日本経団連、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂版を公表
日本経団連は、経団連ひな型(会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型)を改訂し、11月25日に公表しました。
経団連ひな型は、会社法施行にあわせて平成19年2月9日に全面的に改訂されたものが公表されておりましたが、近時の金融商品取引法の全面施行、平成20年4月1日の改正法務省令の施行、リース取引に関する会計基準、関連当事者の開示に関する会計基準及び棚卸資産の評価に関する会計基準などの重要な会計基準の改正、平成20年8月7日の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正等が実施されたことからこれらの改正事項を踏まえた修正が行われたものです。
なお、今回の改訂版の適用時期は、平成20年4月1日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告(計算書類および事業報告の附属明細書については、平成20年4月1日以後に開始した事業年度に関するもの)から適用とされています。
主な修正点の概要は次のとおりです。
(事業報告関連)
○平成20年3月19日法務省令第12号により会社法施行規則が改正され、会社役員について記載項目ごとに対象となる会社役員および社外役員の範囲が異なることとされたことにともなう記載方法の説明の修正
○役員の報酬等に関する記載事項のうち取締役および監査役(または執行役)の区分ごとの員数、ならびに、当該事業年度において支給見込額が明らかとなった退職慰労金の記載方法の明確化
(計算書類・連結計算書類関連)
○株主資本等変動計算書の様式をXBRL導入後の有価証券報告書に準じた様式とすることも考えられる旨を記載上の注意に追加
○リース取引に関する会計基準および会社計算規則の改正にともなう、リース資産・リース債務の貸借対照表への科目計上、重要な会計方針の固定資産の減価償却の方法の記載等
○棚卸資産の評価に関する会計基準の改正にともなう、棚卸資産の貸借対照表上の表示方法の変更
○関連当事者の開示に関する会計基準および会社計算規則の改正にともなう、関連当事者の取引の注記事項への当該株式会社と第三者との間の取引で当該株式会社と関連会社との利益相反取引の記載、関連当事者の範囲に当該株式会社の親会社の役員またはこれらに準ずる者およびその近親者、従業員のための企業年金(掛金の拠出を除く重要な取引の場合)の追加
(事業報告の附属明細書関連)
○会社役員または支配株主との間の利益が相反する取引の明細の項の削除
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型