不動産の所有と運用に関して、最近増えているご相談のうち、郷里に帰郷するので、貸家の管理が大変なので処分したいとういものがあります。

これらのうち、昔から賃貸している物件には店子さんが借りておられるケースが多く、また賃料も現在の相場に適していない場合もみられます。

賃料の交渉は、簡単ではなく、裁判になるケースも散見されます。

このような、時間的・精神的な負担をするよりは、賃貸不動産を処分して、現金化したいという方が増加しています。

実務上、賃貸物件としての収益利回りの考え方から、売買価格を想定しますが、現行賃料と適正賃料との差が多い場合が多いため、その賃料感から算出した価格のでの設定というのが一般的です。

相続前の対策にこれらの不動産の売買が有効に機能するケースがあります。デフレ経済下の影響下、不動産を売却して現金化するという動きは、少子化・高齢化の影響で、さらに増加する可能性が高いと言えるでしょう。

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