２８日岸田外相と韓国の尹外相とソウルで会談し、
従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」
で合意した。
「不可逆的」とは、一旦決めた事は元には戻らない、
ということ。
安倍首相は、岸田外相に「合意に「最終的かつ不可逆的」
という文言が入らないならば、
交渉をやめて帰ってきて下さい」と注文を付けた
（読売新聞）。
ネット上では、今回の合意に批判的な意見が圧倒的に多い。
安倍総理のフェイスブックには反発のメッセージが
数多く書き込まれている。
日本から慰安婦問題を過去から見てみれば、
今回の合意に対しての国民の批判は当然のように思う。
まず、慰安婦問題は、１９６５年（昭和４０年）の
日韓基本条約での「日韓請求権協定並びに経済協力協定」
で解決済みの問題である。
この協定において日本は韓国に対し、
朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを
放棄するとともに、
韓国の国家予算の２年分（無償３億ドル、
借款２億ドルの計５億ドル、当時1ドル＝約360円）
の経済協力金を出した。
当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、
日本の外貨準備額は18億ドル程度であった、という。
「日韓請求権協定並びに経済協力協定」の第２条で、
両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める、
とある。
日韓両国間の賠償問題は個人も含めて
「完全かつ最終的に解決された」ものであります。
にも関わらず、１９９２年に宮沢首相が訪韓し、
日韓首脳会談で慰安婦問題について謝罪。
１９９３年に河野洋平官房長官が慰安婦問題で
「おわびと反省」を表明した談話、
所謂「河野談話」を発表。
１９９８年に小渕首相と金大中大統領が会談。
金大統領は「韓国政府は今後、
過去の問題は出さないようにしたい。自分が責任を持つ」
と発言した。
２００４年に盧武鉉大統領が日韓首脳会談後の
共同記者会見で、歴史問題を
「任期中には公式に争点として提起しない」と発言。
２００５年に韓国政府は日韓請求権協定に関わらず、
慰安婦問題などの不法行為には日本政府に
法的責任があるとして追求する方針を表明。
２００７年７月に米下院が慰安婦問題について、
日本に公式謝罪を求める決議を採択。
この決議採択には、
成立を主導した在米韓国人の団体がある。
２０１１年に李明博大統領が、
日韓首脳会談で野田首相に慰安婦問題での対応を要求。
２０１４年に朴大統領が、「３・１独立運動」の
９５周年式典で「元慰安婦のおばさんたちの傷は
癒されなければならない」と演説。
２０１５年１２月２８日に、日韓両国が外相会談で、
慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」
することで合意した。
（吉田調書、朝日新聞等は省略）
ケリー米国務長官は「米国の最も重要な２つの同盟国の
関係改善に資する」とする歓迎声明を発表。
米国が日韓に妥結を促してきたことからして
当然の声明である。
また、ドイツ、オーストラリアでも歓迎声明があった。
米紙ワシントン・ポストの社説では、合意について
「（安倍氏と朴氏が）政治的障害よりも国益と
世界の利益を優先したもので賞賛に値する」と評価した。」
（読売新聞）とある。
「共同記者発表という形をとったことにより、
国際社会全体が目撃者になった」と言えるが、
日本側が求めていた共同文書化は実現出来なかった。
このため、現政権同士の「口約束」という側面は
否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。」
（産経新聞）ともある。
３０日の産経新聞で、安倍首相は
「国際注視の約束、破ったら、韓国は終わる」
と述べたとのこと。
果たしてそうだろうか？
何回も繰り返される慰安婦問題が
これで完全に終わるとは考えにくい。
国民の多くがそのように感じており、
安倍首相の言葉を信じている国民は少ないと思う。
どう考えても韓国の方が交渉上手に思えてならない。
何かにつけて、取れるものは取れるだけ取ろう、
という考えに思えてならない。
隣同士でありながら、厄介な隣人がいるものだと
考えている国民も多いと思う。
「韓国政治は、１９６５年に日本と国交正常化を
実現した朴大統領の流れを汲む保守勢力、
朴政権の植民地精算のやり方に反対する左派勢力と
いう２つの大きな潮流がある。」（読売新聞）とのこと。
いつまでも引きずらないで欲しい。
だが、今回が慰安婦問題の最終妥結とは思えない。