不動産の価格の指標には「公示価格・路線価・固定資産評価」等の公的な評価のほか、時価があります。

高度成長期に創設された不動産鑑定評価は、土地を収用し、鉄道を敷設したり、街を開発したり、建物を建設するためにとても重要な意味を持ちました。

鑑定評価の手法の一つに、「取引事例比較法」があります。これは過去の取引事例を根拠に算出するものです。

現在の時点での修正(時点修正）を行いますが、リーマンショック等の急激な経済的事象の変遷には対応できないという弱点があります。

不動産の価格は証券市場のように、だれが見てもわかるような合理的な市場がありません。不動産鑑定士はこの合理的な市場になりかわり、その価格を鑑定することとなっています。

しかしながら、実勢価格を把握することは、並大抵のことではありません。

特に、デフレ基調の現在では、将来予測、つまりマーケットに的確に対応した価格が求められます。

不動産の査定も、この鑑定評価と同様に、適正価格を算出するものですが、よりマーケットの取引実勢を反映させるものにできるか否かが重要です。

資産を有効に利用するためには、担当する不動産業者のマーケティング能力によるところが大きいと言えるでしょう。

事業の展開、住み替え等に、不動産の価格査定が必要になります。（BSが重要）

まず、自身の体力を測定するためにも不動産の価格を把握し、将来に備えましょう。

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不動産の実務・・・・・査定価格とは