いつも社長のきもちのブログを読んでいただきありがとうございます。

すでにニュースなどで耳にしている方も多いでしょうが、ついにドル円は135円台を超え。急激な円安が進んでいます。

過去の円相場と日銀の為替介入などを振り返ってみると、現在の円安は仮に財務省財務官や日銀総裁が円買い介入や利上げを始めても欧米がドル高を望む以上、止めることはできないとも考えられます。

しかし物価は上昇し、このまま円安が進めば輸入商品や原油などの高騰で、より人々の生活は厳しいものになっていまいます。

そもそも円安が進んだのは、ロシアのウクライナ侵攻が進んできたタイミングです。

ロシアが核兵器使用をにおわせる中、北朝鮮もミサイル発射実験を繰り返していたため、市場は日本がどれほどリスクの高い場所にあるか意識するようになりました。

また、中国も核兵器や日本を射程圏内とするミサイルも保有しており、これは北朝鮮やロシアも同じです。

離れた場所の米国とは同盟を結んでいるけれど、すぐ近くの3国はいつでも日本を攻撃できる国ばかりで、仮に3国を怒らせれば米国が助けに来てくれるよりも前に日本はやられてしまう地政学的に危険な国と認識されても仕方がないでしょう。

そのような危険な国の通貨である円を、安易に買うことはできないと考える方が増える投資家がいても不思議ではありません。

さらに2021年年末に過去最高となった411兆円を超える日本の対外純資産も、その脆弱性が円安をさらに進ませている理由として挙げられます。

もともと強みだったはずの対外純資産は、米国が敵国とする国への投資や融資も多く含まれているため、かなり目減りすると考えられるからです。

日本はロシアにこれまで様々な資金を提供してきましたが、カーボン・ニュートラルの秘密兵器としていたロシアの海底の天然ガス田などのプロジェクトについても、関係性が悪化したことですべて失う可能性もあります。

ロシア寄りの国へに対する投資や融資も同じく、もしもそれらの国がロシアに協調した態度を取ったことで米国が厳しい姿勢を取ることになれば、日本も追随しなければなりません。

相手国の国有化で日本の権益は失われることになりかねませんが、このように日本の対外純資産の多くはリスクの高い国に関係しているため、そのリスクが顕現化すれば411兆円という額も半減することさえあるといえます。

相場が動く可能性が強く懸念されているとも考えられるでしょう。

インフレと戦う米国視点で見た場合も、円安ドル高は今後さらに進む可能性があると考えられます。

円安が進むことは、日本経済にとってはよいことのほうが多いといえます。

コロナ禍が落ちつけば今よりもインバウンドは増えるはずなので、日本経済も活気を取り戻していくはずです。

ただ、物価も上昇していますが、モノの値段が上がって困るのは賃金が上がらないからといえます。

円安で利益を増やした企業が従業員の賃金を引き上げれば、たとえ物価が上昇しても困ることはないはずです。

もともと利益率が低い飲食業なども、物価と賃金が上がればサービス価格を値上げしやすくなるので、飲食従事者の賃金も上げることができます。

そのため円安より利益を増やしたのなら、その利益を内部留保として溜めるのではなく、従業員に貢献することが日本経済復活のために必要なことといえるでしょう。

反対に、賃金が上昇しなければ今後日銀がどれほど頑張ったとしても、インフレは長続きしないともいえます。

現状では、ドル円相場は200円台に突入するのではないかともいわれており、その影響を受けやすい業種では手元の資金に悩むこともあるかもしれません。

もしも資金調達をどうすればよいか悩みを抱えているのなら、まずは社長のきもちにご相談いただければと思います。

【円高】