている会社を除く。）である場合の取締役会の決議による決定（監査役の過半数が当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を当該内国法人に対し提出している場合における当該決定に限る。）
四 前三号に掲げる手続に準ずる手続
１０ 法第三十四条第一項第三号 ロに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 法第三十四条第一項第三号 イに規定する利益に関する指標の数値が確定した後一月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること。
二 損金経理をしていること。