voicesさんのブログ -12ページ目

南京事件

下記のような記事をやってます。
記)直し要求―日本政府

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産 に中国が申請した南京事件の資料が登録されたことを 受け、日本政府は10日、川村泰久外務報道官の談話 を発表、「中立・公平であるべき国際機関として問題 であり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。政府は、 記憶遺産事業が中国に「政治利用」されたとみてお り、今後、事業の見直しを求めていく方針だ。 川村報道官は談話で、(1)南京事件をめぐっては日中 間で見解の相違がある(2)中国の一方的主張に基づく申 請で、資料の真正性に問題がある―と指摘。その上 で、「重要なユネスコの事業が政治利用されることが ないよう、本件事業の制度改革を求めていく」と表明 した。 南京事件の犠牲者数について、中国側は「30万人 が殺害された」(習近平国家主席)と主張している。 これに対し、日本は「諸説あり、正しい数を認定する のは困難」(外務省)との立場だ。日本政府関係者は 「記憶遺産は歴史事実を認定する場ではない」とけん 制しているが、「対日戦勝70周年」をアピールする 中国が今回の登録を自らの主張の補強材料とし、発信 を強める事態が予想される。 外務省幹部は「日中関係を改善しようとしていると きに日本の『負の歴史』にいたずらに焦点を当てるべ きでない」と不快感を示した。

(時事通信社 10/10 08:44)

世界記憶遺産「南京」登録 ネットに対日投 稿多数 爆買い非難も

【上海=河崎真澄】中国版ツイッター「微博(ウェ イボ)」や中国紙のサイトは10日、「南京事件」資 料のユネスコ世界記憶遺産登録を日本政府が批判した ことに対して、「日本人は歴史修正主義者だ」「日本 製品の不買運動を始めるべきで、中国人の訪日“爆買 い”観光は許せない」などと感情的な書き込みであふ れた。

共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は 同日、「全人類が日本軍国主義の野蛮な行為を歴史の 恥辱を示す柱にクギづけにする」などと論じ、今回の 登録を政治利用する意向をむき出しにした。

南京事件が起きたとされる12月13日は例年、江 蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が行わ れている。昨年は初めて習近平国家主席が出席して演 説を行ったが、今年は一段と反日色を強める恐れがあ る。

中国はさらに、戦前に上海に逃れてきた3万人近い ユダヤ難民資料を世界記憶遺産に申請する準備を進め ている。ユダヤ難民は旧日本軍が上海の日本人居留区 で保護した経緯があるが、中国はこうした事実をほぼ 封印し、中国がユダヤ難民の保護に貢献したかのよう にアピールする考えとみられる。

(産経新聞 10/11 07:56)

…今更おたおたしてもね…。
今までちゃんと対応してないから。
これは全議員の責任だね。
国民もここまで放置してたのも問題だけどさ…

在日の生活保護本当に必要?

下記のような記事を見かけました。
記)生活保護世帯も学費補助金を「寄付」の形で 朝鮮学校補助金問題

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給す る学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納 付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯 も学費補助金を納付していたことが9日、分かった。 同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らか にした。

県によると、生活保護を受給している5世帯のう ち、4世帯が学費補助金計約52万円を納付。年収2 50万円未満の非課税世帯でも、49世帯のうち45 世帯が計約841万円を納付していた。

県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校 の任意で、(県は)そこまでの関与ができない。生活 保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」 と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるな ら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税 金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきこ とだ」と指摘した。

(産経新聞 10/09 17:05)

最近、在日の生活保護本当に必要かどうか疑問に思うようになったよ。
ここまで在日特権で不正が有るとね

朝鮮学校補助金問題

下記のような記事を見かけました。
記)生活保護世帯も学費補助金を「寄付」の形で 朝鮮学校補助金問題

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給す る学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納 付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯 も学費補助金を納付していたことが9日、分かった。 同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らか にした。

県によると、生活保護を受給している5世帯のう ち、4世帯が学費補助金計約52万円を納付。年収2 50万円未満の非課税世帯でも、49世帯のうち45 世帯が計約841万円を納付していた。

県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校 の任意で、(県は)そこまでの関与ができない。生活 保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」 と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるな ら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税 金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきこ とだ」と指摘した。

(産経新聞 10/09 17:05)

…なんて言ったら良いのか…。
最早日本を食い物にしてるとしか言いようが無いね…。
朝鮮学校補助金問題で無く、挑戦学校への補助金だね