山田正彦農相は23日、農林水産省でルース駐日米大使と会談した。
日米両政府が合意している米国産牛肉の輸入制限問題に
関する協議再開について、宮崎県で発生した家畜伝染病の
口蹄疫（こうていえき）問題が終息後、
早期に事務レベル会合を開催する方針で一致した。
両政府は今秋をめどに開催する方向で日程調整に入る見通しだ。
会談では、ルース大使が米国産牛肉の輸入問題で
「口蹄疫問題に直面している状況であることは理解するが、
早期に事務レベルの会合を開いてこの問題を前に進めたい」と要請。
農相は「口蹄疫が一段落すれば協議させたい。
本件については科学的知見に基づき対応する」と応じた。
日本政府は2003年に米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に
感染した牛が見つかったことを受け、
米国産牛肉の輸入を感染の危険性が低いとされる
生後20カ月以下の牛に限定している。
米国側は制限の緩和を強く求めているが、
日本側は慎重姿勢を崩していない。
（引用終了）
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秋以降、注目しなきゃいけないニュースですね。
日本側の慎重姿勢、崩さないでほしいけど…