「18歳以下一律10万円支給」
公明党の焦りと存在感の薄さ
公明党が主張する「18歳以下の子どもに一律現金10万円給付」をめぐり、自民・公明両党の協議が本格化する。
第49回衆院選は2021年10月31日投開票され、自民党は公示前の276議席から減らしたものの、単独で総定数465の過半数（233）を大きく上回った。
自民党は、“自民党の監視役”を掲げる公明党の協力がなくても、単独で国会を安定的に運営できる。
朝日新聞社の世論調査によれば、自民党過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。
日本国民の多くが、「野党に期待できない」と答え、その野党には公明党も含まれている。
公明党が「18歳以下の子どもに一律現金10万円給付」にこだわる真の理由は、衆議院選挙に掲げた公約を実行することで、自分の存在感をアピールすることが最大の目的であり、前回の商品券と同様に、お金をばらまくことでしか、自分たちの魅力をPRできない存在にまで低下してしまったのだろうか？
自民党内では一律給付に慎重な意見が多く、「所得制限を設けるべきだ」との考え方があり、与党協議で調整が進められる。
お金に何の不自由もない、所得が100億円の子供にも10万円が支給され、今日の食べ物にも困っている子供にも同じ10万円が支給される。
自民党としては、このような愚策に付き合わされたら、せっかく過半数を獲得したのに人気を落としかけない。だから、「慎重な姿勢」を見せている。
「子どものいる家庭といない家庭の分断を招く」
「給付しても貯金に回るほうが多く効果がない」
「所得制限を設けないのは不公平だ」
「単なるバラマキではないか」といった世論に対応したいのが、自民党のホンネだ。
公明党は、18歳以下の子供すべてに10万円をプレゼントすることが、「未来応援給付」であり、「子育て・教育」に対する支援であり、山口那津男代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべきだ」と力説している。
しかし、10万円すべてが、教育に使われたとしても、日本の子どもたちの未来は開かれない。
今後、20年後までに、人間の仕事の約50％が、ＡＩ（人口知能）や機械に置き換わり、「未来応援給付」として10万円をプレゼントされた子供たちに待っているのは、コロナ禍以上に、日本人の仕事が全くないという未来だ。
政治のプロであれば、この日本に輝く未来・政策を作って欲しい。創価学会には知的な美女が多く、私も美女と付き合った。ぜひ期待したい。
