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家族関係専門 こころセミナー

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 ウクライナの南部の都市で、気温が40°Cを超え、エアコンが使えず厳しい事態になっているとのこと。

 

 ウクライナは、ロシアによる度重なる国内の電力発電所攻撃で、日々計画停電を余儀なくされていますが、エアコンは使えず、冷蔵庫なども使えない現状で、市民は暑さ対策に苦労しているとのこと。

 

 そもそも、首都キーウは北緯50°に位置し、英国はロンドンと同じ緯度になります。

 

 南部のヘルソン市は、札幌市と同じような緯度になり、ウクライナ自身は日本的に見れば、相当北側に位置していることがわかります。

 

 従い、エアコン事情も、夏よりも冬の寒さ対策に重点が置かれることになり、暑い夏は想定外のこととなります。

 

 そこが40°Cを記録するということは、温暖化の影響を受けていることは容易に想像つきます。

 

 昨今はあまり、ウクライナの戦果の模様は、報道されるケースは少なくなりました。

 

 しかし、先日、英国国防省は、ロシア軍の兵士はこの最近2ヶ月で7万人の死傷者が出ていると言う衝撃的な情報を発表しました。

 

 明らかに兵士不足に陥っていると思われます。

 

 先日インドのモディ首相が、インド国籍の兵士をロシアから帰還させてほしいとプーチンに要請したとか。

 

 人口14億人を抱えるインドには、プーチン は喉から手が出るほど、兵士がほしいと思っていることは間違い無いと思われますが。

 

 プーチンをどうすれば撤退させる形に持っていけるのか。

 

 トランプ-バンス組が劇的に停戦を実現させることになるのか。

 

 見通せない戦争の行方です。

 高齢化社会を支える日本の医療制度。

 

 皆保険制度の下、診察や手術、そして薬の投薬など、比較的安価に受けることができ、ひいてはこれが高齢化社会を実現させていることは周知の事実です。

 

 しかし、今、この一部が維持できなくなる可能性が示唆されています。

 

 薬の確保が出来なくなる、とのことです。

 

 体調を崩し、医者に診察してもらい、処方箋を経て薬局で薬を手に入れますが、その薬が簡単に手に入らなくなる可能性が浮上しているわけです。

 

 それは、薬の原材料となる原薬の製造が中国に依存しているということです。

 

 薬自身は Made in Japan ではないのか、と思うわけですが、薬を原材料の入手から完成品までの製造工程の中で、初期の段階の原薬自身は中国で製造され、そして日本へ輸出されるケースが多いという現状があ流わけです。

 

 従いそこには、政情がらみで、いつ何時中国からの輸出不可、といったようなリスクが歴然として考えられるわけです。

 

 現時点で、日本の製薬メーカーはそのような事態を経験していません。

 

 しかし今後、そうしたことは十分に考えられるとすると、日本人の健康は中国に握られている、事になります。

 

 ではどうすればそうしたリスクを抑えることができるのでしょうか。

 

 単純に考えれば、原薬の調達先を、中国から、日本ないし信頼できる海外の国へ移すことが考えられます。

 

 ただし、そこにはコスト以外でどのような壁があるのか、まだよくわかっていません。

 

 日本の製薬会社は今一度、この辺りの問題について、現状の理解と供給安定化への問題解決へ、消費者である国民に説明いただきたいものです。

 

 イデオロギーの異なる隣人との経済的結びつきは、注意が要ります。

 ロシアによるウクライナ侵攻を、俺なら1日で停戦を実現させると豪語するトランプ前大統領。

 

 その際、ウクライナ東側の4州の領土をウクライナに諦めさせ、ロシアの領土とする案が漏れ伝わっていますが、この情報はどこまで信憑性があるのかは疑問がつきます。

 

 考えられる案としては、4州からロシア軍およびウクライナ軍を撤退させ、緩衝地として中立させ、一旦国連管轄に置く、ということが考えられます。

 

 また仮に停戦とならずとも、休戦にはできるのではないかと思います。

 

 そして時間経過ののち、ロシアが新しい大統領になった時、改めてこの領土の扱いを検討する、とか。

 

 一気には完全停戦することは困難ではないか、やはり暫定的案が現実的ではないか。

 

 そのようにも考えられます。

 

 果たして、トランプ氏がもし大統領に返り咲いた際には、どのような案を具体的に提案し、どのように仲介に入るのでしょうか。

 

 暫定案であっても、停戦に向かうことであれば、トランプ氏の功績は現実的なものとなります。

 

 ただし、先ほどの、4州をロシアの領土とする案は、どうみても納得できるものではありませんが。

 

 加えて、仮に停戦への合意が現実的なものになるのであれば、国連の存在価値はぐっと低下することにつながり、これはこれで問題を顕在化させることになります。

 

 米国大統領は、連続でも返り咲きでも、2期8年しか務めることは出来ません。

 

 トランプ氏は、今回の選挙で返り咲いたとしても4年の任期のみになります。

 

 米国共和党大会では、18日にトランプ氏が受諾演説を行う見通しです。