警察庁は１９日、総務省統計局や東北大学病院など政府機関や民間企業の１９サイトがサイバー攻撃を受け、ホームページ（ＨＰ）改ざんや閲覧障害の被害を確認したと発表した。沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり、中国の大手サイトで攻撃を呼び掛ける書き込みなどが相次いでおり、同庁は警戒を強めている。
同庁によると、政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した１１日以降、中国最大規模のハッカー集団「紅客連盟」が日本の政府機関や金融機関など約３００組織を名指しして攻撃を予告。中国の大手チャットサイトでは「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を侵犯するな！」との記述や、攻撃を呼び掛ける書き込みなどが相次いだ。
満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた１８日夜、書き込み数はピークに達したという。
被害を受けたのは、防衛省や東京工業大学世界文明センター、最高裁が管理する裁判所ＨＰなど１９サイト。システムへの不正侵入や大量のデータを送り付けて機能をまひさせる攻撃を受けたとみられ、ＨＰが閲覧しにくくなったほか、中国国旗が掲示されるなどした。