「薬剤師」不足を理由にスタートした「登録販売員」とは?
改正薬事法のポイントとなるのは「登録販売者制度」の新設だ。1998年の厚生労働省局長通達以降、法的根拠が曖昧なまま、ドラッグストアの薬品販売には薬剤師の常駐が半ば義務付けられた。それまでは拠点ごとに1人の管理薬剤師がいれば店舗運営は可能だった。しかし薬剤師常駐という方針転換で薬剤師を確保しきれなかったドラッグストアは一気に窮地に追い込まれた。
医学者の見解では、薬剤師の有資格は全国で約25万人、新規出店を含めドラッグストアに配置するには十分という判断があった。しかし、薬剤師は女性が多く、結婚し家庭に入れば、その大部分がスリーピング資格となってしまう。しかし厚労省はその実態を把握しきれていなかったのである。この決定的な認識不足によりドラッグストアの新規出店及び長時間営業は、大きく規制されることになる。
この現状に危機感を募らせていた、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、厚労省に働きかけたこともあり、2004年5月には同省主催の医薬品販売制度改正検討部会が立ち上げられた。そして5年後の今年6月1日、ようやく改正薬事法の施行にこぎつけた。
改正薬事法では、一般用薬事法(OTC)をリスクの高い順に第一種、第二種、第三種に分け、リスクの高い第一種に関して薬剤師による対面販売、第二種、第三種に関しては、新たな創設された登録販売者による販売が可能になった。
登録販売者は、薬剤師に比べて手当を低く抑えられることから店舗に常駐させることも可能で、第二種、第三種の販売は長時間にわたり可能になる。
全国で昨年実施された試験により約4万1千人の登録販売者が誕生した。
ドラッグストア各社は、多くの社員に登録販売者の資格取得を推奨していることから毎年、数万人単位の登録販売者が出現する。しかし、その一方で参入障壁が低くなったことで、コンビニ、スーパー、ホームセンター家電量販店などの異業種も続々と参入を表明、競争の激化は避けられないだろう。競争激化の行き着く先は価格の競争だ。業界再編の呼び水となることは確実で、薬剤師はもちろん、登録販売者を確保できないチェーン店の淘汰は確実に進む。
さらに、改正直前の今になって勃発したネットによる医薬品販売規制の是非を巡る論議も直地点を見いだせないまま紛糾が続いている。
2月16日、薬事法を前に厚労省は省令を配布。第一種、第二種のネット販売を規制する対面にする販売できなければ、安全性は担保されないと主張し替成するドラッグチェーン、日本薬剤師会に対して、ネット販売者はこれらに猛反発、撤回を主張する。それぞれの言い分には、もっともな点も多く監督官庁である厚労省にとっては頭の痛いところだ。経済界4月21日号より抜粋引用。
私も以前薬学部に関わって居たこともあることから今回、この話題を取り上げたのだが、薬学部が4年制から6年制に変更になり、また、2010年までに文部科学省に薬学部の大学の登録している数は78校であり、中には専門学校から大学の認可など多くなっているのでこれだけの数に成っているのです。
薬剤師不足は心配ないように思われるが、実際はそうでないのです。
特に薬剤師は国家試験であるため、年々合格率が低下し、深刻な問題になっているのです。逆に登録販売員が多くなり、薬剤師の質の低下も招き兼ねないのです。
特に病院での薬剤師、製薬会社での製薬研究者など極端に不足しているのです。
大学(薬学部)は生徒を集めるのに必死で、大学の数だけ増えても薬剤師を目指そうとする若い人達(生徒)が少ないのである。
やはり、大学側もレベルの高い授業、教育の実施など改革も必要である。また、日本政府(文科省、厚労省)の新たな取り組み、改革も必要と考えている。
私共も、近年中に東京都内、臨海地区に大学の構想をしているが、私共はこれらを鑑み、医療系の大学の設立を目指しますが、授業はオール英語で行い、薬学部も西洋医学、東洋医学を融合させ、漢方の研究などを取り上げ、取り組む予定である。生徒も留学生など海外からも集め、日本トップレベルの授業、大学を目指します。全ては、学生さん達のため、将来の就職に有利になるように支援し上げたいのです。一生懸命頑張って、努力した人達が報われる大学、社会でなければ経済の発展も繁栄もあり得ない。何より本人の為にならないということである。
私共は若い力、能力に期待し、支援、援助をして参ります。