北方領土 民主会派離脱届 新会派結成宣言・全文 菅政権に痛烈なダメ出し
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民主党の新会派結成を目指す「民主党政権交代に責任を持つ会」（会長・渡辺浩一郎衆院議員）が発表した「約束を果たす民主党への回帰宣言」の全文は次の通り。
「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」 今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。
総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。
菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。
また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古（ほご）にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。
菅政権は政治主導の御（み）旗も捨てたのである。
菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。
菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。
そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我（われ）々（われ）の存在意義すらも打ち消すことになる。
我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。
しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。
従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。
２月１７日 民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同
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尖閣ビデオ 尖閣ビデオ流出 相次ぐ激励…困惑の海保 件数、内容非公表に
竹島・尖閣諸島の本
■官邸の意向汲む？
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題で、海上保安庁に激励や擁護の声が続々と寄せられている。「よく出してくれた」と流出者を称賛したり、「犯人捜しをやめて」と求める声も目立ち、流出への批判はごくわずかだ。ただ、海保は捜査の渦中にいるだけに「どう受け止めていいのか」と困惑気味。電話やメールなどの件数や内容を報道陣に公表しない方針を９日、決めた。流出を問題視する官邸の姿勢もあるとみられる。
◇
海上保安庁政策評価広報室によると、９月７日の衝突事件発生から今月８日までに寄せられた電話やメールは計約２８００件。動画投稿サイト「ユーチューブ」への映像流出以降は電話だけで３１０件にのぼった。
ほとんどが「映像が見られて良かった」「海保が現場で頑張っているのがよく分かった」とする内容で、「なぜ告発したのか」といったものもあった。一方で、「情報管理をしっかりしろ」など、流出を明確に批判した意見は１８件のみだったという。
９日になっても電話は朝から鳴りやまず、職員たちが対応に追われた。
ある海保幹部は「激励はありがたいが、刑事告発して捜査をお願いしている立場。謙虚にならなくては」と困った様子を見せた。
流出元と疑われる立場の石垣海上保安部（沖縄県石垣市）にも９日夜までに寄せられた電話は約１００件。メールは４００通を超えた。ほとんどは「応援している」という内容だった。石垣海保の幹部の一人は「応援されるのは誰だってうれしいが」とつぶやきながら、硬い表情を崩さなかった。
一方、政府内では映像流出を受け、「国家公務員法の守秘義務違反の罰則が軽い」（仙谷由人官房長官）と秘密保持の罰則強化など法整備への機運が急速に高まっている。
菅直人首相も９日午後の衆院予算委員会で、「情報管理、危機管理について専門家の意見も聞いて官邸を中心に取り組みたい」と強調した。
政府と国民の「温度差」について、堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「ビデオ映像の存在が明らかになった時点で公開すべきだった。一部の国会議員だけが見たことで国民の不満が蓄積した」と指摘。「今は情報を公開し、国民全体で議論を深める時代だ」と主張する。
一方、園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）は「国民の知る権利は大切だ」とした上で、「映像をネットに流した人物の犯罪は成立し、正当化は難しい。機密情報が個人の判断で流出したら、大きく国益を損なう。知る権利を尊重しながら、機密保護の法整備についても全体的な議論が必要だ」と話している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101110-00000105-san-soci
図解島国ニッポンの領土問題
竹島・尖閣諸島の本
■官邸の意向汲む？
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題で、海上保安庁に激励や擁護の声が続々と寄せられている。「よく出してくれた」と流出者を称賛したり、「犯人捜しをやめて」と求める声も目立ち、流出への批判はごくわずかだ。ただ、海保は捜査の渦中にいるだけに「どう受け止めていいのか」と困惑気味。電話やメールなどの件数や内容を報道陣に公表しない方針を９日、決めた。流出を問題視する官邸の姿勢もあるとみられる。
◇
海上保安庁政策評価広報室によると、９月７日の衝突事件発生から今月８日までに寄せられた電話やメールは計約２８００件。動画投稿サイト「ユーチューブ」への映像流出以降は電話だけで３１０件にのぼった。
ほとんどが「映像が見られて良かった」「海保が現場で頑張っているのがよく分かった」とする内容で、「なぜ告発したのか」といったものもあった。一方で、「情報管理をしっかりしろ」など、流出を明確に批判した意見は１８件のみだったという。
９日になっても電話は朝から鳴りやまず、職員たちが対応に追われた。
ある海保幹部は「激励はありがたいが、刑事告発して捜査をお願いしている立場。謙虚にならなくては」と困った様子を見せた。
流出元と疑われる立場の石垣海上保安部（沖縄県石垣市）にも９日夜までに寄せられた電話は約１００件。メールは４００通を超えた。ほとんどは「応援している」という内容だった。石垣海保の幹部の一人は「応援されるのは誰だってうれしいが」とつぶやきながら、硬い表情を崩さなかった。
一方、政府内では映像流出を受け、「国家公務員法の守秘義務違反の罰則が軽い」（仙谷由人官房長官）と秘密保持の罰則強化など法整備への機運が急速に高まっている。
菅直人首相も９日午後の衆院予算委員会で、「情報管理、危機管理について専門家の意見も聞いて官邸を中心に取り組みたい」と強調した。
政府と国民の「温度差」について、堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「ビデオ映像の存在が明らかになった時点で公開すべきだった。一部の国会議員だけが見たことで国民の不満が蓄積した」と指摘。「今は情報を公開し、国民全体で議論を深める時代だ」と主張する。
一方、園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）は「国民の知る権利は大切だ」とした上で、「映像をネットに流した人物の犯罪は成立し、正当化は難しい。機密情報が個人の判断で流出したら、大きく国益を損なう。知る権利を尊重しながら、機密保護の法整備についても全体的な議論が必要だ」と話している。
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図解島国ニッポンの領土問題
竹島・尖閣諸島の本
尖閣ビデオ １４日も聴取はなし ５管周辺にはデモ隊も 尖閣ビデオ流出
日本人が行けない「日本領土」
拡大写真
神戸海上保安部の主任航海士の身柄がある第５管区海上保安本部の前を行進する、主任航海士を支持し尖閣ビデオの公開を求めるデモ隊＝１４日午後、神戸市中央区（塚本健一撮影）（写真：産経新聞）
沖縄・尖閣諸島沖の中国船衝突をめぐる映像流出事件で、主任航海士（４３）は流出を認める告白をしてから５日目となる１４日も、神戸海上保安部と第５管区海上保安本部が入る神戸第２地方合同庁舎（神戸市中央区）に閉じこもったままだった。
５管本部によると、主任航海士に対する捜査当局の取り調べは１３日に続き１４日も行われなかった。主任航海士は庁舎８階の一室で出前を食べるなどして過ごしており、落ち着いて元気な様子だという。
一方、庁舎周辺では１４日午後５時過ぎ、数百人が参加したデモが行われ、参加者は日の丸を手に「政府はビデオのすべてを公開しろ」「ｓｅｎｇｏｋｕ３８を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101114-00000563-san-soci
日本人が行けない「日本領土」
日本人が行けない「日本領土」
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神戸海上保安部の主任航海士の身柄がある第５管区海上保安本部の前を行進する、主任航海士を支持し尖閣ビデオの公開を求めるデモ隊＝１４日午後、神戸市中央区（塚本健一撮影）（写真：産経新聞）
沖縄・尖閣諸島沖の中国船衝突をめぐる映像流出事件で、主任航海士（４３）は流出を認める告白をしてから５日目となる１４日も、神戸海上保安部と第５管区海上保安本部が入る神戸第２地方合同庁舎（神戸市中央区）に閉じこもったままだった。
５管本部によると、主任航海士に対する捜査当局の取り調べは１３日に続き１４日も行われなかった。主任航海士は庁舎８階の一室で出前を食べるなどして過ごしており、落ち着いて元気な様子だという。
一方、庁舎周辺では１４日午後５時過ぎ、数百人が参加したデモが行われ、参加者は日の丸を手に「政府はビデオのすべてを公開しろ」「ｓｅｎｇｏｋｕ３８を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
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日本人が行けない「日本領土」
日本人が行けない「日本領土」
尖閣ビデオ 尖閣ビデオ庁内ネットで拡散か パスワード怠る？
竹島・尖閣諸島の本
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件は、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）が「映像は職場で見ることができた」と“証言”したことで、映像の流出範囲は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）などに限定されていたとする従来の見方が揺らいでいる。中国人船長の釈放で映像公開の声が高まるまでの間、映像を厳密に取り扱う意識が海上保安庁の全職員にまで浸透していたかは疑問で、同庁内のイントラネットを通じて「拡散」した恐れも浮上している。
事件後、海上保安庁は石垣海保に職員を派遣。内部調査の結果、映像は捜査資料として那覇地検に提出した十数本の映像のうちの１本と同じだと断定するとともに、流出は石垣海保を中心とした限定的なものと判断し、他管区への調査は行わないまま刑事告発に踏み切った。
しかし、「自分がやった」と１０日に名乗り出た海上保安官は、自らが所属する第５管区海上保安本部で映像を見たと話し、問題の映像が一時期、海保内で広範囲に閲覧されていた可能性を示唆した。
映像はどのように流出したのか。考えられるのは、海保の全職員が利用する「行政情報端末システム」と呼ばれるイントラネットを経由した可能性だ。
海保所有の公用パソコンは約１万２千台。全職員に１台ずつ割り当てられ、それぞれ識別番号がある。イントラネットには、捜査情報を保管しているため何のネットワークにもつながっていないものなどを除くすべてのパソコンが接続。「管区や所属の違う職員がメールでは送信できない大容量の映像データなどをイントラネットを通じてやりとりすることは日常的だ」（海保関係者）という。
例えば、石垣海保の職員が神戸海保の職員にデータを送る場合、石垣海保職員のパソコン内にファイルを作成しデータを保存した後、ファイルを開くためのパスワードを設定。同時に神戸海保職員のパソコンの識別番号を入力し、ファイル閲覧の許可を出す。
石垣海保職員からパスワードを聞いた神戸海保職員がアクセスし、パスワードを入力しデータをコピー。その後、データの入ったファイルは削除する－という具合だが、「ファイルにパスワードを設定せず、どの識別番号のパソコンからでも中身を取り出せるという状態にしておくこともできた」（海保関係者）。
石垣海保の捜査関係者らが事件直後、面倒なパスワードなどの手続きをせずに映像をやりとりし、一定期間削除せずパソコン内に残したまま「公開」していたり、刑事資料という意識の薄かった捜査関係者が、事件と直接関係ない職員に映像を送信した可能性もある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000510-san-soci
図解島国ニッポンの領土問題
日本人が行けない「日本領土」
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件は、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）が「映像は職場で見ることができた」と“証言”したことで、映像の流出範囲は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）などに限定されていたとする従来の見方が揺らいでいる。中国人船長の釈放で映像公開の声が高まるまでの間、映像を厳密に取り扱う意識が海上保安庁の全職員にまで浸透していたかは疑問で、同庁内のイントラネットを通じて「拡散」した恐れも浮上している。
事件後、海上保安庁は石垣海保に職員を派遣。内部調査の結果、映像は捜査資料として那覇地検に提出した十数本の映像のうちの１本と同じだと断定するとともに、流出は石垣海保を中心とした限定的なものと判断し、他管区への調査は行わないまま刑事告発に踏み切った。
しかし、「自分がやった」と１０日に名乗り出た海上保安官は、自らが所属する第５管区海上保安本部で映像を見たと話し、問題の映像が一時期、海保内で広範囲に閲覧されていた可能性を示唆した。
映像はどのように流出したのか。考えられるのは、海保の全職員が利用する「行政情報端末システム」と呼ばれるイントラネットを経由した可能性だ。
海保所有の公用パソコンは約１万２千台。全職員に１台ずつ割り当てられ、それぞれ識別番号がある。イントラネットには、捜査情報を保管しているため何のネットワークにもつながっていないものなどを除くすべてのパソコンが接続。「管区や所属の違う職員がメールでは送信できない大容量の映像データなどをイントラネットを通じてやりとりすることは日常的だ」（海保関係者）という。
例えば、石垣海保の職員が神戸海保の職員にデータを送る場合、石垣海保職員のパソコン内にファイルを作成しデータを保存した後、ファイルを開くためのパスワードを設定。同時に神戸海保職員のパソコンの識別番号を入力し、ファイル閲覧の許可を出す。
石垣海保職員からパスワードを聞いた神戸海保職員がアクセスし、パスワードを入力しデータをコピー。その後、データの入ったファイルは削除する－という具合だが、「ファイルにパスワードを設定せず、どの識別番号のパソコンからでも中身を取り出せるという状態にしておくこともできた」（海保関係者）。
石垣海保の捜査関係者らが事件直後、面倒なパスワードなどの手続きをせずに映像をやりとりし、一定期間削除せずパソコン内に残したまま「公開」していたり、刑事資料という意識の薄かった捜査関係者が、事件と直接関係ない職員に映像を送信した可能性もある。
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図解島国ニッポンの領土問題
日本人が行けない「日本領土」
尖閣ビデオ G20開幕へ 菅首相、日中首脳会談の実現について「中国の側で判断されること」
竹島・尖閣諸島の本
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出という問題提起を、１人の海上保安官の「個人的犯行」に矮小（わいしょう）化してはならない。ここに至る菅政権のドタバタは、領土・領海に対する菅政権の認識がいかに心もとないかを明らかにし、国民の知る権利がどれほどないがしろにされているかを、白日の下にさらしたからだ。
◆破綻している論理
「治安に関与する職員が情報を故意に流出させたとなれば、大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事案だ」
仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で強調した。事件は悪質だと言いたいのだろうが、全く異なる２つの事例を同列に並べた時点で論理は破綻（はたん）している。
９日の衆院予算委員会でも、仙谷氏は「（映像を故意に流し）逮捕された人が英雄になる風潮があっては絶対にいけない」と述べている。一見もっともらしいが、衝突事件で逮捕された中国人船長を“超法規的”に釈放し、中国での英雄扱いを招いたのは政府だ。
船長釈放で事実上、捜査は終結しており、公判が開けないことは仙谷氏も認めている。なぜビデオ映像公開ができないのか。
仙谷氏は１０日の衆院予算委で、映像を秘匿する理由として「（海保の）海上の取り締まり、追跡、そういうものが分かる」ことなどを挙げた。とはいえ、平成１１年の鹿児島・奄美大島沖の北朝鮮工作船事件では、もっと生々しい銃撃戦の映像を事件発生２日後には公開しているではないか。
「どのくらいですか？ 多いというのは。国民の過半数がそう思っているとは私は全く思っていない」
１０日の記者会見で仙谷氏は「ビデオを流出させた保安官に寛大な措置を求める声も多い」との質問が出ると気色ばんだ。だが映像流出後、海保に寄せられた電話やメールの８割が流出に肯定的だったのは事実だ。
◆唯我独尊の仙谷氏
保安官を本当に守秘義務違反の罪に問えるかどうかは、学者や検察幹部の間でも意見が分かれている。ところが、仙谷氏は「そんな解釈は成り立ち得ない」とあくまで“唯我独尊”だ。
結局、初動段階で中国の顔色をうかがうあまり、海保が準備していた映像公開を止めた政府の判断ミスを糊塗（こと）し、正当化したいだけなのだ。姑息（こそく）な論点すり替えは見逃せない。
菅直人首相は１０日、仙谷氏に対し、政府の情報保全システムのあり方を検討する有識者を交えた委員会設置を指示した。
政府の情報保全力を高めることはけっこうだが、情報をどう取り扱い、利用するかはトップ次第だ。首相は「最終的に外交の方向性を決めるのは国民」と語ったはずだが、その首相が国民から情報を遮断した揚げ句、判断を誤り続けるようでは話にならない。
１０日夜には、慌てて首相官邸に各省庁の事務次官を集めて再発防止の徹底を呼びかけたが、印象に残るメッセージはなかった。
ほぼ３年前、自民党との「大連立」に失敗した民主党の小沢一郎元代表は記者会見で「民主党に政権担当能力が本当にあるのか」と疑問を呈した。衝突事件をめぐる大混乱は、菅政権に改めてその問いを突きつけている。（阿比留瑠比）
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20101112/20101112-00000761-fnn-pol.html
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◆破綻している論理
「治安に関与する職員が情報を故意に流出させたとなれば、大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事案だ」
仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で強調した。事件は悪質だと言いたいのだろうが、全く異なる２つの事例を同列に並べた時点で論理は破綻（はたん）している。
９日の衆院予算委員会でも、仙谷氏は「（映像を故意に流し）逮捕された人が英雄になる風潮があっては絶対にいけない」と述べている。一見もっともらしいが、衝突事件で逮捕された中国人船長を“超法規的”に釈放し、中国での英雄扱いを招いたのは政府だ。
船長釈放で事実上、捜査は終結しており、公判が開けないことは仙谷氏も認めている。なぜビデオ映像公開ができないのか。
仙谷氏は１０日の衆院予算委で、映像を秘匿する理由として「（海保の）海上の取り締まり、追跡、そういうものが分かる」ことなどを挙げた。とはいえ、平成１１年の鹿児島・奄美大島沖の北朝鮮工作船事件では、もっと生々しい銃撃戦の映像を事件発生２日後には公開しているではないか。
「どのくらいですか？ 多いというのは。国民の過半数がそう思っているとは私は全く思っていない」
１０日の記者会見で仙谷氏は「ビデオを流出させた保安官に寛大な措置を求める声も多い」との質問が出ると気色ばんだ。だが映像流出後、海保に寄せられた電話やメールの８割が流出に肯定的だったのは事実だ。
◆唯我独尊の仙谷氏
保安官を本当に守秘義務違反の罪に問えるかどうかは、学者や検察幹部の間でも意見が分かれている。ところが、仙谷氏は「そんな解釈は成り立ち得ない」とあくまで“唯我独尊”だ。
結局、初動段階で中国の顔色をうかがうあまり、海保が準備していた映像公開を止めた政府の判断ミスを糊塗（こと）し、正当化したいだけなのだ。姑息（こそく）な論点すり替えは見逃せない。
菅直人首相は１０日、仙谷氏に対し、政府の情報保全システムのあり方を検討する有識者を交えた委員会設置を指示した。
政府の情報保全力を高めることはけっこうだが、情報をどう取り扱い、利用するかはトップ次第だ。首相は「最終的に外交の方向性を決めるのは国民」と語ったはずだが、その首相が国民から情報を遮断した揚げ句、判断を誤り続けるようでは話にならない。
１０日夜には、慌てて首相官邸に各省庁の事務次官を集めて再発防止の徹底を呼びかけたが、印象に残るメッセージはなかった。
ほぼ３年前、自民党との「大連立」に失敗した民主党の小沢一郎元代表は記者会見で「民主党に政権担当能力が本当にあるのか」と疑問を呈した。衝突事件をめぐる大混乱は、菅政権に改めてその問いを突きつけている。（阿比留瑠比）
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日本人が行けない「日本領土」
図解島国ニッポンの領土問題