勉強の意味もこめて、大阪のヘイトスピーチ条例について

大阪市議会において、ヘイトスピーチ条例について
少し勉強しながらかきたいと思います

詳しい概略については、ＨＰがあるので
こちらを見てもらえたらと思います

一番、大きい争点は、どこまでがヘイトスピーチの定義になるか
この部分を抜粋すると

（１）対象
ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたものとします。

（２）要件
ヘイトスピーチというための要件として、「社会からの排除等といった目的性」、「侮蔑･誹謗中傷といった態様面」及び「不特定多数の者が表現内容を知り得るといった対象者の不特定性」の３つの要件を設けます。

（３）拡散活動
表現活動そのものだけでなく、表現活動を記録した印刷物やＤＶＤ等の頒布･販売や上映、インターネット動画サイトへの投稿など元となる表現活動の拡散活動も対象とします。

定義としてはこういう感じですね

そして、実際に条例違反をした場合は今回のおいては
違反した団体名を公表するって言う程度で収まってますね
逆にいえば、罰則が今回のところはないってことですね

そして、あと一つは裁判沙汰になる場合は被害者に対して
市が裁判費用の援助をするって感じになってます

まずは、定義においては
（１）対象といってるけど、どういう人に差別発言については
当該個人
在日朝鮮人など
当該団体
在日本朝鮮人総聯合会や
統一教会もこれにあたるかもですね
これが主たる部分ですが

逆に言えば、日本人に対して、大阪在住の外国人が
差別発言をした場合、また、日本人が日本人にした場合も
同様に対象になると思います

（２）要件
これについてが、そもそもあいまいで、反対する人が多い部分ですね
簡潔に言えば、民族差別と被害者が感じたときはヘイトスピーチに
あたるってことです

（３）拡散活動
これについては、主にインターネットのＨＰやブログ、ツイッターや
フェイスブック、インターネット配信、ニコ生やＦＣ2やツイキャスなど
これらで拡散した場合ですね

まあ、ざっと見ましたが、あくまで現状は大阪市の条例なので
加害者は大阪市民、または大阪市民が所属してる団体が対象になります
ただし、被害者においては大阪市民、または大阪市民が所属してる
団体でなくても、いいって感じですね


そして、上記の話とは少し離れますが、成立の関連性において
一ついえるのは、部落解放同盟、通称同和利権が強い部分があります
大阪の選挙において、蓋をあければ、自民と共産が手を組んでました
その答えも、この同和利権が大阪では重要な部分なので
その利権の為には自民と共産は手を組むわけです
そして、大阪維新も結局は同和利権なのです

韓流アミューズメント構想は2013年の時点で決まってました
それを承認したのも、当時の大阪府知事は松井一郎（維新）
そして、大阪市長は橋下徹（維新）でした
同和利権、在日利権を打破すると豪語したはずの維新が
一方では韓流アミューズメントを承認してました
結局は、嫌韓が強くなり、パチンコマルハンに規模を縮小して
パチンコ屋になりましたけど

その同和利権、在日利権絡みにおいて、優遇するために
作られたのがヘイトスピーチ条例なのです
少しでも、在日の人を批判する事も許さないってことです
これを勘違いする人の気持ちも分かります
在特会を始めとする街頭右翼などの活動は
確かに暴力的で発言も常軌を逸してるところがあります
ただ、この在特会や街宣右翼なども
実は、裏では結託してます
そうネトウヨ大好きの安倍ちゃんや自民党などにつながるのです
在特会、街宣右翼、シバき隊、安倍、自民党
チャンネル桜、大和新聞などは全て
統一教会系に結びつきます

要は、朝鮮人を擁護、優遇するためのヘイトスピーチ条例であり
全国的に展開するヘイトスピーチ規制法においての布石ということです
その売国奴精神が、同和利権、在日利権に群がる
大阪府議会、市議会、しいてや大阪維新となるわけです

逆説をいうなら、ヘイトスピーチ条例自体が
日本人を差別する条例だと思います
日本人は必ずヘイトスピーチをするから規制って
明らかに差別してますよね
言論の自由もありますが、言論の中にも行き過ぎたものは
日本人それぞれが考えるべきはずなのに
それを今回は市が条例で縛るわけで
まあ、大阪の人はいつもヘイトスピーチするから
規制するのだよって言われてるようなものですよね
そういう風に言われても、市長を支持するのでしょうか
大阪の人はどう思うのでしょうね

いずれは日本全体に波及するかもしれませんが
個人的にはあいまいすぎるものに関しては
反対すべきだと思うので反対します